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行政改革団は20日夜、タクシン前暫定首相の忠実なポチとして知られるヨンユット・ティーヤパイラット氏（前暫定天然資源・環境大臣、元首相秘書官）及びネーウィン・チットチョープ氏（前暫定首相府大臣）に対して、21日に正式に全権を掌握した行政改革団宛てに出頭するよう命じました。
尚、ヨンユット氏及びネーウィン氏共に裏社会との繋がりを利用して、市民集会の妨害工作等に関与したとも言われていますが、二人の消息に関しては、特にネーウィン氏に関しては、ポヂャマーン女史を伴いシンガポール経由でロンドンに向かったとも、カンボジア領内に逃走したとも伝えられています。
国王は20日夕方、ソンティ陸軍司令長官を行政改革団の首班として認証しました。
これにより、行政を司る実権が正式にタクシン前暫定首相からソンティ陸軍司令長官に委譲される事になります。
全権掌握と共に憲法を一時停止させた事により、憲法の規定に則り設立された独立機関の機能も事実上停止に追い込まれた形になりましたが、行政改革団は20日夕方、憲法の停止に関係なく憲法の規定に則り設立された会計監査院の任務遂行継続を認める旨アナウンスしました。
この決定に伴い、会計監査院の院長として就任していたヂャールワン・メーンタッガー女史の継続が確認されています。（尚、会計監査委員会の機能停止も確認されているようです）
既にタクシン前暫定首相一族によるシン社株式売却問題に関して調査を開始していた会計監査院に監査権限を集中させることで、前政権時代の汚職・不正行為の摘発を効率的に進めたいとの思惑があると考えられます。
行政改革団が全権を掌握した事を受けスワン・ドゥシット・ポールが緊急に行った意識調査で、バンコク在住の回答者の81.60%、地方在住の回答者の86.36%、平均で83.98%の回答者が、政治情勢の好転に繋がり得るとして行政改革団によるクーデターを支持すると回答している事が明らかになっています。
バンコク在住875人、地方在住1,144人の合計2,019人を対象に行われた調査で、支持できないと回答したバンコク在住の回答者18.40%、地方在住の回答者13.64%、平均で16.02%の回答者の多くが、対外イメージ・信用を傷つける、総選挙の実施が遅れる、経済に影響を与える等を理由に上げている様です。
行政改革団首班のソンティ大将は、外国人記者団との会見の席上で、二週間以内を目標に制定を急いでいる臨時憲法の公布をもって、行政改革団の役割を終え文民政府に権限を委譲し、向こう1年以内に総選挙を実施させる方針を明らかにしました。
ソンティ大将によると、現在首相として最も適切な人物の人選作業を進めており、いずれにしても国王を元首として抱く民主主義体制を愛する人物が就任する事になるとのこと。
また、ソンティ大将は、今後もスラキアット・サティヤンラタイ氏の国連事務総長ポスト就任を支援し、また、28日に予定されている新国際空港の開業も予定通り行う方針を明らかにしていました。
タクシン前暫定首相や一族に関しては、何らかの措置を講じる予定は無く、同じタイ人として帰国を拒む意向は無いこと、またシンガポールのテマセクに売却されたシン社の資産を差し押さえる予定は一切無いことを明らかにしていました。
行政改革団は19日夜半、前安全保障関連担当暫定副首相兼法務大臣のチットチャイ・ワンナサーティット警察大将、タクシン前暫定首相の実妹の夫で法務省次官のソムチャーイ・ウォンサワット氏及び、タクシン前暫定首相夫人の強い意向で政界内に影響力を行使できる地位に就くことが出来たとも指摘されている前暫定首相秘書官のプロミン・ルゥッスリヤデート氏の身柄の拘束を命令、現在前暫定首相に近いと言われる士官学校10期卒業組のプリン・スワンナタット少将及びサーニット・プラホマート少将と共に軍部内で身柄を拘束されている模様。
尚、ソンティ大将は、身柄の拘束ではなく出頭の要請であると説明しているようです。
また、国外にいる前暫定政権の閣僚に関しては、何らかの措置を講じる予定は無いとして、帰国することは問題ないとしていました。
北部方面を管掌する第三地区国軍本部は20日朝6時、チァン・ラーイ県メー・サーイ郡及びターク県メー・ソート郡内にあるミャンマーとの陸上国境検問所を一時閉鎖するよう指示した模様。
