恥知らずな放送再開宣言

　民主党のオンアート報道官は29日、タクシン暫定首相の定例政見放送の再開決定は、己の置かれている立場とやり直し総選挙が行われる時期を充分にわきまえた上で行われた恥知らずな決定であると非難しました。

　この発言に先立ちタクシン暫定首相は同日、下院議会の解散後に発布された総選挙の告示後に放送を終了していた定例政見放送を7月1日から再開する方針を明らかにしていました。

　また、今回の決定に関してタクシン暫定首相は、放送を政治的に利用するつもりは一切無く、あくまで国民本位の建設的な話しを行うためであり、また放送はやり直し総選挙の告示を持って終了させる予定であると語っているようですが、下院を解散し暫定職にあるタクシン暫定首相が、己の権限や政治的に優位にある立場を悪用し放送を政治的に利用する事により、国内の政治的混乱を深刻化させるものでしかないとの指摘が各界から噴出しているようです。

タクシン暫定首相がケニアにホテルを建設？

　タクシン暫定首相は29日、ケニア国内にホテルを建設する為にケニア政府に対して建設許可の申請を行ったとの国外報道を否定しました。

　この発言は、AFP電がケニアの観光・野生動物相の言としてタクシン暫定首相がホテルの建設許可を申請したと報じていた事を受けたもので、タクシン暫定首相はケニア訪問中に、同国内ホテルに投資する投資家を紹介して欲しいとのケニア政府の要請に対して、タイ国内の複数のホテル経営者を紹介する用意があると答えた事は認めたものの、自身は一切ホテルの開業に興味はなく、何故このような記事が配信されたか解らないと語っていました。

タクシン暫定首相、ワールドカップの決勝戦を観戦

　タクシン暫定首相が7月9日に行われるワールドカップの決勝戦を観戦する見通しになっていることが明らかになっています。

　同暫定首相が主催者側から招待を受けていることは既に報じられていましたが、予定では7月7日にドイツに入り準決勝と決勝戦を観戦する予定になっているようです。

　因みに本当かどうかは解りませんが、一応私費で渡航する事になっているようです。

ナラーティワートで連続襲撃・爆破

　28日夜半から29日午後にかけナラーティワート県の6郡内で連続襲撃・爆破事件が発生し2人が死亡、7人が負傷しました。

　最初の事件は28日22:00頃、同県ランゲ郡内で当時屋内に4人いた25歳のイスラム系住民男性宅に向け、バイクで現れた2人組が銃を乱射し家主の男性が死亡したというもので、その後、22:10頃にはルゥーソ郡内中心部にあるカラオケ店で、店の正面入り口前に現れたバイクに乗った二人組が店内に向け拳銃を乱射し、18歳のイスラム系男性が死亡し、19歳から36歳までのイスラム系男性5人が負傷を負うという事件が発生しています。

　尚、カラオケ店を狙った襲撃は、最近ではヤッラー県県都内でホテル内にあるカラオケ店が爆破されサトゥーン県内在住の男性客が1人が死亡（初期報道では従業員女性と報じられていましたが、その後訂正されています）するという事件が発生していました。

　更に、22:30頃には、同県バーヂョ郡内で53歳の仏教系住民宅に向け人数不明の一味が銃を乱射したものの、屋内にいた4人全員が無事だった事件が発生しています。

　また、29日朝6:00頃には、同県スキリン郡内でバイクで路上を走行中だった67歳の仏教系住民が、バイクに乗った二人組に銃撃され重傷を負い、7:00頃には、スンガイ・パーディー郡内で56歳のスンガイ・ゴーロック駅に所属するタイ国鉄職員が通勤の為にバイクで路上を走行中にバイクに乗った二人組に銃撃され負傷を負っています。

　また、14:30頃には、同県ヂョアイローン郡内で教師の警護作業にあたる当局関係者の車輌の通過にあわせ路上脇に仕掛けられていた爆発が爆発したものの、幸い人的な被害は確認されていない事件も発生しています。

　一方、パッターニー県サーイブリー郡内では29日8:30過ぎ頃、郡内中心部にある電力地方現業事務所前で、32歳の請負作業員がバイクで走行中に、バイクに乗った二人組に銃撃され重傷を負うという事件が、また、ソンクラー県サバーイヨーイ郡内では29日夕方遅くに、56歳のイスラム系住民男性がバイクで走行中に、路上脇に潜んでいた人数不明の一味に銃撃され重傷を負うという事件が発生しているようです。

