2006年07月31日

プレーム枢密院評議会議長の発言を厳粛に受け入れるべき

 民主党のサーティット副報道官は30日、暫定政府は道議道徳に欠け、政治を利用して私腹を肥やす様な輩を国民は支持するべきではないとするプレーム枢密院評議会議長の発言を率直かつ厳粛に受け入れるべきであると指摘しました。

 この発言は、28日にプレーム枢密院評議会議長が海軍士官学校の学生等を前にして行った講演の中で、国家の為に奉仕する立場にある者、特に指揮官や国家の指導者は道義道徳を旨に職務に邁進するべきであるとし、道義道徳を重んじる良き人物に敬意を称し、道義道徳にかけ違法に私服を肥やす指導者は支持するべきではないと指摘した事を受けたもので、サーティット副報道官は、同議長の発言は、国家の指導者が道議道徳面で問題があることを反映したものであると指摘した上で、暫定政府は発言に反論することなく、厳粛に発言を受け入れ施政に生かすべきであると指摘しました。

 一方、サーティット副報道官は、公正な選挙を実現させる上でも、政権党側の一方的な発言の場に終始しがちなタクシン暫定首相が行っている定例政見放送を即刻中止するべきであると指摘した上で、仮に中止にする方針が無いのであれば、他の政党にも同様に国民に情報を提供する場を提供するべきであると訴えていました。

 尚、タクシン暫定首相は、定例政見放送を再開させる際に、やり直し総選挙の告示(8月24日を予定)を持って放送を中断させる方針を明らかにしていました。

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タクシン暫定首相自身がデマ情報の源泉

 民主党のオンアート報道官は30日、タクシン暫定首相が29日放送された定例政見放送の中で社会対立を煽るデマ情報を流す行為を止めるよう訴えた事に関して、むしろタクシン暫定首相自身がデマ情報の源泉になっている事を自覚するべきであると指摘しました。

 発言の中でオンアート報道官は、国民が自由に自分の意見を発露する事が出来た過去の政権時代には、デマ情報が飛び交うなどと言うことは無かったのに対して、タクシン政権になってから、真相をついた"デマ情報”を含むデマが飛び交うようになったと指摘した上で、本気でタクシン暫定首相がデマ情報の流布を止めたいと思うのであれば、まず公明正大を心掛け、権力を乱用せず、更に個人や官僚の権利の抑圧行為を止めると共に、タクシン暫定首相自らが憲法外にいるカリスマ等のデマを呼ぶような発言を止める事が先決であると皮肉っていました。

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31日に旧野党連合の党首会談

 民主党のオンアート報道官は30日、現在の政治情勢の分析及び今後の旧野党三党の方向性について協議する為に31日昼から、都内ラーマ6世通りにあるレストラン”チョーン・ングゥン・チョーン・トーン”内で昼食を囲みながら三党の党首会談行われる予定になっている事を明らかにしました。

 オンアート報道官側は、会談では10月15日の総選挙をキーにした話し合いが行われる予定になっているとしていますが、先に行われたタクシン暫定首相とチャート・タイ党のバンハーン党首との直接対談が行われて以降三党間に漂っていた”わだかまり”を解消する狙いもあるようです。

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民主党、新世代の指導者像を全面に打ち出し選挙戦を戦う

 民主党のオンアート報道官は30日、新たな選択肢としての民主党、新世代の指導者としてのアピシット党首を全面に打ち出して選挙戦を戦う方針を明らかにしました。

 発言の中でオンアート報道官は、8月中旬までに国民への最大限の利益還元をキーにした党の政策方針を発表すると共に、一度も汚職に手を染めた事がない清廉潔白さ、国内外の政策を推進するに必要な知識経験、私利私欲を捨て国家国民に奉仕する精神、及び決断力と指導力を持つアピシット党首の人柄を全面に打ち出して戦っていく方針を明らかにしていました。

 また、一環として8月中旬までに小選挙区擁立候補者の人選、8月下旬までに比例代表区擁立候補者の人選を完了させる方針を明らかにしていました。

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チャート・タイ党、大衆主義政治打倒・政権奪取宣言

 チャート・タイ党のウィラサック副党首は30日、あたかも国民に砂糖を与え続け、糖尿病患者を増加させたかの如きばらまき政策により190億バーツ以上の債務増をもたらし、貧富の格差を拡大させたタクシン政権による大衆主義政策を批判した上で、10月15日の総選挙に向けた選挙戦では、国王陛下の経済思想に基づいた必要充分を旨とする経済政策、汚職撲滅、公正な社会の創成、教育レベルの向上及び政治倫理の向上を全面に打ち出して戦う方針を明らかにしました。

 更にウィラサック副党首は、バンハーン政権時代に政治改革を推進させたという実績を全面に打ち出し、再度バンハーン党首を首班とする内閣の結成を目指すとしました。

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33県内の住民を対象にした調査では現政府の続投支持との回答が上回る

 ABACポールが33県内に住む11,091人を対象に10日から29日にかけて行った意識調査で、仮に今日総選挙が行われる場合は確実に投票に行くと回答した84.3%の回答者を対象に、現在の政府の続投を支持するか否かと問い合わせた結果、48.2%の質問対象者が続投を支持すると回答し、野党を支持すると回答した42.5%を上回る結果になっていた事が明らかになっています。

 また、投票にあたって重視する事項に関して複数回答可で質問した結果、56.8%の回答者が実績を重視と回答し、50.9%が政策を重視すると回答していたようです。

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公共保健省、80人を鳥インフルエンザ感染疑い患者として観察

 公共保健省のプラート次官は30日、同日現在19県内80人の患者を鳥インフルエンザ感染疑い患者として観察対象にしている事を明らかにしました。

 観察対象患者の県別内訳は、ピヂット県18人、スコータイ県14人、ピッサヌローク県及びスパンブリー県がそれぞれ9人、ナーン県7人、ナコンサワン県4人、ペーチャブン県及びウタラディット県がそれぞれ3人、ナコン・パトム県及びノンタブリー県がそれぞれ2人となっており、更に観察対象患者が1人いる県がバンコク、ガーンヂャナブリー県、ガムペーンペート県、チャチュゥンサオ県、ナコン・ナーヨック県、パトゥムターニー県、プラーヂンブリー県、ラムプーン県及びウタイターニー県となっているようです。

 尚、プラート次官の発言に前後して、東北部のナコン・パトム県内で家禽への鳥インフルエンザの感染が確認され1人が感染疑い患者として観察中で、またノーン・ブア・ラムプー県内でも1人が感染疑い患者として観察中であると報じられていました。

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インパクトの副社長、クレジットカードの返済を苦に首つり自殺

 30日11時頃、パトゥムターニー県クローンルワン郡内の民家内で37歳の男性が首を吊って死亡しているのが発見されました。

 第一発見者で死亡した男性の夫人(28)によると、ムァン・トーン・ターニー県内にあるインパクトアリーナの副社長である男性は、クレジットカードで負った10万バーツ以上の借金の返済を迫られていた上、更に住宅ローンの支払い時期が近づいていた事で極度なストレス状態に陥っていたことから、借金返済を苦に衝動的に自殺したと見られているようです。

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駐車中の観光バス内で賭博を行っていた運転手等を逮捕

 30日3時過ぎ、パッタヤーの警察当局は、パームビーチ・ホテルの駐車場内に駐車してあった観光バス内で賭博行為を行っていた容疑で、バスの運転手を含む男女13人を逮捕しました。

 今回の逮捕は、市民からの通報により実現したもので、逮捕された者の殆どが仕事を終えたパームビーチ・ホテルの警備員や従業員だったようです。

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