同様にミャンマー側もクーデター発生の報を受け国境検問所を閉鎖した模様。
行政改革団は20日午前、19日21:05をもって全国に戒厳令（アヤガーンスック）を施行した事を明らかにした上で、5人以上の政治的な集会の開催を禁止し、違反した者に対しては最高で6ヶ月の禁固及び1万バーツの罰金の両方又は一方が科せられる旨通達しました。
また、報道機関に対しては、国王が切に望まれている早期の情勢正常化の達成及び国家再生の基本となる国家一致団結体制の創成の為に、真実に基づいた建設的な報道を心掛けるよう要請しました。
一方、国内の労働者や農業従事者等の困窮層救済に関しては、トッププライオリティーで取り組む意向であるとした上で、かかる困窮層に対して、国内正常化早期実現の障害になり得、また良からぬ考えを持つ者に利用されるおそれがある要求の為の活動を思い留まるよう要請しました。
また、消費者保護の為に、商品の売り惜しみや便乗値上げ行為を厳格に禁止すると共に、違反者に対しては最高で2年若しくは40万バーツの両方又は一方が科せられる旨通達しました。
行政改革団が発表した暫定人事は以下の通り
国軍最高司令長官ルゥアンロート・マハーサーノン大将 行政改革団最高顧問
陸軍最高司令官ソンティ・ブンヤラッグリン大将 行政改革団首班
海軍最高司令官サティラパン・ゲーヤーノン海軍大将 行政改革団副首班
空軍最高司令官チャリット・プクパースック空軍大将 行政改革団副首班
国家警察本部長ゴーウィット・ワタナ警察大将 行政改革団副首班
国家安全保障会議事務局長ウィナイ・パッティヤグン大将 行政改革団事務局長
20日朝、バンコク隣県のノンタブリー県にあるバーンクワン刑務所内で暴動が発生。
最終的に当局側が銃で制圧し、受刑者2人が死亡、2人が負傷を追った模様。
今回のクーデターとの関係は不明。
行政改革団は全権を掌握した19日夜半、タクシン前暫定首相が絡む資産隠し疑惑事件で厳しく追及した事で知られる元国家汚職取締委員会事務局長のグラナーロン・ヂャンティック氏を招致し、何らかの協議を行った模様。
協議の内容に関しては明らかにされていませんが、おそらく前政権時代の汚職・不正の調査及び追求関連での協力を要請したのではないかと見られているようです。
また、一部の報道によると、暫定首相候補として元国軍最高司令長官のスラユット枢密院評議会議員や元国家社会経済開発委員会事務局著のスメート・ティンティウェーチャグン氏の名前が挙がっているようですが、ここに来てタイ中央銀行総裁のプリディヤトーン・テーワグン氏の名前が急浮上しているようです。
プリディヤトーン氏は、IMF・世銀会議出席の為に訪問中だったシンガポールから帰国の途についている模様。
前暫定政権関係者の消息に関しては依然情報が錯綜していますが、タクシン前暫定首相は国外に留まり、情勢を見極めた上でタイに帰国する意向を明らかにしています。一部報道によると、既にアメリカを出国しイギリスに向かっている模様。
また、前暫定首相夫人のポヂャマーン女史は、前暫定首相のポチ二号にまで上り詰めたネーウィン・チットチョープ氏に伴われ19日21時過ぎにシンガポールに脱出（長男も動向との報も）、また、パランタム党時代から前暫定首相にべったりだったスダーラット・ゲーユラパン女史は19日18時過ぎにフランスに脱出しているようです。
タンマラック前暫定防衛大臣の消息に関しては、軟禁状態にあるとも、既に郊外に脱出し巻き返しの為に体制を整えているとの報もありますが、直接タンマラック邸に向かった記者のレポートでは、自宅前の警備に当たっている数人の当局関係者が、現在所用で外出中とのみ応えているようです。また、チットチャイ前暫定副首相は自宅軟禁状態に置かれていると見られているようです。
そういえば、私が星駐時代だった当時に発生した前回のクーデターの際に、国外に一時亡命していたチャルゥム・ユーバムルゥン警察大尉が、当時の自宅（エリザベス山）の近所で悠々自適な亡命生活を送っていた事を思い出してしまいました。
20日9:20過ぎ、行政改革団首班のソンティ陸軍最高司令長官は、国軍最高司令長官及び海軍、空軍の長、国家警察本部本部長立会の元で政策方針発表を行い、行政改革団が既に国内の全権を掌握した事、行政改革団は行政に関与する方針は無く可及的速やかに正常な体制に戻す方針であることを明らかにすると共に、国民に理解と支持、協力を要請しました。