BTS線、ラッシュアワーの運行本数を増強

　バンコク大量輸送システム社(BTS)は29日、同社が運行する路線の利用客増に対応する為に、7月3日より平日のラッシュアワー時の混雑を解消する為に、運行本数を以下の通り増強する方針を明らかにしました。

スクムウィット線
　07:00-08:30 2.33分間隔
　08:30-09:00 3.00分間隔
　09:00-09:30 4.00分間隔
　16:30-19:00 2.43分間隔
　19:00-22:00 3.20分間隔
　22:00以降   8.00分間隔

シーロム線
　06:00-07:00 5.00分間隔
　07:00-09:00 3.21分間隔
  17:00-19:00 3.00分間隔

問い合わせ先　02-617-6000

チュワン元首相、公正な司法手続きが唯一の解決方法

　民主党最高顧問のチュワン・リークパイ氏は28日、独立機関たる司法機関がタクシン体制下で起こりえるあらゆる干渉を排除し、恣意的になることなく、己に与えられた任務を忠実に遂行することが、政治的な混乱を解決する唯一の解決手段であるとの認識を示しました。

　この発言は、検事総局が27日に民主党を含む5政党に対して解党処分を下すのが適切であると判断し、憲法裁判所に提訴する方針を明らかにした事を受けたもので、今回の公正さを欠いた奇妙な決定はタクシン体制下で独立性を脅かされ、更に民主党に対して私怨を抱く独立機関たる選挙委員会の恣意的な判断が強く作用した、起こりえる決定であったと指摘していました。

　一方、民主党のステープ幹事長は、私怨を晴らす為に原告に為り得る立場を悪用した選挙委員会を刑事告訴する方針を明らかにしていました。

暫定運輸副大臣、新空港に関する正しい報道を要請

　スワンナプーム新国際空港の視察を行ったポンサック暫定運輸大臣は28日、僅か3ヶ月で通信・管制システム等に問題を抱える新国際空港の商業供与開始は不可能であるとする海外通信社の報道は事実に基づかないものであると指摘した上で、国内マスコミに対して新国際空港に対する信頼を醸成する為にも正確な報道を心掛けるよう要請しました。

　同暫定副大臣は、タイ政府側は既に2005年9月28日から10ヶ月間に渡って通信システムや管制システムを初め、あらゆるシステムのチェックを行っており、現状では100%準備が完了していると言っても過言ではない状況にあると語った上で、ネガティブな国外報道は、潜在力を持つ新国際空港の開業により競争力を失ったり、観光収益を脅かされたくない国外利権の思惑が反映したものであると非難していました。

新空港、8月中に国外航空会社を招致し試験飛行

　タイ空港社は28日、9月28日に予定しているスワンナプーム新国際空港の商業供与開始に備え、8月中に国外航空会社による試験飛行を行う方針を明らかにしました。

　同社によると、既に国外航空会社から試験飛行に関する問い合わせが寄せられており、今後国外の空港関係者や国内の出入国関連当局、税関当局等との調整作業が終了次第試験飛行を行う予定であるとのこと。

パッターニー県内で3件の襲撃

　28日10時過ぎ頃、パッターニー県ヤッラン郡内で28歳のイスラム教徒の契約教師がバイクで路上を走行中に、バイクに乗った二人組に銃撃され負傷を負うという事件が発生、また同日17:30過ぎ頃には、パッターニー県ヤッリン郡内で、エビの養殖場を経営する46歳の仏教徒男性が養殖場付近を車で走行中に、付近に潜んでいた二人組の男が銃を乱射する事件が発生しましたが、幸い男性に被害は無かったようです。

　更に18:30頃には、同県コークポー郡内で学校の授業を終えバイクの二人乗りで帰宅途上にあった17歳のイスラム系男性2人が　バイクに乗った二人組の銃撃を受け重傷を負うという事件が発生しています。

検事総局、5政党の解党審判申請を憲法裁判所に申請

　検事総局内に設けられた11人の委員で構成された大政党による小政党の買収問題を調査する専門委員会は27日、全会一致でタイ・ラック・タイ党及び民主党の大政党2党を含む合計5政党に対して解党処分を下すのが適切であると判断し、検事総長の最終判断が終了し次第憲法裁判所に対して提訴を行う方針を明らかにしました。

　今回の決定は、タイ・ラック・タイ党の党幹部2人が小政党の買収疑惑に関与したこと、及び同党による小政党の買収を告発する為に、民主党関係者が小政党関係者を証人を買収した行為は、何れも政党法66条の規定に違反すると判断した事を受けたもの。

