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13日、東北地方のサゴン・ナコン県及びブリラム県を訪問したスラユット首相は、現在国家開発組織に組み入れられている旧共産党関係者に対して、国家開発への協力を要請しました。
旧共産党関係者は、プレーム政権時代の1982年に闘争放棄、当局への投降と引き替えに国家開発組織の構成員として耕作の為の土地や牛、耕作機器等の支給が約束されていましたが、これらの約束が歴代政権により反故にされ、その反動からタクシン政権の強力な支持基盤となり、地方における支援組織の動員に深く関与していたと指摘されていました。
自らの父親も旧共産党の幹部だった事でも知られるスラユット首相は、旧共産党関係者に対して、過去の政権の「約束」を果たす事を約すると共に、国会開発への協力を要請しました。
上院秘書官（国家立法議会秘書官代行）のスウィモン・プーミシンラート氏は13日、国家立法議会の議長を選出する為の議会を24日に招集する見通しになっていることを明らかにしました。
尚、議長選出の為の議会では、議員中最高齢のナンタガー・スプラパータナン女史(88)が暫定議長を務める予定になっているようです。
タイ・ラック・タイ党のヂャートゥロン・チャーイセーン氏（元教育大臣）は13日、タクシン・チンナワット前党首が辞任し空席になっていた同党の暫定党首のポストへの就任要請を受諾する方針を明らかにしました。
暫定党首就任にあたってヂャートゥロン氏は、民主主義の精神を重んじ、国内一致団結体制の構築への取り組みに従って党を運営して行きたいとした上で、民主主義の精神を基本に置き対立や過激な手段を避け、平和的な手段に訴えていく限りはタイ・ラック・タイ党が消滅する事は無いと語っていました。
スラユット首相は13日、南部問題を中心に協議する為に20日にマレーシアを公式訪問する方針を明らかにしました。
同首相によると、既に在タイのマレーシア大使から同国政府側が南部問題解決に向けたタイ側の取り組みに協力する意向があると伝えられているようです。
一方、国外報道によると、マレーシアのナジブ副首相兼防衛大臣が、タイ側から公式の要請があれば、南部における一連の不穏な動きに関与している分離主義組織関係者とタイ当局側の話し合いの仲介をする意向を明らかにしているようです。
12日夕方、パッターニー県ノーンヂック郡内で、路上で待ち伏せをしていた三人組の男が、工場勤務を終えた16歳の娘を後部座席に乗せバイクで45歳のエビ養殖場で働くミャンマー人労働者男性を射殺し首を切断した上で、切断した頭部を持って逃走するという事件が発生しました。
事件発生現場は、男性が働くエビ養殖場内にある宿舎から約400m離れた場所。
後部座席に乗っていた娘は、父親が殺害された際に布きれで目隠しをされていたようですが、身体に危害を加えられることは無かったようです。
また、13日10時頃には、ナラーティワート県タークバイ郡内で、警察官宿舎の建設作業に従事していた50歳の建設作業員男性が現場に向かうためにバイクで路上を走行中に、バイクに乗った二人組に銃撃され死亡するという事件が発生しています。
一方、パッターニー県の警察当局は、新興分離主義組織のRKKによる訓練を受けた女性を実行犯にした自動車・バイク爆弾による破壊活動が計画されているとの情報に基づき、警戒を強化した事を明らかにしています。
スラユット首相が13日朝から東北地方のサゴンナコン県及びブリラム県を訪問する事が明らかになっています。
尚、訪問の理由については直接スラユット首相から明らかにされていないようですが、同首相に近い筋によると、東北地方の上部地区と下部地区の地域指導者を招集し政府の政策方針や地方住民支援策に関する方針を説明すると共に、各地域における問題や公共政策や足を知る経済思想を基本に置いた政策等に関する意見聴取を行う予定になっているようですが、旧政権の強力な地盤だった北部・東北部では、旧政権が地域の住民の心を掴んだ大衆政策が中止になるのではないかとの不安が広がっている事も今回の訪問の背景にあるようです。
公共保健大臣のモンコン・ナ・ソンクラー氏は12日、旧政権が目玉大衆政策の一つとして進めてきた一律30バーツ診察料政策を廃止し、無料診察制度の実現を目指す方針を明らかにしました。
モンコン大臣は発言の中で、旧政権が取り組んだ「一律30バーツ診察政策」は、政策により病院や医療関係者が被る損害や事務量の増加による負荷増を無視した当時の政権政党のマーケッティング手段として利用されていたと指摘した上で、むしろ必要な予算を確保した上で30バーツの徴収を止め医療費を無料化にする方が事務量の軽減による医療関係者の負荷の軽減が期待でき効率的であると指摘していました。