また、憲法を停止させ、行政、立法及び憲法裁判所の機能を一時停止させましたが、独立機関に関しては今後も与えられた任務を遂行する旨伝えられました。
尚、放送に関しては、順次通常プログラムに戻し、重要な情報がある際にはch5を通して、各放送局の番組を一時中断させてアナウンスする方針でいるようです。
（タイ時間 9:30）
* クーデターに関する関心の高さを物語っているのか、普段は一日4,000-6,000件程度のアクセスしか頂いていないこのサイトも、20日9時までに既に訪問者数ベースで43,000件強、ページビュー・ベースで77,000件強のアクセスをいただいているようです。ありがとうございます。
行政改革団は20日を公共機関及び銀行の休日にすると発表しました。この決定によりタイ証券取引所の取引も休止させる事が決定されました。
（タイ時間 2:55）
立憲君主制下に於ける行政改革団は20日2:20過ぎ、行政改革団の政策方針を知らせるために、各省庁の次官及び局長クラス、バンコク及び近郊の各大学の学長等に対して所定の場所に出頭するよう命じました。
また、行政改革団のソンティ大将は、既に国王に拝謁し現在の情勢を報告済みである模様。（事実上の実権掌握？）
（タイ時間 2:30掲載 2:40最終更新）
立憲君主制下に於ける行政改革団は20日、第四号公報文書の中で、当面首相の機能は行政改革団の首班（ソンティ・ブンヤッガリン大将）が担うとし、また閣僚の機能は行政改革団の首班が特別に指名しない限りは当面各省の次官が担う旨発表しました。
また、今後の情勢のアップデート等は陸軍系のch5で行う旨アナウンスされているようです。
一方、タクシン暫定首相に同行しているスラポン暫定政府報道官は外国の報道機関に対して、彼らの企みは失敗に終わる、我々は情勢を掌握する事が出来ると語っていたようです。
* 尚、クーデターを引き起こした団体の名称は直訳すると「国王を元首に抱く民主主義体制下に於ける行政改革団」という様な訳になると思いますが、便宜上立憲君主制下に於ける行政改革団、略して行政改革団という単語を使用させていただいております。
（タイ時間 2:05掲載 2:20最終更新）
立憲君主制下に於ける行政改革団は第三号公報文書の中で、国土の全権を掌握した事を明らかにした上で、改革実現の為に1997年憲法の全文を一時停止させる（三権の機能も一時停止）と共に、当面は行政改革団の発布する規則に則り統治が行われる旨アナウンスした模様。
尚、枢密院の機能は停止させない事を明らかにしているようです。
一方、民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏は20日0:30過ぎ、ASTVのNew1の中で、ソンティ陸軍司令長官を首班とする政治改革団が全権を掌握した事は、早期の正常化を実現させ、中立的な首相による政治改革を実現させることに繋がる歓迎できる出来事であるとの声明を発表しました。
尚、20日予定されていた市民集会の中止が決定された模様。また、ASTVによると、同局以外の放送局は、当局側がロックしており、職員が社屋に入れない状態にある模様。
20日1時過ぎ現在、僅かにソンティ・リムトーングン氏のASTV系のNews1のみが報道を許されている状態。（もしかすると行政改革団と通じていた？）
また、タクシン支持派の軍関係者が首都圏近郊で体制を整え始めているとの報道も。
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報道によると、第一から第三方面部隊がクーデターの主力戦力として関与、またタクシン暫定首相のクーデターに関する発表を放送しようとした（それとも放送した？）MCOTの総裁及びタンマラック暫定防衛大臣の身柄が行政改革団側により拘束された模様。
また憲法の停止により三権の機能も停止された旨アナウンスされましたが、司法に関しては憲法裁判所の機能のみが停止され、その他の裁判所は、今後行政改革団が公布する規則に則り任務を遂行するとしているようです。
（タイ時間 0:55掲載 1:35最終更新）
