2006年03月08日

本日13時からAIS本社ビル前で抗議活動

 シン社の権益が関係する施設前に置ける抗議活動の展開を表明していた民主主義市民連合は、本日13時(タイ時間)からシンガポール大使館前及びAIS社本社ビル前で抗議活動を展開する方針を明らかにしています。

 また、ボイコット運動に関しては、当面はサナーム・ルワンだけでなく都内のシーロム通りやヂャトゥヂャック等でもキャンペーンを展開する方針でいるようですが、それでも首相が辞職をしない場合は、より"首相に近い場所"でキャンペーンを展開する方針を明らかにしているようです。
posted by Jean T. at 11:31| 市民集会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

シン社のタイ返還を求めシンガポール大使館前で抗議活動

 昨日午後、 タクシン首相一族保有株式がテマセク社に売却された株式のタイへの返還を求め民主主義市民連合及び大学・ マタヨン学生団体約50人が合同でシンガポール大使館前で抗議活動を展開すると共に、 応対した大使館秘書官にリー首相宛の要求書を提出いたしました。

 今回の動きに対して連合代表は、 タクシン首相が職権を乱用し拡大してきたシン社の一族保有株式がシンガポール政府系のテマセク社に売却された事により、携帯電話や通信衛星、 テレビ放送等の政府許認可事業の経営権がシンガポールに渡る事により国内安全保障が脅かされている、 シンガポール政府は今すぐこれらの事業をタイに返還するべきであるとした上で、シンガポール政府に対して3月9日を回答期限とし、 要求が受け入れられなかった場合は、シン社及びテマセク社が関係するサービス・商品のボイコット運動を展開する方針であると説明していました。

 因みにボイコット対象商品には、 インスタントコーヒーで有名なN社の製品やCP系のサービス・商品、スリヤ・ヂュンルンルゥアンギット氏系のサミットグループのサービス・ 商品の他、シンガポール系一般・格安航空会社や都内コンウェント通りにある私立病院等も含まれる予定になっているようです。

 また、今回の動きを受けシン社の株式が一ヶ月来の最安値を記録したようです。

posted by Jean T. at 10:54| 市民集会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

辞任の用意はある、但し民主主義の原理に従って

 特設私書箱に寄せられた事実上の首相支持表明ハガキ約239万通の前でタクシン首相は、 あらためて首相辞任を求める外野の声には一切聞く耳を持たないことを確認した上で、 民主主義の原理に従った合理的な理由がある限りはいつでも首相を辞める準備があると発言していました。

 更に、タクシン首相は、 民主主義は国民の決断を基本に置いた潔癖なものであるべきであると語り、電撃解散・総選挙を正当化した上で、 個人的な不満を民主主義とすり替えるべきではないと反タクシン派を非難しました。

 しかし、やはり市民勢力が気になるのか、 政府は昨日の閣議で1973年10月13日動乱によって死亡した43人の市民の遺族や負傷し後遺障害を負った市民等へ総額10億バーツ強の補償金を支給する方針を決定しています。

 また、今回の補償金支出決定に対して、選挙違反に該当するという指摘もあるようです。

posted by Jean T. at 10:51| 解散・選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

タクシン首相支持派(?)、ch9に抗議文書を提出

 昨日昼過ぎ、 都内のコミュニティー在住者の団体関係者と称する約60人がオーソーモートー社(MCOT社、旧公社)を訪れ、有名司会進行役のソーラユット・ スットサナヂンダー氏を同局の放送から降板させるよう要求する抗議文書を提出しました。

 背後関係に関しては一切口をつぐんでいたとされる団体代表は抗議文書提出時に、 電撃解散が発表された直後に放映された番組内で、ソーラユット氏がタイ・ラック・タイ党副党首のスダーラット・ ゲーユラッパン女史に対するインタビューを先に行なった為に、その後にインタビューが行われた民主党副党首のサーティット・ ウォンノーントゥーイ氏にスダーラット女史を攻撃する機会を与えたのは不公平であると局側の姿勢を非難していたようです。

 どうも、この人達は政府側に好意的な報道が公平な報道であると信じているようですが、 因みに、この不審な団体が同局を訪れる直前に、何故かタクシン首相の忠実なポチ一号(二号はネーウィン氏)で知られるヨンユット・ ティラッパイラット氏(天然資源・環境大臣)が、同局及びch7の報道姿勢は政府に対して敵対的であると不快感を示していたりしてました。

posted by Jean T. at 02:24| 解散・選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国内を二分する対立が家庭内にも波及(?)

 ABACポールが18歳以上の首都圏在住者1,218人を対象に現在の政治情勢が家庭内に与える影響をキーに意識調査を行った結果、 72.3%の回答者が大きな影響を与えないと回答していたものの、 影響を与えたと回答した27.7%の多くが家庭内に見解の相違を巡った対立があったと回答し、 また中には口論の発生以降相手と会話を行っていないと回答していた者までいたと事が明らかになっています。

 調査結果によると、家庭内に対立があったと回答した回答者の内、 対立の原因になったトピックに関しては、36.6%の回答者が野党側の対応に関する見解をあげ、以下、反タクシン派の活動に関する見解 (33.9%)、首相辞任の是非に関する見解(32.5%)、首相の道義的責任 に関する見解(30.7%)と続く結果になったようです。

 また、家庭内対立の激しさに関しては、71.8%が軽い口論程度だったと回答した一方で、 25.1%が激しい口論を展開したおかげで、未だに相手と口をきかない状態が続いていると回答していたようです。

posted by Jean T. at 02:22| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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