北部豪雨、ラムパーン県内で住民1人が死亡

　北部を襲った豪雨により、深刻な水害に見舞われたラムパーン県で、1日までにメー・ター郡ナークルワ地区内で洪水の水に流された住民1人の死亡が確認されているようです。

　また、線路冠水及び枕木の流失の影響で運休となっていたチァン・マイ - バンコク間の列車は、現在ラムパーン - バンコク間の運行で対応しているようですが、チァン・マイ駅の関係者によると、3日以内に全線復旧できる見通しであるとのこと。

　一方、気象局は1日夕方、中国南海上から西北方面に進行している台風”プラピルン”が6日ころにタイ北部・東北部の上部地区に到達する恐れがあるとして、当該地区の住民に対して引き続き警戒情報に注意するよう呼びかけています。

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　気象局及びチァン・マイの気象当局は、台風”プラピルン”が3-4に到達するそれがあるとして、警戒を呼びかけています。

（タイ時間 21:00 追記）

ソンクラーで爆発、3人が死亡、5人が負傷

　1日夜半、政府・公共施設、カラオケ店、当局関係者住宅等合計118ヶ所（国軍第四地区本部の発表）を狙った爆破・放火・銃撃事件が広範囲に渡って連続して発生した南部国境地域ないで2日6時過ぎ、ソンクラー県ヂャナ郡内の線路上に仕掛けられていた爆発物が爆発し、警戒作業にあたっていたトラン県内の国境警備警察隊に所属していた警察官3人が死亡し、5人が負傷を負いました。

　爆発が発生した地点は、タイ国鉄ヂャナ駅から約3-4Km離れた線路上。

　一方、9時過ぎにはナラーティワート県ヂョアイローン郡内で、幹線道路脇の電柱脇に仕掛けられていた爆発物が爆発するという事件が発生しています。爆発物は携帯電話を使用した遠隔起爆式だったと見られているようです。

　爆発は、付近にある学校の生徒の健康診断を行うために付近を訪問予定だった医師の警戒作業にあたる当局車両の通過にあわせ発生していることから、当局側に危害を加える目的で仕掛けたとの見方がされているようですが、幸い当局側のバイクに些少な被害は確認されたものの、人的な被害は確認されていません。

　また、ほぼ同時刻に同県ルゥーソ郡内でも爆発が発生しているようですが、初期報道段階では人的な被害は確認されてないようです。

　一方、コンサック国務大臣は1日夜半に発生した広域連続爆破・襲撃・銃撃事件が、大規模な破壊行動を計画しているとの情報当局からの警戒情報に基づき特に警戒が薄い地点を中心に警戒の強化に取り組んだ矢先に発見した事件だったことを明らかにしていました。

　また、コンサック暫定国務大臣によると、事件の多くが人里から離れている等で監視カメラが設置されていない地点で発生していた模様。

（タイ時間 1:35）

南部国境域で広範囲渡り爆破・銃撃・放火

　1日20時過ぎ、南部国境三県及びソンクラー県の4県内で、広範囲に渡って爆破、銃撃、放火事件が連続して発生しました。

　初期報道段階で住民1人及び軍関係者1人の負傷が確認されているようです。

　2日0時までの報道によると、1日20:15頃にパッターニー県ヤリン郡内で公衆電話が放火されたのを皮切りに、少なくとも県内4ヶ所で燃えたタイヤが路上に放棄された他、ヤラン郡内では複数箇所で原因不明の爆発音が聞かれているようですが、一味側の待ち伏せ攻撃を警戒して、依然当局側が原因の調査に着手できていないようです。

　また、ヤッラー県内では20:45頃に県都内にある橋付近に仕掛けられた爆発物が爆発し住民1人が軽傷を負ったほか、県内4ヶ所で燃えたタイヤが路上に放置され、更に県都内にあるガソリンスタンドに火炎瓶が投げ込まれる事件や、同じく県都内で路上脇に潜んでいた人数不明の一味が警戒作業にあたっていた当局関係者に向け銃を乱射し、当局側が応戦したところで逃走するという事件が発生しているようです。

