タクシン前暫定首相、タイ・ラック・タイ党党首を辞任

　タイ・ラック・タイ党内の消息筋によると、ロンドンに滞在中のタクシン前暫定首相は3日午後に、党内に残る党員が今後も党の名の下で政治活動が出来るようにするために離党宣言を行う見通しになっているようです。

　同党のヂャトゥポン副報道官によると、既に同暫定首相から書簡が届いており、書簡の内容に関しては3日午後に公表する予定との由。　

　一方、同党副党首のソムキット・ヂャートゥシピタック氏（元暫定副首相兼商務大臣）が3日、代理人を通じて党に離党届を提出した事が明らかになっています。

-------------------------------------

　3日昼前に公表された書簡の中で、タクシン前暫定首相は暫定首相在職中に法規に則り情勢解決に努めてきたとするなど、己を美化する文言をつらつらと書き連ねた上で、党首を辞任し、党内で正式に党首が選出されるまで副党首のスダーラット・ゲーユラパン女史に暫定党首を委ねると記されていたようです。

　尚、党籍の離脱までは言及されていなかった模様。 　

（タイ時間 13:25追記）

タイ・ラック・タイ党、党幹部の党離脱相次ぐ

　日和見主義者の集合体だった事を物語るかのように、2日までに次期国連事務総長ポストを目指すスラキアット・サティヤンラタイ氏が9月24日に副党首を務めていたタイ・ラック・タイ党に離党届を提出し党を離脱していた事が明らかになった他、ワン・ナム・ヨム派閥のソムサック・テープスティン氏を初めとする党幹部が続々と党に離党届を提出している事が明らかになっています。

　2日までに党を離脱した事が確認されている幹部には、スラキアット氏やソムサック氏の他に、CP財閥系のワタナー・ムァンスック氏、元下院副議長で旧新希望党系のスチャート・タンヂャルゥン氏、元首相府大臣でアピシット民主党党首の年上の従兄弟としても知られるスラナン・ウェーッチャーチーワ氏、元情報通信技術大臣でサノ・ティヤントーン氏系のワン・ナム・イェン派閥に一時所属していた事でも知られるのソロアット・グリンプラットゥン氏、元スポーツ・観光大臣で前政権崩壊時には首相顧問を務めていた、タイを代表する大物マフィアの息子としても知られるソンタヤー・クゥンプルゥム氏等の名前が挙がっており、またチャート・パッタナー党を解党し党に合流した元副首相のスワット・リプタパンロップ氏や元運輸副大臣で、嘗ての学生運動のリーダーの一人としても知られていたプミタム・ウェーチャヤチャイ氏、元公共保健大臣で旧セーリータム党系のピニット・ヂャルソムバット氏の党離脱も時間の問題と見られているようです。

　尚、配下の党員を率いて2日に離党届を提出したソンタヤー・クゥンプルゥム氏は、古巣であるチャート・タイ党に復党する方針を明らかにしていたようです。

　タイ・ラック・タイ党に関しては、先に民主改革評議会が解党の判断が下された党の幹部に対しては、向こう5年間選挙権を剥奪する旨記載された法律の有効性を再確認して以来、党解党により政界に返り咲く道を閉ざされることを畏れた幹部の間で党離脱の動きが伝えられ、これまでに元ウタラディット県選出下院議員のサラン・サランゲートゥ氏、元財務大臣補佐官のルゥンルゥアン・ピタヤシリ氏の党離脱が確認されていました。

　尚、同様に憲法裁判所に解党の判断を求められている民主党内では同様な動きは確認されていないようです。

　一方、2日までに少なくとも80人（報道により100人)以上の幹部を含む党員がタイ・ラック・タイ党から離脱したと伝えられている事に関して、同党に私怨を抱く元ワン・ナム・イェン派閥リーダーのサノ・ティヤントーン氏は、タイ・ラック・タイ党が分裂するとは気分がいい話だと話していたようです。

中銀総裁、閣入り要請受け入れを表明

　2日、スラユット暫定首相と会談したタイ中央銀行総裁のプリーディヤートン・テーワグン氏は、同暫定首相の要請を受け閣入りを快諾した事を明らかにしました。

　尚、閣入り後のポストに関しては、スラユット暫定首相が決めることであるとして明言を避けていましたが、経済関連の副首相ポストに就くのでは無いかと見られているようです。

　一方、9月30日付けで定年退官した元運輸省副次官のカムロップサック・スラサワディー氏が運輸大臣に就くという話もあるようです。

　カムロップサック・スラサワディー氏は、運輸・交通行政政策計画局局長を歴任し、運輸省の主要な政策の立案や電化鉄道網敷設計画の立案に関与した人物として知られ、首都圏に於ける交通問題対策及びエネルギー節約政策の一環、及び経済活性化の為に電化鉄道網敷設計画を前進させる方針を明らかにしていた安全保障評議会側の意向に合致する人物と見られているようです。

