行政改革団、クーデターと呼ばないで

　行政改革団は21日、マスコミに対してクーデターという言葉を報道で使用せず、努めて行政改革団の正式名称を使用するよう要請しました。

　因みに行政改革団の正式名称は、タイ語名を訳すると「国王を元首に抱く民主主義体制下に於ける行政改革団」、英語正式名称を訳すと「立憲君主制下に於ける民主改革評議会」と微妙に異なる名前になります。

　要は、我々の目標は権力を私する事でなく、国益の為に政治改革に取り組み社会対立の無い挙国一致体制を創成し権力を国民に返上する事であるという事を社会に訴えたいようです。

* このページで使用する名称に関しては、23日付けの記事から行政改革団から民主改革評議会という名称に変更させていただきたいと思います。

ネーウィン氏、出頭命令に応じる意向

　ポヂャマーン前暫定首相夫人を伴い国外に出たとも伝えられていたネーウィン・チットチョープ氏は、外国出国の噂を否定した上で行政改革団の出頭命令に応じ21日昼に出頭する意向を表明している模様。

　その後の報道によると、行政改革団から出頭命令が下されていたネーウィン・チットチョープ氏とヨンユット・ティヤパイラット氏の両名とも出頭した事が確認されているようです。

　また、一部報道によるとチァン・ラーイ県内にあるヨンユット氏や関係者の自宅等で家宅捜索が行われた模様。

PULO、タクシン暫定首相の失脚により南部情勢は安定化に向かう

　現在スェーデン国内に亡命中の非公然分離主義組織"パッターニー統一解放機構"(PULO)のルカマン副議長は21日、今回のタクシン暫定首相の失脚が南部情勢安定化に向けた取り組みに光明をもたらすとの認識を示しました。

　外国通信社のインタビューに応じたルカマン副議長は、タクシン体制が崩壊し、南部問題に精通している唯一信頼できるソンティ陸軍司令長官が実権を掌握した事により、南部情勢は確実に安定化に向かうとの認識を示し、更に行政改革団が1年以内に総選挙を実現させ民政に移管させるとの公約を遵守している限りは今回のクーデターがタイ社会に混乱を引き起こすことはあり得ないとの認識を示していました。

前暫定首相の天敵、チンナワット一族の資産調査に意欲

　元国家汚職取締委員会事務局長のグラーナロン・ヂャンティック氏は21日朝、行政改革団から指令を受け取り次第、タクシン前暫定首相一族の資産調査を開始する意向を明らかにしました。

　政治的圧力に屈せずタクシン前暫定首相が絡む資産隠し疑惑を厳しく追及した事でも知られるグラーナロン氏は、行政改革団が実権を掌握し20日未明に行政改革団側の招致に応じ、プレーム枢密院評議会議議長公邸内で直接協議を行っていた事を認めたものの、協議の席上で前暫定首相一族及び全閣僚の資産を調査する為の専門委員会を設立するという具体的な話は無かったとした上で、いずれにしても行政改革団側から指令があれば喜んで資産調査の任務を引き受ける意向であると語っていました。

前暫定首相、同じタイ人として行政改革団の協力要請に応じることが出来る

　タイ時間20日23:35にロンドンに到着したタクシン前暫定首相は、記者団に対して「まさかクーデターが怒るなんて夢にも思っていなかった。いずれにしても行政改革団との間には問題は無く、同じタイ人として協力の要請があれば応じる準備はある」と語っていたようです。

　因みにタクシン前暫定首相一行はVIP用の入国審査場で入国手続きを済ませ、イギリス警察車両の護衛付きで宿泊先に向かったようですが、イギリス側の外務省筋は、今回のタクシン前暫定首相のイギリス行きに政治的な思惑は無く、またイギリス側から権力奪還に向けて戦うよう仕向ける方針も無いと語っていたようです。

おかげさまで・・・一日天下気分

　タイ国内で発生したクーデターに対する関心の高さを物語る様に、このページがSeesaaブログの20日分のアクセスランキングで一位に輝きました。（尚、このページでは受け付けていないコメント及びトラックバックを含めた総合ランキングでは13位）

　また、20日だけで訪問者数ベースで79859件、ページビューベースで181191件のアクセスをいただいたようです。本当にありがとうございました。

　まぁ、だからといって何かを貰える訳ではないのですが（笑）、何であれトップに立つというのは気分がいいものですね。（ちょっとタクシン君気分）

前暫定首相に同行していたスラキアット氏及びスラポン氏は21日に帰国予定

　タクシン前暫定首相に同行していたスラキアット・サティヤンラタイ氏（前暫定副大臣）及びスラポン・スゥプウォンリー氏（前暫定政府報道官）は、前暫定首相の外遊に同行していた記者団等と共に21日に帰国する予定になっている模様。