　尚、下院議員ではない人物を憲法7条の規定に則り暫定首相に据えるよう国王に要請した民主党側の行為が違反すると判断されたとの一部報道に関しては、検事総局側が無関係であるとして報道を否定しています。

　今回の決定に対して民主党側は、異様に短期間で決定が下された事、及び決定が下される前日の26日に検事側の最終決定権者である検事総長がタクシン暫定首相に召喚され官邸内で面会する行為は、今回の決定に何らかの政治的な干渉があった可能性は捨てきれないとして、検事総局に対して質問状を提出しました。

　また、タイ・ラック・タイ党側は、あらためて違法な行為を一切行っておらず、解党処分が下される事はあり得ないとの認識を示した上で、7月4日に予定されている候補者選抜の為の党会議を予定通り行う方針を再確認していました。

　一方、今回の決定にタイ・ラック・タイ党だけではなく民主党まで含まれていた事から、仮に検事総局側の見解通りに裁定が下された場合は、更なる政治的な混乱が避けられない為、最終的に憲法裁判所側は二大政党に対する解党処分を回避する裁定を下す事になり、結果としてタイ・ラック・タイ党の次期政権を安堵させ、同党にとってのみ有利に働く決定だったとの指摘や、検事総局の見解通りの裁定が下されても、当該政党の党首や幹部の政治生命を完全に奪う事にはならなず、党首や執行幹部に就くことは出来ないもののダミー政党を含む別の政党に所属し政界に影響力を行使する事ができることから、政治情勢の変化には繋がらないとの指摘もあるようです。

ヤッラーで爆破・襲撃により5人が死亡

　27日8:15過ぎ頃、ヤッラー県ラーマン郡内の橋のたもとで、少なくとも20以上は見られる一味が、教師の警護作業にあたる当局関係者の車輌の通過に合わせ爆発させた上で、当局関係者に向け銃を乱射する事件が発生し、当局関係者5人が死亡し1人が負傷を負うという事件が発生した事を受けタクシン暫定首相はあらためて、現場に展開する当局関係者の任務遂行体制が統一性を欠きシステマティックな任務遂行とはほど遠い状況にあることが、対策の遅れに繋がり事件を誘発する結果になったと指摘しました。

　また、この爆破・襲撃の発生を受け駆けつけた当局関係者の通行を妨害する為に、一味側は、ほぼ同時刻に寺院前に仕掛けた爆発物を爆発させると共に、路上にT字型の鋲を撒き逃走したようですが、この爆破等による人的な被害は確認されていないようです。

　一方、先立つ27日8:00頃には、ナラーティワート県スンガイ・パーディー郡内で郡長宅裏手付近に仕掛けられていた時限発火式の爆発物（報道により携帯電話により遠隔起爆式）が教師の警護にあたる当局関係者の車輌の通過にあわせ爆発したようですが幸い人的な被害は確認されませんでした。

　また、ほぼ同時刻に同県ヂョアイローン郡内の学校前に時限発火式の爆発物が仕掛けられているのが発見され安全処理されています。

　当局側によると仕掛けられていた爆発物は、教師の警護作業にあたる当局関係者の車輌や生徒達が学校に到着する7:45に起爆するように設定されていたようですが、幸い不発に終わっていたようです。

　また、ナラーティワート県内では、26日深夜にルゥーソ郡内で警戒作業にあたっていた自警組織に所属する住民男性が、バイクに乗った二人組に銃撃され死亡した他、ランゲ郡内では27日6:30過ぎ頃に、雑貨店を経営する35歳のイスラム系住民男性がバイクに乗った二人組に銃撃され死亡するという事件が発生しています。

　一方、パッターニー県ヤッラン郡内では27日17時頃に、ヤッラー県県都内在住の工業系職業訓練校に通う20歳の仏教系男性が、授業を終え帰宅する為にバイクで走行中にバイクに乗った二人組に銃撃され負傷を負い、搬送先の病院で死亡するという事件が発生しています。

検事総局、27日中に小政党買収疑惑の憲法裁判所への提訴の是非を判断

　検事総局報道官のアタポン・ヤイスワーン氏は26日、タイ・ラック・タイ党による小政党2党の買収疑惑に関する憲法裁判所への提訴の是非の判断が27日中に下される見通しになったことを明らかにしました。

　アタポン氏によると、選挙委員会側から提出された資料に基づき検事総局内に設けられた専門委員会による検討が概ね終了しており、27日中に専門委員会側の判断を検事総長に伝え、検事総長が再検討を行った上で最終判断が下される予定とのこと。

