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ABACポールが全国18県内のコミュニティリーダー及び首都圏在住の住民を対象に行った調査で、コミュニティーリーダーの66.6%、首都圏在住の住民の53.9%がクーデター後の暫定政府を支持すると回答し、その多くが国民の健康増進や麻薬問題、村再生基金政策、貧困問題等の社会問題対策を前政権から継続して遂行するべきであると回答していた事が明らかになっています。
また、最も適切な暫定首相に関しては、コミュニティーリーダー及び首都圏在住の住民いずれも、中銀総裁のプリーディヤートン・テーワグン氏の名前を挙げた者が一番多く、以下枢密院評議会議員のスラユット・ヂュラーノン大将、国連貿易開発会議のスパチャイ・パーニッチャパック氏、社会引き締め政策の提唱者としても知られるプラチャイ・ピヤムソムブーン警察大尉、前経済担当副首相兼商務大臣のソムキット・ヂャートゥシピタック氏と続く結果になったようです。
国家汚職取締委員会のパーンテープ委員長は29日、クローン・ダーン汚水処理施設土地不正収容・調達汚職及びCTX9000システム調達汚職の二つの案件を旧政権の資産・プロジェクト調査の為の特別調査委員会の審査にかける方針を明らかにしました。
一方、同委員会のサラウット事務局長は、法律で資産報告書の提出が義務づけられている旧政権の閣僚・政治家は、同報告書をクーデターにより政権が替わった9月19日から30日後の10月18日までに提出が義務づけられている事を再確認した上で、提出された資産報告書はサイト上で公開する方針を明らかにしていました。
未確認情報によると、暫定首相には枢密院評議会議員のスラユット・ヂュラーノン大将が、経済担当副首相に中銀総裁のプリーディヤートン・テーワグン氏、元首相のチャワリット・ヨンヂャイユット大将が安全保障・国内和解推進担当内閣顧問に据える方向で動いている模様。
尚、29日に王室に対して国王による暫定憲法及び暫定首相の認証に必要な手続きを終えた民主改革評議会首班のソンティ大将は、暫定首相は「皆が気軽にワイで敬意を表することが出来る、よく知られた人物」であることを明らかにしていました。
（タイ時間 12:05）
29日7:40頃、ナラーティワート県県都内にある、ロイター通信ナラーティワート駐在の男性が経営する茶店付近に仕掛けられていた爆発物が爆発する事件が発生しました。
爆発発生当時、店内には近隣住民や交通警察官約8人がいたようですが、初期報道段階では人的な被害は確認されていないようです。（報道により警察官1人が軽傷）
また、ほぼ同時刻に同県バーヂョ郡内で、路上脇にあるサーラー付近二ヶ所に仕掛けられた爆発物が爆発するという事件が発生しているようですが、初期報道段階では人的な被害は確認されていないようです。
（タイ時間 10:30）
私立バンコク大学が首都圏在住の住民を対象に行った意識調査で、34%の回答者が現国連貿易開発会議事務局長のスパチャイ・パーニッチャパック氏の暫定首相就任を支持すると回答し、以下枢密院評議会議員のスラユット・ヂュラーノン大将(28%)、最高行政裁判所長のアッカラートン・ヂュラーラット氏(15%)、最高裁判所長のチャーンチャイ・リキットヂッタナ氏(9.9%)と続く結果になったようです。
尚、上記の内、チャーンチャイ氏とアッカラートン氏の両名は、既に憲法裁判所に代わる憲法判事評議会の議長及び副議長に就任する事が内定しています。また、今回の調査で、依然首都圏住民の間で人気があるプラチャイ・ピヤムソムブーン氏や、既に民主改革評議会経済主席顧問に就任した中銀総裁のプリーディヤートン・テーワグン氏の名前を挙げた者もいたようです。
また、暫定首相が早急に取り組むべき案件に関しては、南部問題を挙げた者が一番多く、以下汚職問題、国外からの信頼の醸成、貧困問題と続く結果になったようです。