　一方、ナラーティワート県内では20時頃に、バーヂョ郡内で小型トラックに乗った人数不明の一味が警察幹部宅に向け銃を乱射し逃走する事件が発生した他、ランゲ郡内では公衆電話が放火され、ルーソ郡内では原因不明の銃声が複数回聞かれ、更にヂョアイローン郡内では爆発物の爆発により軍関係者1人が負傷を負っているようです。

　また、南部国境三県と県境を接するソンクラー県内では、20:45頃からヂャナ郡、テーパー郡及びサバーヨーイ郡内で、タムボン行政機構や公的機関を狙った爆破や火炎瓶が投げ込まる事件が発生している他、燃えたタイヤやT字型の鋲が路上に放置・撒布されるという事件が少なくとも10ヶ所で発生しているようです。

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　2日0:15過ぎのch3のニュースによると、上記以外にも生ゴム処理工場が全焼したり、カラオケ店が攻撃される等の事件も発生しているようです。

　また、ナラーティワート県ヂョアイローン郡内で発生した爆破事件は、携帯電話を使用した遠隔起爆式の爆発物が使用された可能性も指摘されているようです。

暫定政府、早くも汚い選挙戦への突入モードに

　政府が進めてきた貧困政策の進捗状況等の視察をするためとの大義名分の元で、タクシン暫定首相がタイ・ラック・タイ党の支持基盤である東北部及び北部を公務訪問すると共にコーン・ゲーン及びチァン・マイで移動閣議を開催する事が明らかになっています。

　スラポン暫定政府報道官が1日明らかにした所によると、タクシン暫定首相は7日から9日の日程で東北部、14日から17日の日程で北部を回り、8日にはコーン・ゲーン県内で、15日には故郷のチァン・マイで移動閣議を開催する予定になっているようです。

　因みに、訪問予定先には、お金を配りまくるタクシン首相（当時）と、それを目当てにした住民達が群がるという非常に解りやすいタクシン型愚民化政策の極致を生中継で全国津々浦々のお茶の間に届けた、ローイエット県のアート・サマート郡も含まれているようです。

　一方、暫定政府は1日の閣議で、個人所得金額から差し引くことが出来る所得控除額の上限を6万バーツから10万バーツに引き上げる方針を明らかにしています。尚、実施時期は下院議会成立後に議会承認を経る必要があることから、来年以降になる見通し。

　今回の決定に関して政府側は、所得税の減収分は国民の購買意欲で相殺できると、これまた解りやすい説明をしていました。

暫定首相、水害対策の遅れまで政治情勢のせいにする

　タクシン暫定首相は1日、現在の政治情勢が原因で北部や東北部を中心に襲った水害に対する政府側の対応が遅れたと釈明しました。

　発言の中でタクシン暫定首相は、7月30日夜半以来降り続いた大雨の影響で故郷のチァン・マイを初めとする北部・東北部地区が深刻な水害に襲われている事に強い懸念を表明した上で、不安定な政治情勢のおかげで計画されていた水害対策を効率的に遂行する事が出来なかったと説明していました。

　自らが政治不安を招いたとの反タクシン陣営からの指摘を絶対に認めないタクシン暫定首相は更に、政府側による具体的な対策は総選挙が終了するまで待って欲しいとした上で、既に全力を挙げて対策に取り組んでいる地元行政当局や関係当局に信頼を寄せて欲しいと語っていました。

　一方、故郷のチァン・マイの住民の間からナイト・サファリを建設したことが水害の深刻化に繋がったとの指摘があることに関しては、無関係であるとした上で、むしろ10年以上続いてきた違法伐採や違法入植が深刻化の要因の一つになっていると強弁していました。