　一方、タイ・ラック・タイ党法務担当幹部のウィチット・パランシーサグン氏は26日、既に党内の法律部門で調査検討を進めた結果、タイ・ラック・タイ党は一切小政党の買収に関与しておらず、解党処分を受けることはあり得ないとの結論に至っている事を明らかにした上で、敢えて検事総局側の最終判断に備え特別体制で法律関連チームを組織する方針が無いと強気の発言をしていました。

　この発言に先立ちタクシン党首は25日、一切間違った事を行っていない。解党処分を受けることはあり得ないと発言していました。

　一方、選挙委員会は26日、ワーサナー選挙委員会委員が同日夕方までに民主党に対してもたれていた小政党買収疑惑に関して、解党処分が適切であるとの見解を付して検事総局に調査報告書を提出した事を明らかにしています。

　因みにワーサナー委員長は、タイ・ラック・タイ党に対してもたれている小政党買収疑惑に関しては、周りからの指摘をものともせず最後までタクシン党首に対する聴聞を行わないまま報告書を検事総局に提出したのに対して、民主党にもたれている疑惑に関してはアピシット党首に対する聴聞を行った上で提出しており、当初からタイ・ラック・タイ党に関する疑惑に関しては調査不十分に付き解党の是非の判断ができないという憲法裁判所の裁定を導くために敢えてタクシン党首に対する聴聞を行わなかったという疑惑も指摘されています。

都民の多くがヂャールパット大将やウィサヌ氏等の辞任を賞賛

　ラームカムヘーン大学が都民1,464人を対象に24日から25日かけて行った政治倫理をキーにした意識調査で、47.3%の回答者が選挙委員会委員を辞任したヂャールゥパット・ルゥアンスワン大将を最も道義的責任を示した人物としてあげ、以下法律関連事項担当副首相を辞任したウィサヌ・クルゥアンガーム氏(46.9%)、内閣秘書長官を辞任したブワンサック・ウワナノー氏(44.5%)、比例代表区の擁立を辞退し仏門入りした元タイ・ラック・タイ党のプレムサック・ピヤルラ氏の名前を挙げていた事が明らかになっています。

　また、選挙委員会委員3人が辞任圧力に屈せず現職に固執している事に関しては、38.3%が政治倫理が欠如していると回答し、31.1%が政治倫理に反しないと回答していたようです。

　一方、辞任するという噂が広がっている暫定副首相兼商務大臣のソムキット・ヂャートゥシピタック氏に関しては、42.6%が辞任するべきと回答し、辞任するべきではないと回答した者が53.6%で、また同じく辞任するという噂がある暫定教育大臣のヂャトゥロン・チャーイセーン氏に関しては、47.4%が辞任するべきと回答し、辞任するべきではないと回答した者が48.4%という結果になっていたようです。

　尚、タクシン暫定首相は、暫定政府内に辞任を考えている者はいないと語り両名の辞任の噂を否定していました。

政治の空白期に国家権力を行使できるのは判事のみ

　元憲法改正審議委員会委員のカニン・ブンスワン氏は26日、現在の政治の状況を権力側が選挙という武器を国民に突きつけ国家そのものを人質にしている状況に例えた上で、政治の空白状況にある現状では判事のみが国家権力を行使できる立場にあるとの認識を示しました。

　この発言は、先にタクシン暫定首相が、現在の政治状況は10月15日に予定されているやり直し総選挙を持って正常化されるもので、政治的空白とは異なるものであると発言した事に対して語られたもので、カニン氏は、（既に暫定内閣の期限を終了している）偽物の内閣と法的要件を満たさない選挙委員会のみが存在する中で総選挙を実施しても、下院議会解散以降に噴出している問題を解決する事が出来ないと指摘した上で、既に暫定内閣の任期が法的に終了している現状では、判事のみが国家権力を行使でき、また問題を解決する上でも最善のものであるとの認識を示しました。

　タイの憲法では、下院議会解散後60日以内に総選挙を行い、90日以内に第一回下院議会を招集しなければならないと規定し、また暫定内閣の任期は下院解散後120日迄と規定しています。

パッターニー、ヤッラーで襲撃

　25日21:30頃、パッターニー県ノーンヂック郡内の保健所前で、同県パーナーレ郡内在住の16歳のイスラム系住民男性がバイクで走行中に、路上付近に潜んでいた人数不明の一味の銃撃を受け重傷を負うという事件が発生しました。

