2006年07月28日

外務省、フランスへの渡航自粛勧告を発令したとの報道を否定

 外務省は27日、25日付けで同省がタイ国民に対してフランスへの不要不急なの渡航を自粛するように勧告したとAFP等が26日付けで報じていたことに関して、25日付けの同省の発令はあくまでフランスへ渡航するタイ国民に対して一般的な注意を喚起する目的で発令したもので、渡航の自粛勧告を意図したものではなかったとして報道を否定しました。

 この発言に先立ってAFP等の国外通信社やNation(速報)等が26日付けで、フランス国内のタイ大使館の公用車が交差点で信号待ち中に、強盗がフロントガラスを割って外交官が所持していたバッグを強奪しようとする事件が発生した他、タイ大使館の公用車を狙った少なくとも4件の襲撃・強盗事件が発生した事を受け、外務省がタイ国民に対してフランスへの不要不急な渡航の延期・中止を勧告したと伝えていました。

posted by Jean T. at 10:36| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

タクシン暫定首相とバンハーン氏が会食

 27日夜、タクシン暫定首相とチャート・タイ党のバンハーン党首がフカヒレレストランで会食をしたことが確認されています。

 毎度の事ですが、27日私用訪問先のアメリカから帰国したバンハーン氏は、食事協議を行う予定はあるが、未だ日程は決まっていないと語り、またタクシン暫定首相は、食事協議を行う予定はあるが、10月15日の総選挙に向けた仕事を終えてからになると思うと語っていましたが、過去の例からいくと、両者からこの様なコメントが出た時は大抵当日の夜に食事協議が行われていました。

 尚、協議内容の詳細は明らかにされていませんが、同席したチャート・タイ党の幹部は、国家和解に向けた意義ある会話が出来たと語っていたようです。

 また、タイ・ラック・タイ党筋によると、席上でタクシン暫定首相側から連立の申し出があったようですが、バンハーン氏側からは具体的な返答は得られていない模様。

posted by Jean T. at 02:22| 解散・選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

最高裁、8月10日に選挙委員会委員候補者10人を指名

 最高裁判所は27日、同日より2日までの期間中に最高裁判所の判事から選挙委員会委員候補者の推薦を受け付け、10日に開かれる全体総会の席上で最終候補者10人に絞り込む方針を明らかにしました。

 また、推薦された候補者の資格を審査する為に、判事補10人で構成された専門員会が27日付けで結成されているようです。

posted by Jean T. at 02:20| 解散・選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

刑裁、裁判所の権威を冒涜したとして選挙委支持派の市民を訴追する方針

 刑事裁判所判事局のアムヌワイ局長は27日、選挙委員会元委員3人に対して実刑判決が下された25日に、マスコミ等に対して刑事裁判所の判決を非難する発言をした市民に対して法的措置を講じる方針を明らかにすると共に、首都圏警察本部パホンヨーティン署と告発に向けた詰めの協議を行う方針を明らかにしました。

 今回の方針についてアムヌワイ局長は、法律が許容する範囲内での判決への批判や論評行為を否定したものではないとした上で、選挙委員会元委員を支持する市民の中には法律の許容範囲を超えた中傷・罵倒発言があったと指摘しました。

 尚、裁判所の権威を冒涜した場合、最高で6ヶ月の禁固若しくは500バーツの罰金の両方または何れかが科せられる事になるそうです。

posted by Jean T. at 02:19| 解散・選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

暫定首相、首都圏大量輸送電化鉄道網計画に関する関係者間協議を中止

 タクシン暫定首相は27日、首都圏大量輸送電化鉄道網敷設計画の内3路線の建設推進の為に同日開かれる予定になっていた運輸省を中心にした関係者間協議を中止にし、代わりに28日に運輸省を管掌するスリヤ暫定副首相兼工業大臣を委員長にした検討委員会にて詰めの協議を行う方針を明らかにしました。

 今回の決定についてスリヤ暫定副首相は、建設計画を巡ってポンサック暫定運輸大臣との間に対立があるとの噂を否定した上で、既に運輸省に対して計画に関する詳細な青写真の作成を命じた事を明らかにしました。

 ということで、建設計画を巡った対立を利害関係の対立と読み替えると、なかなか深いものが見えてきそうな話ではあります。

posted by Jean T. at 02:17| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ピーピー島の住民、政府の復興対策への対応に怒る

 グラビー県ピーピ島のタムボン行政機構評議会関係者は27日、同島が津波に被災して以来政府側は甘い言葉で住民に復興への期待を持たせておきながら、これまで一切本腰を入れた復興対策に取り組んでいなかったおかげで年間にして80億の損害を島にもたらしていると語り、政府側の津波復興対策に対する姿勢を非難しました。

 関係者によると、津波被災後当局側は島当局及び島民に対して、可及的速やかに被災以前の状態にまで島を復興させると約束していながら、被災後2年近く経った現在になっても、住民に対しては度ある毎に復興に取り組むと約束して回る一方で、復興に向けた明確な方針を示さないまま放置された状態になっているだけでなく、最近になって復興の為に投下される予定になっていた2億バーツの予算が、観光関連を管掌するスワット暫定副大臣によってキャンセルされていた事が明らかになっているようです。

posted by Jean T. at 02:16| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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