また、「残業政府」内にいる老体は時には若い者よりアクティブ（氏の発言のまま）になれると主張するモンコン大臣によると、今後診察料無料化実現に向け国立健康保険事務所や関係機関と精力的な折衝交渉を行っていく意向であるようです。
スラユット首相は12日朝、タイ国内は正常な情勢に戻っている事を強調した上で、自身の首相としての役割は1年間期限で終わることをあらためて確認しました。
この発言は、タイ国内の情勢について説明する為にアジア各国の大使等を首相官邸に迎え入れた席上で為されたもので、発言の中でスラユット首相は、国内の平和と安定を実現する為に敢えて首相のポストを受け入れた事を強調していました。
また、先に発足した内閣に関しては、才能のある人物で構成され、同様に国内問題の解決のために一年間任期で務める事を確認した上で、現在の政府の急務は政府の政策方針を策定し国家立法議会に報告する事であると語っていました。
一方、前政権が計画していたメガプロジェクトに関しては、透明、節制、公正、効率を旨に継続させていく方針が明らかにされていたようです。
国家安全保障評議会のソンティ議長は12日、国家立法議会の議長・副議長選出に介入する方針が無いと語り、同議会の独立性を保障する意向を明らかにしました。
また、国家立法議会議員の選出に関しては、立法議会を立法機関として高めることが出来る才能がある人物から選出する事を念頭に置き、検討に検討を重ね人選した事を明らかにしていました。
移民警察局のスワット局長は12日、タクシン前首相一家の帰国や前政権関係者33人の出国を禁じる措置を講じていない事を明らかにした上で、管下に対して旧政権関係者33人の名簿を配布し出国等の動向に関して報告するよう指示している事を明らかにしました。
一方、新国際空港内に於ける安全保障の為の出入国者のチェック体制に関しては、入国禁止措置が講じられている人物等を照会するシステムやに些少の問題があることを認めた上で、現在改善に努めていることを明らかにしていました。
しかし同局長によると、新システムのい導入により入国者のチェック体制が強化された事に恐れをなしたのか、不正入国で摘発された者の数がドーン・ムァン空港時代だった9月中に55人が摘発されたのに対して、新空港では10月1日から10日までで僅かに12人に減少しているんだそうです。
因みに、新国際空港で摘発された不正入国者の殆どが偽造パスポートを使用した中国人で、また国際テロ組織関係者に関しては、依然入国が確認されていないようです。
12日朝、ナラーティワート県スンガイ・ゴーロック郡内中心部で、バイクに乗った二人組が元国境警備警察所属の26歳男性宅に押し入り、就寝中だった男性に向け銃を発砲し殺害するという事件が発生しました。
警察側では、南部における一連の不穏な動きの線も捨てきれないものの、死亡した男性が麻薬取引に関与し現在裁判中であることから、麻薬取引絡みでの対立の線が濃厚であるとして捜査を展開しているようです。
また同日午後過ぎにはヤッラー県県都内で、生ゴム精製工場従業員の42歳の男性が、バイクで走行中にバイクに乗った二人組に銃撃され死亡するという事件が発生しています。
安全保障評議会が提出した国家立法議会（サパー・ニティパンヤット・ヘーンチャート）のメンバー242人を国王が承認した事が明らかになっています。
国家立法議会は、政党、官僚、司法、軍部、警察、公社幹部及び従業員、金融機関、通商、運輸、建設、不動産、法律顧問及び弁護士、学識経験者、宗教、マスコミ、作家等の各界・各階層の代表者で構成された上下院議会に代わる立法機関で、これまでに確認されているところでは、民主主義市民連合幹部の一人としても知られるヂャムローン・シームゥアン少将、暫定憲法起草委員会の委員長を務めたミーチャイ・ルゥチュパン氏、依然国民に人気が高い社会引き締め政策推進者のプラチャイ・ピヤムソムブーン警察大尉等がメンバーに名を連ねているようです。
また、政党関係者代表として、ガンヂャナー・シルパアーチャー女史（チャート・タイ党）、ピニット・ヂャールソムバット氏（1972年当時の学生活動家、タイ・ラック・タイ党を11日に離脱）、スリン・ピッスワン氏（元外務大臣、民主党）、アカポン・ソラスチャート氏（マハーチョン党）の4人が、また宗教関係者代表には南部国境三県内のイスラム系住民に影響力を持つパッターニー県中央イスラム教委員会委員長のウェードゥーラーメー・マミンヂ師の名前も見られるようです。
タクシン前首相の天敵として知られているタンマサート大学教授のティーラユット・ブンミー氏は11日開かれたセミナーの席上で、スラユット内閣は、官僚OBや長老クラスの専門家が自己犠牲の精神を旨に国家的危機を救う「残業政府」（ラタバーン・オーティー）であるとした上で、既にタイ・ラック・タイ党が死に体にある今となっては、現政権を脅かす要因は存在せず、政権の安定性が揺らぐことは無いだろうとの認識を示しました。