　また同日22時過ぎ頃には同県サーイブリー郡内で、元軍管下の自警組織に所属していた55歳の男性がバイクで走行中に、バイクに乗った二人組に銃撃され死亡するという事件も発生しています。

　一方、ヤッラー県内では26日14:30頃、45歳の電力料金徴収員の男性がバイクに乗った二人組に銃撃され負傷を負うという事件が発生しています。

タクシン暫定首相、マレー語公用語案に反対

　タクシン暫定首相は26日、国家和解委員会が南部国境三県域内で広く通用しているマレー語の方言であるヤーウィー語を、同地域内の公用語にするべきであると提案している事に対して、支持しない方針を明らかにしました。

　これは、25日に枢密院評議会議長のプレーム・ティンスーラーノン大将が、タイ人である限りはタイ語を話すべきであるとして、ヤーウィー語公用語化案に異議を唱えた事を受けたもので、タクシン暫定首相は全国で統一された言語を公用語にするべきであるとしヤーウィー語の地域限定公用語化案に反対した上で、通用語としてのヤーウィー語に関しては今後も妨げる方針は無いと語っていました。

ネーウィン氏が法律担当に？

　27日開かれる暫定政府の閣議で、ネーウィン暫定首相府大臣が先に辞任したウィサヌ暫定副首相に代わり法律事項担当に指名されるとの噂があるようです。

　この噂はタクシン暫定首相が25日に記者団に対して、27日の閣議で暫定内閣の一部メンバーの管掌の見直しを行う方針を明らかにした上で、副首相が抱える管掌事項の一部を暫定首相府大臣2人に移転させる事を示唆した事を受け広がっていたもの。

　尚、タクシン暫定首相の忠犬第一号の座を脅かしつつあるネーウィン氏は27日、暫定首相の指示であればどの様な任務も受け入れる用意があると格好いい発言をしていました。

BTS線、トンブリー方面の正式開通は来年6月

　バンコク都庁交通局は26日、サパーン・タークシン駅からトンブリー間の延伸工事が本年末までに完了する見込みであることを明らかにした上で、来年6月を目処に正式に定期運行が開始できる見通しを明らかにしました。

　尚、料金はサパーン・タークシン駅とトンブリー駅間は10バーツで、いずれにしてもトンブリー駅からBTS線を利用しても最高で40バーツを超えない料金体系を維持する方針を再確認しています。

　また、工事完了後に都民を招待してテスト走行を行う方針も明らかにしています。

カールフール・ラーマ4世通り店前で学生同士の抗争

　26日夕方、都内クローン・トゥーイ区ラーマ4世通り沿いにあるカールフールラーマ4世通り店前のバス停で、バス待ちをしていた職業訓練学校の学生約20人に向けライバル校の学生が銃を発砲し、16歳の学生が重傷を負うという事件が発生しました。

　警察側は、度々抗争事件を引き起こしているバンコク工業学校（テクノロジー・クルンテープ）の送迎用のバスが事件現場前を通りかかったところで、車内にいた学生1人が窓越しに銃を発砲し、更に逃げまどうバス待ち客等に向け銃を発砲しているところが目撃されており、また警察がバスを捕捉する直前に3人が大急ぎで車外に出て逃走するところから目撃されていることから、バス車内にいた約30人の学生に対して事情聴取を行い実行犯の割り出しを急いでいるようです。

18歳少女、強姦事件に対して公正な処置を要請

　26日、パトゥムターニー県在住の18歳の少女が兄に伴われパウィーナー・ホンサグン女史の事務所を訪れ、強姦事件で逮捕された22歳の男が、地方議員である親戚の力で保釈された事により家族が危険にさらされていると訴えました。

　5月22日に強姦被害にあった少女側は、親戚が出した被害届により発行された逮捕状に基づき男は26日に自らパトゥムターニー県の警察に出頭し、同日中に地元の実力者である親戚の県評議会議員が保証人になり保釈されていることから、一家の身に危険が及ぶ恐れがあるばかりでなく、警察に対する影響力を行使して厳正な処罰から免れる恐れがあると訴えているようです。

　少女によると、男はパトゥムターニー県内のタムボン行政機構の職員で、少女がバイタクの後部座席に載っているところを無理矢理引っ張り、自分の車に乗せ人気の無い小屋にまで連れていき強姦し、事後に少女の親戚に電話をして身柄を引き取るよう命じると共に、口外したり被害届により逮捕されるような事があったら一家皆殺しにすると脅迫する様な権力をかさにきたふてぶてしい奴だったようです。