枢密院評議会議長の電話が盗聴されているとの告発は事実に基づいたもの

　民主党のピチェート・パンウィーチャティグン氏は1日、あらためてプレーム枢密院評議会議長の電話が盗聴されているという疑惑告発は、信頼できる大物筋からの情報に基づいたものである事を明らかにすると共に、民間携帯電話事業会社に影響力を行使できる人物が盗聴に関与している事を示唆しました。

　ピチェート氏は、国家安全保障会議や国家情報局が盗聴に関与しているとは言っておらず、また国家当局側が盗聴に関与しているとの情報も無いとした上で、自身が得ている情報では民間携帯電話事業会社なりの民間企業に対して容易に依頼できる方法で盗聴が行われていると語り、暗に民間携帯電話事業会社に対して影響力を行使できる人物が盗聴に関与している事を示唆し、更にプレーム枢密院評議会議長と同様に国内情勢に懸念を抱き、度々波紋を投げかける発言を繰り返してきた人物が盗聴を指示したとの認識を示していました。

　そう言えば、カリスマ発言で有名な某氏も国内携帯・・・・以下自粛

首都圏電化鉄道網敷設計画、三路線の建設推進を確認

　暫定政府は1日の閣議で、1,000億バーツを投下し、タイ大量輸送電化鉄道公社を建設主体にして首都圏電化鉄道網敷設計画の内、三路線の建設を推進させることを公式に確認しました。

　建設が計画されている路線は、バーン・スー - バーン・ヤイ間を結ぶ紫路線、フワラムポーン - バーン・ケー間及びバーン・スー - ター・プラ間を結ぶ青路線、ランシット - バーン・スー - パヤータイ間を結ぶ赤路線の三路線。

民主党党首、政治情勢解決に向けた司法の取り組みを尊重するべき

　民主党のアピシット党首は1日、社会を混乱させないためにもタクシン暫定首相は政治情勢解決に向けた司法側の取り組みを尊重するべきであると指摘しました。

　この発言は、先にタクシン暫定首相が泰中商業会議所で行われた講演で、下院で377議席を確保し正当に成立した政府を追い落とす動きの影響で、タイの制度に対する信頼が失われ、結果として経済の低迷を招いたと発言した事を受けたもので、アピシット党首は、社会の混乱を煽るような発言を控えるべきであると指摘した上で、政治情勢解決に向けた司法側の取り組みが国王からの訓辞を受け行われている事を忘れるべきではないと指摘していました。

　一方、7月31日に開かれた旧野党三党の党首会談の席上で、首相候補者一本化に関して合意が得られなかったと伝えられている事に関しては、各党それぞれが独自に戦うべきであるとの合意の下で行われた総選挙で得られた議席数に基づき首相が決せられるものであるという事で三者は理解を共有しているが、具体的な首相候補名に関しては席上で語られておらず、、また敢えて首相候補一本化を要請する方針も無いと語っていました。

ICT省、マレーシアに対してタイ領内に到達する携帯電波の遮断を要請

　スチョン暫定情報通信技術大臣は1日、マレーシア国内の携帯電話事業会社3社と協議を行い、同国内の携帯電話用の電波がタイ領内に届かないよう要請した事を明らかにしました。

　これは、南部国境三県内で依然携帯電話を遠隔起爆装置として使用した爆破事件が頻発している事を受けた要請で、スチョン氏によると、マレーシア国内の携帯電話事業会社がタイ側の要請を実行する上で障害になっている、タイの国家電気通信事業委員会とマレーシアとの間で交わされた、それぞれの国の携帯電話用電波の3Km以内の到達を容認する取り決めの取り扱いに関して別途マレーシアの担当大臣と協議を行う必要があるとのこと。

　一方、南部国境三県内に於けるプリペイド携帯用シムカードの利用者登録の状況に関しては、既に利用登録が行われていないシムカードに対しては遮断措置を講じ済みで、現状では100%利用者を特定できる状況にある事を明らかにしていました。

　尚、全国レベルでの登録状況に関しては、全体の53%に留まっているものの、いずれにしても利用者登録がされていないシムカードは南部国境三県内では使用できないようになっているとのこと。