　二人に関しては、前暫定首相のイギリス逃避行に同行していたとも伝えられていました。

南部のイスラム教委員長、クーデターを支持

　パッターニー県イスラム教委員会委員長のウェードゥーラーメー・マミンヂ氏は20日、タクシン体制が招いた社会対立を解決するとして、行政改革団によるクーデターを支持する意向を明らかにしました。

　発言の中でウェードゥーラーメー氏は、タクシン体制がもたらした社会対立の激化や不公正な行政といったクーデターを誘発する要因を根絶させる上でも、今回の行政改革団側の取り組みは支持できるとした上で、特にイスラム教徒であり、また南部問題を熟知している人物でもあるソンティ大将により、地域に公正をもたらし南部問題解決に糸口をもたらしてくれると期待を寄せていました。

民主党党首、可及的速やかに国民主権の回復を

　民主党のアピシット党首は20日、行政改革団に対して、早期正常化を実現させるとの公約を守ると共に、可及的速やかに主権を国民に返上するよう要請しました。

　更にアピシット氏は、各階層が情勢正常化の為の糸口の模索に動き出している時に、強圧的なタクシン体制が原因でクーデターが発生した事は非常に残念な話であると指摘しました。

タイ・ラック・タイ党副党首、クーデターにより政治家が自由の身になった

　タイ・ラック・タイ党ワン・ナム・ヨム派閥リーダーのソムサック・テープスティン氏（前暫定労働大臣）は20日、クーデターにより政治家は政党に所属しない自由の身になったとした上で、派閥メンバーに対して当面己の個人事業に注力すると共に住民との交流を深めるよう呼びかけました。

　行政改革団が権限を掌握したという話は19日の午後に聞いていたが、最初はデマだと思っていたと語るソムサック氏は、（戒厳令施行規則により禁じられている）政治的な話し合いを行うことができるまで、当面は（憲法の停止と共に存在が停止された）政党に属さない自由な身で地盤の住民との交流を深めていきいたと語っていました。

行政改革団、選挙委員会の任務継続を確認

　行政改革団は20日夜、選挙委員会及び新選挙委員会委員の任務遂行継続を確認する声明を発表しました。

　尚、現状では国政選挙の実施時期や実施方針が不透明であるため、選挙法に則って公明正大な選挙を実現させる為に選挙委員会が行使できる権限は地方評議会議長及び地方評議会議員選出選挙のみに限定されているようです。

行政改革団、ヨンユット氏及びネーウィン氏に出頭命令

　行政改革団は20日夜、タクシン前暫定首相の忠実なポチとして知られるヨンユット・ティーヤパイラット氏（前暫定天然資源・環境大臣、元首相秘書官）及びネーウィン・チットチョープ氏（前暫定首相府大臣）に対して、21日に正式に全権を掌握した行政改革団宛てに出頭するよう命じました。

　尚、ヨンユット氏及びネーウィン氏共に裏社会との繋がりを利用して、市民集会の妨害工作等に関与したとも言われていますが、二人の消息に関しては、特にネーウィン氏に関しては、ポヂャマーン女史を伴いシンガポール経由でロンドンに向かったとも、カンボジア領内に逃走したとも伝えられています。

注意！！ 夜間外出禁止令は布告されていません

　行政改革団は20日夕方、夜間外出禁止令を布告していないことを確認すると共に、国民にデマに惑わされないよう呼びかけました。

国王、ソンティ大将の首班就任を認証

　国王は20日夕方、ソンティ陸軍司令長官を行政改革団の首班として認証しました。

　これにより、行政を司る実権が正式にタクシン前暫定首相からソンティ陸軍司令長官に委譲される事になります。

行政改革団、汚職摘発の牙城の任務遂行継続を認める

　全権掌握と共に憲法を一時停止させた事により、憲法の規定に則り設立された独立機関の機能も事実上停止に追い込まれた形になりましたが、行政改革団は20日夕方、憲法の停止に関係なく憲法の規定に則り設立された会計監査院の任務遂行継続を認める旨アナウンスしました。

　この決定に伴い、会計監査院の院長として就任していたヂャールワン・メーンタッガー女史の継続が確認されています。（尚、会計監査委員会の機能停止も確認されているようです）

