2006年07月22日

タクシン暫定首相、今こそ和解推進の時

 タクシン暫定首相は21日、国王陛下の認証により10月15日に総選挙が行われることが決定的になったことを受け、今こそ全ての対立する階層が顔をつきあわせ国家の将来の為に和解の推進に取り組むべき時である、和解推進の為なら政府は広く対立する全ての階層を受け入れる準備があると訴えました。

 この発言に先立ってローンポン内閣秘書長官代行(国王陛下の認証を受け次第長官に就任予定)及びスラポン暫定政府報道官同席で記者会見を開き、国王陛下が椎間板の手術を受けられる直前の20日に政府が提出していた10月15日に総選挙を行うための勅令案を認証した事を受け、8月24日に勅令が発効(選挙の公告)し10月15日にやり直し総選挙が行われる事が確定した事を明らかにしていました。

 タクシン暫定首相によると、やり直し総選挙の際には内外の選挙監視団体を招致し選挙の監視にあたらせる方針でいるようです。

 一方、国王陛下が勅令案を認証した際に公明正大な総選挙の実施と可及的速やかな正常化の実現を望むと記されたメモ書きを付されていたと伝えられている事に対する暫定政府側の対応について聞かれたタクシン暫定首相は、最善の手続きに則ることだと思うが、今は回答を控えさせて欲しいと、ちょっと意味深な回答をしていました。

 また、選挙委員会委員3人によって総選挙が実施される事に問題は無いのかと聞かれたタクシン暫定首相は、欠員となっている2人の委員を補充する為にも最高裁判所は今すぐ2人の委員候補者を選定し上院議会の承認にかけるべきであるとの認識を示しましたが、現在残っている委員全員が辞職し、新たな委員を選定するべきであるとの声は聞かれませんでした。

 更に、”もし”野党側が3人の選挙委員会委員による選挙の実施に関して問題点を指摘した場合は、どう対応するのかと聞かれたタクシン暫定首相は、”もし”などという言葉をつけて質問するべきではない、とにかく今は和解・一致団結推進の時であると訳の分からない言葉を発して、足早に記者団のもとを去っていきました。

 因みに、今こそ和解推進の時だ!と格好良いことを言っているタクシン君は、国内に漂っているわだかまりを解消し国内の一致団結を強化するとの大義名分で、シン社株式売却問題に関する釈明・質疑応答の為の上下院合同国会を開くと約束しておきながら、開催日直前に下院を解散し、しかも開催予定日にサナーム・ルワンで開かれた大選挙演説会(笑)で、株式売却に関して私は一切悪いことをやっていないとのみ語り、以降一切の質疑応答を拒否してきたり、更に4月2日の総選挙前には、野党や民主主義市民連合、民間選挙監視団体が提案した和解・一致団結の為の顔をつきあわせた話し合いを拒否していたりしていたんですよね。

 それから、まともな国外の選挙監視団体に選挙の監視にあたらせたら、真っ先に公務なのか選挙遊説なのか区別が付かない地方遊説でアウトになっちゃいそうですね。 > タクシン君

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民間選挙監視団体、選挙委員会委員全員に厳格な刑事罰が下されるべき

 民間選挙団体ピーネット議長のサーイユット・グットポン氏は21日、現在選挙委員会委員3人を被告人とする刑事訴訟を抱えている刑事裁判所に対して、国民が納得できる総選挙を実現させるためにも選挙委員会委員全員に対して厳格な刑を下すべきであると訴えました。

 タイの法律では、選挙委員会委員が有罪と認定され1日以上の禁固刑が下された場合は自動的に委員の資格を失う事になっています。

 サーイユット氏は発言の中で、既に国民からの信頼を失っている現在の選挙委員会委員の指揮下で総選挙の実施は不可能であるとした上で、最高裁判所による新たな選挙委員会委員候補の指名を可能にする為にも3人の委員に対して厳格な刑事罰を下し牢屋に入れるべきであると指摘していました。

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民主党、タクシン体制打倒の立場に変更は無し

 民主党党首のアピシット・ウェーッチャーチーワ氏は21日、10月15日に実施されることが確定したやり直し総選挙には候補者を擁立する方針であることを再確認した上で、あらためて独立機関やマスコミへの干渉を繰り返し、権力を乱用するなど憲法の精神をないがしろにしてきたタクシン体制の完全打倒を目指し闘っていく意向を明らかにしました。

 また、現在の選挙委員会委員3人のもとでやり直し総選挙が実施されることに関しては、既に三裁判所から辞職の勧告が為されている、中立性に疑問がある現体制下での実施には問題が起こりえると懸念を表明していました。

 一方、民主主義市民連合のスリヤサイ調整役は、あらためてタクシン暫定首相の政界完全引退、タクシン体制の打倒を目指し活動を継続する方針を確認した上で、今後の活動方針を決めるために近々幹部協議を開く方針を明らかにしていました。

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やり直し総選挙、候補者受付は9月5日から開始される見通し

 選挙委員会事務局長のエーカチャイ・ワールンプラパー警察少将は21日、10月15日に行われる総選挙の候補者受付を比例代表区に関しては9月5日から7日まで、小選挙区に関しては9月8日から12日までの期間で受け付ける見通しであることを明らかにしました。
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北部・中部7県に対して鳥インフルエンザ再発防止の為の警戒強化を指示

 スダーラット暫定農業・協同組合大臣は21日、各地で家禽の大量連鎖死が報告されている事を受け、7つの県の畜産当局に対して県知事と協力し鳥インフルエンザの再発防止の為の警戒態勢を強化するよう指示しました。

 対象となる県は、ウタラディット、スコータイ、ピヂット、ピッサヌローク、スパンブリー、ナコンパトム及びガーンヂャナブリーの7県で、家禽類を飼育している全ての家屋への戸別訪問の徹底による家禽類の連鎖死、感染状況、衛生状況等に関するデータ収集を含む厳格な警戒態勢をが敷かれることになるようです。

 一方、マハーチョン党党首のサナン・カチョンプラサート氏は、ピヂット県内で家禽類の大量連鎖死が確認され、県民の間に鳥インフルエンザ再発の懸念が広がっている事を受け、一族が経営しているダチョウの飼育牧場の観光客への開放を一時中止する事を明らかにしていました。

posted by Jean T. at 02:00| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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