クーデターを引き起こした立憲君主制下に於ける行政改革委員会は19日23時過ぎ発表した公報文書第一号の中で、国内正常化を実現する為に三軍の長及び国家警察の長がバンコク及び近郊の全権を掌握した旨アナウンスした上で、国民に理解と協力を要請しています。
また、行政改革委員会の委員長としてソンティ陸軍指令長官の名前がアナウンスされています。
（タイ時間 0:10）
19日夜、軍の戦車及び部隊が首相官邸を包囲すると共に、軍隊の一部が首相官邸に入場した模様。
現在、国内の地上波、TTV、ASTV等のテレビ局は全て国民に呼びかける警告文のみを映し出していますが、時々民主主義体制下に於ける行政機構改革委員会（？）名で、現在軍を中心に対立を生んだ不公正な行政制度の改革に取り組んでいる様な意味合いのアナウンスが挟まれています。
また、現在ニューヨークにいるタクシン暫定首相は、バンコク全域に緊急事態令を布告すると共に、ソンティ陸軍司令長官を即日解任した模様。しかし、タンマラック暫定防衛大臣はクーデター発生の噂を否定している模様。
また、首相官邸周辺でタクシン支持派の軍とクーデター軍が対峙しているとの情報や、旧国会議事堂前のロータリー及びラチャダムヌゥン通りが戦車で封鎖されているとの情報も。
尚、現在のスケジュールではタクシン暫定首相は22日にタイに帰国する予定。
単なるネット事情だけかも知れませんが、23:30現在国内の殆どのニュースサイトにアクセスできない状態です。
参考までにクーデターはタイ語でパティワット・ラットプラハーンと言います。
（タイ時間 23:20掲載 23:55最終更新）
情報当局は19日、南部国境三県域内に於ける一連の不穏な動きに関与している一味がラマダン前の21日から25日にかけて爆破を初めとした破壊行動を計画している恐れがあると警告しました。
情報当局側は、ソンクラー県ハート・ヤイ郡中心部で発生した連続爆破で自信を深めた一味側が、娯楽施設や公共機関、商店密集地区等の無差別攻撃が可能な地点をターゲットに破壊行動を計画しており、特に国人が多く集まる国境の町があるヤッラー県のベートン郡及びナラーティワート県のスンガイ・ゴーロック郡の外ターゲットになる恐れがあると警告しているようです。
アピシット民主党党首は19日、政府側が政策の過ちを認め、地域住民との理解の共有を基本に置いた公正な政策・対策を推進させるべきであるとする第四地区国軍本部元本部長のパンテープ・プーワナーロットヌラック大将の提案を支持すると共に、あらためて暫定政府に対して、国家和解推進委員会の提案に則り政策を見直し、今後の方針を明確にさせるべきであると指摘しました。
この発言に先立ってパンテープ大将は18日、政府側が過剰な手段で取り組んでき己の南部政策の過ちを率直に認めた上で、地域住民の考えや気持ちに対する理解の上に立って公正さを旨に対策を講じることを南部対策の基本に置くべきであると指摘していました。
民主党選挙対策本部のテープタイ報道官は19日、南部情勢が激化している折に、コンサック暫定国務大臣が夫人や省内の高級官僚を引き連れて式典参加の為にドイツを訪問する行為は極めて不適切であると指摘した上で、あらためて政府の安全保障関連担当の暫定閣僚に対して、明確に南部情勢に対して責任を負って取り組む姿勢を見せるべきであると訴えました。
また、一連の不穏な動きに関与している一味の摘発を強化する為にタクシン暫定首相が懸賞金を設けて通報を呼びかける方針を明らかにしている事に関しては、まず拝金主義を忘れることが南部対策を進めていく上で重要であると指摘していました。
尚、コンサック暫定国務大臣は、「民主主義市民連合の集会が第三者によって妨害され、過激な事態に至ることが心配」との理由で19日急遽ドイツから帰国しています。
一方、民主党のオンアート報道官は、帰国後に南部を訪問する方針を明らかにしているタクシン暫定首相に対して、情勢の激化を招かないよう慎重な発言を心掛けるよう訴えていました。
タクシン暫定首相は19日、外遊先からビデオ会議システムを使用して行われた閣議の席上で、全ての閣僚に対して南部の情勢掌握に注力する為に不要不急の国外渡航を禁止する旨通達すると共に、帰国後に南部を訪問する方針を明らかにしました。
南部訪問の際には、先に民主党のアピシット党首が見舞い訪問したハート・ヤイで発生した連続爆破による被害者のもとへの見舞い訪問も含まれているようです。
