2006年04月27日

民主主義市民連合、政府・選挙委員会に対して適切な対応を求める

 民主主義市民連合調整役のスリヤサイ・ガタシラー氏は26日、国王陛下の思し召しに従い憲法7条に基づく国王陛下による暫定首相指名の要求方針を見直す方針を明らかにすると共に、国王陛下が御懸念されている出口の見えない政治的混乱をもたらした元凶である暫定政府及び選挙委員会に対して危機的な状況にある政治情勢を解決する為に何をするべきか自問し適切な対応をとるべきであると指摘しました。

 尚、連合幹部の一人であるソンティ・リムトーングン氏は、首相及び政府の総辞職後に行われる総選挙の実施を前提にした政治改革を推進させるためには憲法7条の適用による中立的な暫定首相の指名が可能であるとの非公式見解を示しています。

 一方、ソンティ氏は、国王陛下がご発言の中で非民主主義的な総選挙及び法の精神に反する下院議会の解散にご言及された事は、至福に絶えないものであったとした上で、今後も当初から連合がゴールに掲げてきた首相の及び政府の総辞職、中立的な暫定首相の下での政治改革及び総選挙の実施を実現させる為の活動を継続させる意向を明らかにしていました。

 また、5月2日に都内サナーム・ルワンで計画されている市民集会に関しては、連合の方針に対する理解を広げる為に予定通り開催する方針を明らかにしていましたが、ソンティ氏が26日夜ぺーチャブリー県内で行われた市民集会での発言によると、5月2日の市民集会をもって大規模な集会活動を終わらせ、今後はルムピニー公園内に於けるムゥアン・タイ・ラーイ・サプダーの公開放送の場を利用して活動を継続させていく方針でいるようです。

 一方、連合傘下のソンクラー県内の救国団体"ソンクラーを愛する人々"代表のチャーリー・ナハウォン氏は、国王陛下の思し召しを受け入れ改めて行政裁判所に対して選挙の無効を求める訴訟を提訴する方針を明らかにしています。

 チャーリー氏側は、首相が権限を乱用し議会内では無く市民勢力の圧力を理由に議会閉会期間中に下院の解散を決めたこと、及び与党以外の党を不利な状況に置くために下院解散後短期間に総選挙を行った事は非民主主義的な不法行為にあたり、かかる状況下で行われた総選挙は無効であると主張しているようです。

 一方、連合主催のセミナー会場を封鎖し約10時間に渡って連合幹部等を軟禁状態においた事件に関わったとされるウドン・ターニー県の"ウドンを愛する者達"と名乗る団体は26日、コミュニティーラジオを通じて国王陛下の思し召しに則り連合に対する抗議活動を中止する方針を発表していたようです。

(タイ時間 08:40 加筆訂正)

posted by Jean T. at 10:40| 市民集会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

野党三党、総選挙に候補者を送り込む用意がある

 国王陛下のご発言を受け野党三党は26日緊急党首会談を開き、国王陛下の思し召しをありのまま受け入れると共に三裁判所の問題解決の取り組みに協力し、一連の総選挙に関わる問題点が解消された後に行われるやり直し総選挙に候補者を送り込む方針を確認しました。

 一方、タイ・ラック・タイ党側が現在の政治情勢は野党側が候補者を総選挙に送り込まなかった事に根本原因があると非難している事に関しては、現在互いに論評しあったり責任をなすりつけあう時ではなく、三裁判所の協議結果を待つべきであるとしてコメントを避けていました。

 今回の野党党首協議に先立って、タイ・ラック・タイ党の選挙対策本部報道官のエーカポン・クワームラックスック氏が、既にタイ・ラック・タイ党側が民主党の要求を受け入れ政治改革を前進させる方針を明らかにしているにも関わらず民主党側が総選挙をボイコットした事が現在の政治不安定を招く元凶になったとした上で、民主党側はゲームを仕掛けるのを止め26日に候補者受付が行われた再々選挙に候補者を送り込むべきであると非難していました。

 一方、タイ・ラック・タイ党副党首のポンテープ・テープガンヂャナー氏は、国王陛下が下院解散後30日以内という短期間で総選挙を実施したことに疑問を呈されていた事に関して、実際には30日ではなく37日間という期間があったこと、また下院議会を成立させる必要があった事を理由に掲げ正当性を主張していました。

 また、下院議会の成立の可能性に関しては、タイ・ラック・タイ党側は民主主義の精神に則り一貫して候補者を送り続けてきたとした上で、29日に行われる再々選挙では全ての対象選挙区で複数候補者が立候補する見込みであることから、定数を満たし憲法の規定に則り下院議会を成立させる事が可能であるとの認識を示していました。

posted by Jean T. at 02:19| 解散・選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三裁判所、政治情勢解決の糸口模索の為に28日に協議

 国王陛下のご発言を受け最高裁判所、最高行政裁判所及び憲法裁判所が28日に現在の政治情勢解決の為の糸口を模索する為に協議を行うことが明らかになっています。

 これは、最高裁判所所長秘書官のヂャラン・パクディータナーグン氏が明らかにしたもので、ヂャラン氏によると27日に全国の最高裁判所管下の裁判官を交え総選挙の有効性及び定数に満たない下院議会の召集の是非等を含めた現在の政治情勢解決の糸口を模索する為の協議を行い、28日に最高行政裁判所長及び憲法裁判所長を交え総選挙の有効性を中心に協議を行う予定になっているようです。

 また、ヂャラン氏によると、仮に三つの裁判所長の間の協議で総選挙が無効であると判断された場合は、別途新しい選挙日の設定が行われ、また有効であると判断された場合は、定数を満たさない状態での下院議会召集の是非について突っ込んだ協議が行われる見込みになっているようです。

posted by Jean T. at 02:18| 解散・選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中銀、経済成長見込みを下方修正

 タイ中央銀行は26日、今期の経済成長見込みを当初見込み4.75%-5.75%に対して4.25%-5.25%に下方修正した事を明らかにしました。

 今回の下方修正について中銀側は、消費の冷え込み及び低調な官民の投資、原油高問題だけでなく、新政府の発足の遅れから予算審議が遅延している事を考慮したものであるとした上で、仮にバレルあたりの平均原油価格が70ドルの大台に達するようであれば4.25%台もあり得るが、現状では輸出が依然堅調であることから、原油高傾向を吸収する余力はあるとしています。

posted by Jean T. at 02:17| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

防衛省次官事務所ビル内で堂々と賭博を開帳

 第一地区警察本部の特別捜査班は25日19時過ぎ、ノンタブリー県パークレット郡バーン・マイ地区にある防衛省次官事務所ビル内の居住棟内で強制家宅捜索を行い、自室を賭博場として使用していた同次官事務所職員のギッヂャー・ギッヂャヌソン中佐(53)及び夫人のゴーンセー・ギッヂャヌソン曹長(45)の2人を含む男女38人(女性25人、男性13人)を賭博容疑で逮捕しました。

 現場となったビルは防衛省事務次官事務所が民間から買い受けたもので、外部の者に対しては警備事務所で許可証の取得を義務づけているなど日頃からビル及び敷地内への入場が厳しく規制されていたことから、まさか警察が踏み込んでくることは無いだろうと踏んで堂々と賭博場を開帳し、また客も安心して参加していたようです。

posted by Jean T. at 02:15| 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。