　既にタクシン前暫定首相一族によるシン社株式売却問題に関して調査を開始していた会計監査院に監査権限を集中させることで、前政権時代の汚職・不正行為の摘発を効率的に進めたいとの思惑があると考えられます。

意識調査では80%以上がクーデターを支持

　行政改革団が全権を掌握した事を受けスワン・ドゥシット・ポールが緊急に行った意識調査で、バンコク在住の回答者の81.60%、地方在住の回答者の86.36%、平均で83.98%の回答者が、政治情勢の好転に繋がり得るとして行政改革団によるクーデターを支持すると回答している事が明らかになっています。

　バンコク在住875人、地方在住1,144人の合計2,019人を対象に行われた調査で、支持できないと回答したバンコク在住の回答者18.40%、地方在住の回答者13.64%、平均で16.02%の回答者の多くが、対外イメージ・信用を傷つける、総選挙の実施が遅れる、経済に影響を与える等を理由に上げている様です。

二週間以内に臨時憲法制定、文民統治に移行

　行政改革団首班のソンティ大将は、外国人記者団との会見の席上で、二週間以内を目標に制定を急いでいる臨時憲法の公布をもって、行政改革団の役割を終え文民政府に権限を委譲し、向こう1年以内に総選挙を実施させる方針を明らかにしました。

　ソンティ大将によると、現在首相として最も適切な人物の人選作業を進めており、いずれにしても国王を元首として抱く民主主義体制を愛する人物が就任する事になるとのこと。

　また、ソンティ大将は、今後もスラキアット・サティヤンラタイ氏の国連事務総長ポスト就任を支援し、また、28日に予定されている新国際空港の開業も予定通り行う方針を明らかにしていました。

　タクシン前暫定首相や一族に関しては、何らかの措置を講じる予定は無く、同じタイ人として帰国を拒む意向は無いこと、またシンガポールのテマセクに売却されたシン社の資産を差し押さえる予定は一切無いことを明らかにしていました。

元暫定副首相等、前暫定首相の側近中の側近の身柄を拘束

　行政改革団は19日夜半、前安全保障関連担当暫定副首相兼法務大臣のチットチャイ・ワンナサーティット警察大将、タクシン前暫定首相の実妹の夫で法務省次官のソムチャーイ・ウォンサワット氏及び、タクシン前暫定首相夫人の強い意向で政界内に影響力を行使できる地位に就くことが出来たとも指摘されている前暫定首相秘書官のプロミン・ルゥッスリヤデート氏の身柄の拘束を命令、現在前暫定首相に近いと言われる士官学校10期卒業組のプリン・スワンナタット少将及びサーニット・プラホマート少将と共に軍部内で身柄を拘束されている模様。

　尚、ソンティ大将は、身柄の拘束ではなく出頭の要請であると説明しているようです。

　また、国外にいる前暫定政権の閣僚に関しては、何らかの措置を講じる予定は無いとして、帰国することは問題ないとしていました。

ミャンマーとの陸上国境を一時閉鎖

　北部方面を管掌する第三地区国軍本部は20日朝6時、チァン・ラーイ県メー・サーイ郡及びターク県メー・ソート郡内にあるミャンマーとの陸上国境検問所を一時閉鎖するよう指示した模様。

　同様にミャンマー側もクーデター発生の報を受け国境検問所を閉鎖した模様。

行政改革団、政治集会開催の禁止を通達

　行政改革団は20日午前、19日21:05をもって全国に戒厳令（アヤガーンスック）を施行した事を明らかにした上で、5人以上の政治的な集会の開催を禁止し、違反した者に対しては最高で6ヶ月の禁固及び1万バーツの罰金の両方又は一方が科せられる旨通達しました。

　また、報道機関に対しては、国王が切に望まれている早期の情勢正常化の達成及び国家再生の基本となる国家一致団結体制の創成の為に、真実に基づいた建設的な報道を心掛けるよう要請しました。

　一方、国内の労働者や農業従事者等の困窮層救済に関しては、トッププライオリティーで取り組む意向であるとした上で、かかる困窮層に対して、国内正常化早期実現の障害になり得、また良からぬ考えを持つ者に利用されるおそれがある要求の為の活動を思い留まるよう要請しました。

　また、消費者保護の為に、商品の売り惜しみや便乗値上げ行為を厳格に禁止すると共に、違反者に対しては最高で2年若しくは40万バーツの両方又は一方が科せられる旨通達しました。