また、回答者の50.8%が、民主改革評議会が公約通り実権掌握から二週間後の10月4日までに主権を国民に回復してくれると確信していると回答していたようです。
尚、民主改革評議会内で既に内定していると伝えられている暫定首相に関しては、同評議会報道官のパラーングン中将が10月1日に国王の認証手続きが行われる見通しになっていることを明らかにしていました。
政府宝くじ局長でタクシン前暫定首相に極めて近い人物としても知られていたスラシット・サンカポン警察少将が28日、辞表を提出し辞職した事が明らかになっています。
政府宝くじ局に関しては、前政権が闇賭博殲滅を期して取り組んだ番号指定宝くじの資金の流れ等が民主改革評議会の調査対象になっていました。
また、政府宝くじ局は、選挙の投票用紙を印刷する機関としても知られ、2005年の総選挙の際に前政権側の指示で規定枚数以上の投票用紙を印刷し、それがタイ・ラック・タイ党側に渡っていたとの疑惑も指摘されていました。
28日7:20頃、パッターニー県サーイブリー郡内で、35歳のタムボン行政機構評議会議員の男性が、小型トラックで生徒を学校に送り届け帰宅の為に路上を走行中に、バイクに乗った二人組に銃撃を受け死亡するという事件が発生しました。
更に、17:30頃には、同県マーヨー郡内で、帰宅の為に自動車で路上を走行中だった45歳の郡農業事務所の用務員男性が、バイクに乗った二人組に銃撃され死亡するという事件が発生しています。
また、ヤッラー県ベートン郡内では28日早朝、イスラム教の礼拝を終え帰宅の途についていた親子が何者かに銃撃され負傷を負うという事件が発生しているようです。
一方、28日朝、スンガイ・パーディー郡内で発生した爆破事件を受け、郡内5ヶ所の学校が無期限で休校する方針を決定しています。また、この爆破により負傷を負った5人の軍関係者の内1人の死亡が確認されているようです。
気象局は28日、27日21:30と23:15、28日0:35と1:45にミャンマー国内を震源地とするマグニチュード3.7から4.8レベルの地震の揺れをプラヂュワップ・キーリーカン県内で観測された事を明らかにしました。
地震の震源は県内から西方約70Km離れたミャンマー領内と見られているようです。
この地震の揺れによる被害は確認されていないようですが、特に沿海部の住民の間では津波来襲の恐怖から一時逃げまどう場面も見られたようです。
また、プラヂュワップ・キーリーカン県内では1998年10月4日にサームローイヨート郡内を震源地とするマグニチュード4.0規模の地震が観測された事があったようです。
Nationの速報が、民主改革評議会筋の情報として枢密院評議会議員のスラユット・ヂューラーノン大将（元国軍最高司令官）が暫定首相に内定していると報じています。
参考
http://www.nationmultimedia.com/breakingnews/read.php?newsid=30014888
28日正式開業したスワンナプーム国際空港で、早くも韓国人旅客が空港の到着エリアで韓国語で抗議活動を展開しているようです。（28日19時現在継続中）
なんでも、彼らはオリエント・タイ航空で到着した際に、いつまで経ってもバゲージが出てこない事に対する航空会社側の対応に怒ってしまったようです。
それにしても、またもやオリエント・・・
（タイ時間 19:00）
28日7:30頃、ナラーティワート県スンガイ・パーディー郡内で、路上脇に仕掛けられていた爆発物が、教師の警護作業にあたっていた軍関係者の車列の通過にあわせ爆発し、初期報道段階で5人の軍関係者が負傷を負ったようです。