また、タクシン暫定首相は閣議の席上で、南部経済の中心都市であるハート・ヤイの再生に全力を上げると共に、CCTVカメラの主要ヶ所への設置を急ぐよう指示していたようです。
尚、19日の閣議の席上では、非常事態令のハート・ヤイ郡への適用及び戒厳令の南部国境三県域への適用に関しては議論されなかった模様。
4月2日に行われた総選挙（その後司法側により無効と判断）後に候補者が出なかった選挙区で実施された再選挙で、マハーサラカム県内の選挙区から出馬し、小政党の国家開発党の候補者に敗れたチャイヤワット・ティンラット氏が18日、職務遂行義務違反があったとして前選挙委員会委員3人を提訴しました。
チャイやワット氏によると、対立候補として出馬した国家開発党の候補者が偽造された千個活動資金報告書を提出していたにもかかわらず、候補者資格を無効化させることなく出馬を許した事が職務遂行義務違反に当たると指摘しているようです。
尚、前選挙委員会委員3人に対しては、既に2件の民主党関係者が提訴した刑事訴訟で、それぞれ執行猶予無しの禁固及び10年間の選挙権剥奪の判決が下されています。
アメリカ訪問中のタクシン暫定首相は19日、アメリカの外交委員会で行われた演説で、タイ国内では民主主義体制に於ける基本的な権利である表現の自由が保障されている、意見の対立が最悪の事態にまで発展する事はあり得ないと語りました。
更にタクシン暫定首相は、民主主義に則り公明正大を旨に実施される総選挙により現在の国内対立は解決され得るとした上で、現在政府は政府に対して反対意見を表明する為の集会に対しても過激な手段を講じることなく辛抱強く対応してる事を強調していました。
またその際に、仮に過激な手段を講じた場合は民主主義ではなく独裁主義になってしまうと語る場面も見られたようです。
選挙委員会のアピチャート委員長は19日、国内に汚い政治が蔓延っているとの認識を示した上で、選挙委員会の権限の範囲内で本腰を入れて政治改革に取り組み政界浄化に貢献していく意向を明らかにしました。
発言の中でアピチャート委員長は、これまで一度も政治の世界に関係した事が無い立場で、相互憲政作用が正しく機能する健全な三権分立体制の創成を第一の目標として取り組んで行きたいと語っていました。
民主党のアピシット党首は19日、民主主義市民連合がタクシン暫定首相の帰国阻止を活動目標の一つに掲げている事に関して、連合側にはその様な権利は無いとして反対する意向を明らかにしました。
発言の中でアピシット党首は、連合側の主張は対立する二つの層の対立を煽り衝突を誘発する要因に為り得ると指摘した上で、全ての層に対してそれぞれの権利を尊重した上で政治的主張を展開するべきであると指摘していました。
尚、タイ・ラック・タイ党のヨンユット・ティヤパイラット氏は19日、あらためてタクシン暫定首相が22日に帰国する事を確認しています。
また、タイ・ラック・タイ党側が、選挙関連法に抵触する恐れがあるとして連合側の集会開催阻止に躍起になっていることに関しては、選挙委員会に対して告発したり、裁判所に判断を仰ぐ行為は権利として認められており反対する理由は無いが、個人的な所感として、連合側は法律を尊重し平穏を旨に活動を行うと見られることから、連合の活動が選挙関連法に抵触する事はあり得ないとの認識を示していました。
タイ・ラック・タイ党所属サムット・プラーガーン県選出元下院議員のプラチャー・プラソップディー氏は19日、20日に民主主義市民連合幹部5人を国家反逆罪で警察に提訴し逮捕を要求する方針を明らかにしました。
今回の動きについてプラチャー氏側は、連合の活動は国家安全保障に脅威を与えるだけでなく、民主主義体制そのものの転覆を目指しており、明らかに憲法の精神に反していると指摘していました。
民主党のオンアート報道官は19日、スワンナプーム新国際空港正式開港に向けた点検を完璧に行うよう暫定政府及び暫定運輸大臣に対して要請しました。
これは、空港内に配置されている警察犬が子供に噛みつくという事件が発生した事、また空港施設の天井に雨漏りを引き起こす400ヶ所以上の亀裂が発見されるという問題が明らかになっている事を受けたもので、これらの問題は国の顔となる施設で起こりえるべきではない問題であるとオンアート報道官は指摘していました。