更にティーラユット氏は、前政権は市場原理でもって国民を中毒者にする傾向があったと指摘した上で、スラユット首相は地方の住民との間の絆の強化に務めるべきであると指摘していました。
また、現政権の最重要課題である国内一致団結体制の創成を実現させる為には、異なる意見間の溝を埋め、経済成長と国民の幸福指数及び経済のグローバル化と足を知る経済とのバランス、更には社会的権利と政治とのバランスを重視し、社会投資を基本に置いた予算編成を基本に置き、タイ・ラック・タイ党政権時代の汚職体質を一掃し、軍部に頼る事が無い、政府に対する監視機能が保障されたタイ人の英知を結集した民主憲法の起草に務める事が重要であると指摘していました。
一方、前政権党のタイ・ラック・タイ党については、僅かな派閥を残し殆どの党員が党を去り、更に3-6ヶ月以内に幹部の一部が法律により処罰される運命にあるとの認識を示していました。
スラユット首相は11日、戒厳令が続くことはタイに対する国外からの信頼に影響を与え得る事を認めた上で、向こう1-2週間以内に戒厳令が解除される事はあり得ないとの認識を示しました。
同首相によると、戒厳令を解除するには情勢の詳細な分析が必要であり、また解除以上にやるべき重要な案件があるというのが早期解除にこだわらない理由なようです。
プリディーヤトン副首相兼財務大臣は11日、前政権が導入した下二桁、三桁の数字を当てる新型宝くじの見直しを一週間以内に終える方針を明らかにしました。
この宝くじは、前政権が取り組んだ大物殲滅政策の一環として、闇経済の主要な資金源となっていた闇宝くじと同様な方式の宝くじを政府管掌下で発行していたもので、闇宝くじの制圧に一定の成果を上げたものの、一方で、高額な懸賞金が見込めることから国民の射幸心を煽り、貧困層のなけなしの資金を新型宝くじで吸い上げ、それを原資に大衆政策を進めていたと皮肉られていた事もありました。また、新型宝くじの収益金の不透明な支出も指摘されており、最近では法務省の暫定次官が新型宝くじの発行を中止するべきであると指摘していました。
尚、プリディヤートン副首相は、発行の中止の可能性に関しては否定しているようです。
ブリラム県の第一区教育局は11日、管下の219の学校関係者に対して、社会情勢を煽る目的で学校が放火されるような事が無いよう昼夜に渡って警戒・監視体制を強化するよう指示しました。
これは、先にタイ・ラック・タイ党の強固な地盤であるガムペーンペート県内で6ヶ所の学校が放火され、更にブリラム県や隣県のナコン・ラーチャシーマー県、ガーラシン県内等で学校が放火される事件が発生した事を受けた措置。
一方、10日夜半にウドンターニー県サムローン郡内にある学校から火災が発生し、一部が焼失した事件に関して、同県の県知事は漏電による火災の可能性が高く、放火の可能性は極めて低いとの見方を示していました。
タイ・ラック・タイ党の幹事長で、CTX9000調達汚職疑惑への関与が取り沙汰されているスリヤ・ヂュンルンルゥアンギット氏（元副首相兼工業大臣、元運輸大臣)が11日、党に対して離党届を提出しました。
同党によると、スリヤ氏の離脱により、これまでに元下院議員57人を含む93人が党を離脱した事になるそうです。
尚、先に111人が党を離脱したと発表していた事に関しては、党から離脱した者と党幹部だけを辞職した者とを混同して計算した為だったと説明しているようです。
またその後、一端は党離脱を取り消したピニット・ヂャールソムバット氏が11日までに、党を離脱した事が確認されているようです。
一方、党首不在の状況が続くタイ・ラック・タイ党は11日、残った党執行幹部全会一致でヂャートゥロン・チャーイセン氏に暫定党首就任を要請する方針を決定し、13日にポンテープ・テープガンヂャナー氏が直接ヂャートゥロン氏に就任要請を打診する事で合意に至っているようです。
トラン県の警察当局は11日、9月22日に発生した男性が刺殺された事件に絡んで、同男性に強姦されていた22歳の女を逮捕しました。
逮捕された女は警察に対して、殺害された男性に二回に渡って力づくで強姦され、更に男性が強姦した事を仲間に言いふらしていた為、我慢ができず兄に相談し殺害計画を立て、当日は話し合いの為と偽って男性を誘い出し、そこで兄がナイフで刺して殺害したと証言しているようです。
スラユット首相は10日、同日開かれた閣議の席上で、現在施行されている戒厳令の早期解除実現を目指すことで合意に至り、今後安全保障評議会と協議の上で解除時期を明確にする方針を明らかにしました。
尚、安全保障評議会のソンティ議長は10日、戒厳令の解除後に何事も起こらない事が保障できる状況に無い限りは戒厳令を解除するべきではないと語り、早期解除に消極姿勢を示していました。