また、27日夜半には、同じくスンガイ・パーディー郡内で、客を装った二人組の男が、軍OBが経営する雑貨店内で銃を発砲し、49歳と42歳の経営者夫婦に重傷を負わせ、更に25歳の客を死亡させた上で、爆発物を店内に仕掛け逃走するという事件も発生しているようです。
尚、爆発物は当局により安全処理されているようです。
ご存じの通りスワンナプーム国際空港が28日、本当に開港しました。嘘ではありません。
個人的には1998年7月6日の香港チェク・ラップ・コック空港の正式開港日に、電車は動かない、ターミナル間移動の電車が途中で立ち往生する、離陸が大幅に遅れる、終いにはロストバゲージするという痛い目に遭った事がトラウマになっていたりしてますが、28日9時現在、機内預けのバゲージが出てくるのが遅すぎると言ってファランが大暴れしていた程度のトラブルしか報じられていないようですね。
っと思ったら、TGのチェックインカウンターのコンピュータがクラッシュして、急遽手作業で手続きをするという場面も見られたようです。
暫定憲法制定委員のボワンサック・ウワンナノー氏は27日、暫定憲法はクーデター後に公布された暫定憲法の中で最も国民主権を尊重した内容になっていることを明らかにしました。
一方で、同じく委員のコートム・アーリーヤー氏（憲法改正審議会委員）は、暫定内閣に対する不信任決議案の提出規定が無いこと、また国民参加面で十全で無いことなど、監視牽制機能面で不完全であること、また、緊急案件や重要案件に関しては依然安全保障評議会に介入の余地を与えていることを認めました。
しかし、委員長のミーチャイ・ルゥチュパン氏は、安全保障評議会の国政への関与は、憲法制定会議の構成員の指名に限定され、その後の憲法制定に向けた協議には一切介入しないことを強調していました。
尚、最新の報道によると暫定憲法は30日に国王の認証を経て、10月1日に暫定首相名と共に公にされる予定になっているようです。
最高裁判所所長のヂャラン・パクディータナーグン氏は27日、暫定憲法の公布に伴い、現在機能が停止している憲法裁判所に代わり憲法判事評議会を設置し、10月1日に民主改革評議会によって評議会を構成する判事9人の任命が行われる予定になっていることを明らかにしました。
尚、ヂャラン氏によると、評議会の判事長はヂャラン氏自身が務め、最高行政裁判所長が副判事長を務める事が内定しており、その他の7人の判事に関しては最高裁判所判事から5人、最高行政裁判所から2人が選出される予定になっており、評議会始動後は、政治的な干渉を徹底的に排除して、5政党に対する解党審議を初めとする、これまで憲法裁判所が抱えていた案件の処理にあたる事になっているようです。
枢密院評議会議員のスラユット・スラーノン大将は27日、情勢が不安定な状況下でタクシン前暫定首相が帰国する事は、支持派と反対派の対立を煽ることに為り得るとして、国内一致団結体制の創成及び国益の為にも現状では帰国するべきではないとの認識を示しました。
一方、ここに来て暫定首相の最有力候補と指摘されている事に関しては、その様な打診は民主改革評議会側から一切無かったとした上で、自身は高齢でもあり、むしろ教育分野で国の為に役立ち立ちたいと語っていました。
第三地区国軍本部のヂラデート副指揮官はは27日、同日未明にガムペーンペート県内6ヶ所（報道により4ヶ所とも5ヶ所とも）にある学校から連続して火災が発生した事件に関して、良からぬ考えを持つ者が社会混乱を引き起こす目的で引き起こした犯行との見方を示しました。
また、クーデターに反対する対抗勢力による仕業の可能性に関しては、充分な調査を終わっていないとして結論を避けましたが、これまで旧政権のプロパガンダ手段として利用されてきたコミュニティーラジオ局が閉局に追い込まれた事に対して不満を持つ地元政治家による仕業の可能性を示唆していました。
尚、民主改革評議会側は、公式には対抗勢力による犯行との見方を否定しています。
また、この事件を受け27日夕方、第三地区国軍本部が緊急の会議を行っていることが確認されているようです。
27日12時頃、ヤッラー県県都内中心部にある雑貨店で、客を装った二人組の男が65歳と62歳の店主夫婦に向け拳銃を発砲し、夫婦及び店の前で酒を飲んでいた客の男性1人が死亡するという事件が発生しました。
また、先立つ7:30頃には、パッターニー県マーヨー郡内で乗り合いソーン・テーオに乗車中だった44歳の学校用務員の男性が、途中からソーン・テーオに乗ってきた男に銃撃され死亡するという事件が発生しました。
銃撃した男は、男性の死亡を確認した後、ソーン・テーオから飛び降り逃走しているようです。
一方、26日には、パッターニー県ヤッラン郡内で13:30頃、37歳の学校用務員の男性がバイクで路上を走行中に、路上脇に潜んでいた人数不明の一味に銃撃され負傷を負うという事件が、また、同日15:30頃には同じくヤッラン郡内で47歳の仏教系住民男性がバイクで路上を走行中に、何者かに銃撃され死亡するという事件が発生しています。
首都圏警察本部は27日、携帯電話大手のAIS社と共同でデジタル通報員プロジェクトを進めることを明らかにしました。
このプロジェクトは犯罪抑止の一環として取り組むもので、写真やビデをを撮影する事が出来る機能を持っている携帯電話所有者に、ひったくりや痴漢行為等の犯罪行為を目撃した際に、その場面を撮影しMMSで所定の番号に送ってくれるよう促し、送られてきた写真やビデオ、音声等は犯人検挙の為の重要な証拠として扱う予定でいるようです。
また、交通関連や水害等の通報も同様に受け付ける予定でいるようです。
27日朝、会社の近くの店にタバコ買いに行ったら、また値段元に戻ったよと言われました。
26日の国王・王妃誕生日の酒類販売規制解除といい（表向きには評議会側の指示と言うことにはなっていないようですが）、なんか世俗的な人気取り政策を進めようとの算段なんでしょうか？
それにしても政策継続を約束した前政権時代の大衆政策の原資をどこから賄うつもりなんでしょうかね。
民主改革評議会首班のソンティ大将は26日、暫定首相に就くべき人物は、誠実且つ一致団結体制を築き上げる事が出来、更に社会から受け入れられる人物であるべきとの認識を示しました。
また、ソンティ大将は既に暫定首相に就くべき人物が決まっている事を明らかにしましたが
、詳細については明らかにしませんでした。また、暫定首相は文民であるべきとの先の発言について、文民には軍のOBも含まれると語り、暗に軍のOBが暫定首相に就く可能性を示唆したとも取れる発言も聞かれたようです。
尚、ソンティ大将によると、全39条からなる暫定憲法は、9月30日から10月1日までに国王から認証を得、暫定首相の名前と共に公にされる予定になっているようです。
また、暫定首相指名後は、暫定首相の独立性を尊重し35人の閣僚の指名は全て暫定首相の裁量に委ねる意向で、民主改革評議会側は安全保障評議会（カナモントリー・クワームマンコン）に名前を変え、新憲法が制定されるまで顧問という立場で暫定政府と関わっていく方針であるとのこと。
首相候補として最高裁判所所長のチャーンチャイ・リットヂッタナ氏、最高行政裁判所所長のアッカラートン・ヂュラーラット氏、国連貿易開発会議事務局長のスパチャイ・パーニッチャパック氏、中銀総裁のプリーディヤトン・テーワグン氏及び枢密院評議会議員のスラユット・ヂュラーノン大将の名前があがっています。
また、その内、暫定首相就任を固持していたと伝えられていたプリーディヤトン中銀総裁が26日までに、民主改革評議会の主席経済顧問に抜擢された事が明らかになっています。(その他、バンコク銀行のコーシット・パンピヤムラット氏や第一次タクシン政権期間中に最初に次官ポストから更迭された元商務相次官のグルゥクグライ・ヂーラペート氏等が顧問に名を連ねているようです）