資産調査特別委員会、ナーム氏を委員長に選出

　前政権時代に取り組んだ政府プロジェクトや前政権関係者の資産調査を行う為に設立された資産調査特別委員会は2日、新組織となって初めて開かれた会合の席上で、元最高裁判所判事団長のナーム・イムイェーム氏を委員長に選出しました。

　ナーム・イムイェーム氏は、タイ・ラック・タイ党による小政党買収疑惑を調査するために選挙委員会内に設けられた専門調査委員会の委員長を務め、タイ・ラック・タイ党による小政党の買収は事実であると断じた上で、党首であるタクシン・チンナワット警察中佐を初めとする党幹部の責任も免れないとする報告書を当時の選挙委員会委員長に提出した人物として知られています。

ハート・ヤイ限定意識調査、タクシン前暫定首相を国外追放にするべき

　ハート・ヤイ大学が反タクシン感情が根強い南部の中心都市ハート・ヤイの中心部に在住する住民を対象に行われた意識調査で、最も多い36.8%の回答者がタクシン暫定首相は国外追放にするべきであると回答し、以下資産を差し押さえるべき(25.9%)、政界を完全に引退するべき(21.6%)と回答していた事が明らかになっています。

　また、タクシン前暫定首相に関して印象に残っている事については、71.8%が不正汚職と回答し、28.2%が麻薬撲滅や経済成長面で実績を上げたと回答していたようです。

　一方、クーデターに関しては83.3%が支持すると回答し、支持できないと回答したのは僅かに11.1%だｌちた一方で、経済への影響に関しては、59.4%が影響すると回答し、39.8%が影響しないと回答していたようです。

　また、クーデター後の南部国境三県域に於ける不穏な情勢に関しては、52.4%が解決に向かうと回答する一方で、38.0%が変わらないと回答していたようです。

安全保障評議会、統治に関与する意向はない

　安全保障評議会（暫定憲法の発効により民主改革評議会から名称変更）のソンティ議長は2日、スラユット暫定首相が取り組む組閣に介入する意向、及び新暫定政権の施政に介入する意向が無いことを再確認しました。

　一方、安全保障評議会の役割に関しては、政府顧問という立場で国内の強固な一致団結体制を築き上げる事に注力することであるとしました。

アメリカ大使、正常な民主主義体制に戻る課程にある

　2日朝、スラユット暫定首相と会談したアメリカのボイス大使は記者団に対して、席上でスラユット暫定首相からタイが正常な民主主義体制に戻る課程にあるとの言質を得られるなど、タイには自由と権利がこれまで同様に保障されていると確信する事が出来た非常に満足できる会談だったとの所感を述べました。

　尚、ボイス大使によると、3日にワシントンに戻りタイの現状について報告する予定であるとのこと。

イスラム教指導者、スラユット暫定首相の手腕に期待

　ヤッラー県イスラム教委員会副委員長のヌム・マガーヂェー師は2日、南部国境三県域を度々視察訪問し、また南部問題の根源を熟知しているスラユット大将が暫定首相にされたことは、南部正常化実現に光明をもたらす事になるとの認識を示しました。

　また、同県商業会議所のポット会頭は、全ての階層に受け入れられるスラユット大将が暫定首相に任命された事は、政治情勢の安定化に向けた取り組みにもプラスになるとの認識を示していました。

電話ボックスに放火し、当局者の到着にあわせ爆破

　2日未明4時頃、ナラーティワート県バーヂョ郡内で、女が路上脇にある公衆電話ボックスに火を放つと共に付近に爆発物を仕掛け、更に8時頃に当局関係者やマスコミ関係者が現場に到着した所を見計らって爆破させるという事件が発生しましが、幸いマスコミ関係者の車両に些少な損傷を与えただけで、人的な被害は確認されませんでした。

　使用された爆発物は携帯電話を使用した遠隔起爆式のものと見られているようです。

　パッターニー県県都内では2日未明に、イスラムの礼拝を終えた50歳の警察官がモスク前で人数不明の一味に銃撃され重傷を負うという事件が発生しています。

　重傷を負った警察官は、チュムポン県内の警察署に所属しており、当日は家族に会うためにパッターニー県に帰省していたようです。

　一方、スラユット暫定首相は2日、組閣が終了するまで南部に訪問する予定が無いことを明らかにしていました。

　また、組閣終了後に真っ先に南部に行くのかとの質問に対しては、関係機関と協議の上で日程を決めると語るに留めていました。

コラートでも学校放火、チョンブリーでは会計監査院事務所付近で偽爆弾

　1日昼過ぎ、ナコン・ラーチャシマー県スーン・ヌゥン郡内にある学校から火災が発生しましたが、幸い発見されるのが早くボヤ程度で消し止められました。

　第三地区警察本部及び第二地区国軍本部合同で行われた現場検証で、放火による火災と結論づけているようですが、背後関係に関しては学校内や学校と地域との間の係争事、若しくは不良若者グループによる仕業という見方を示し、クーデターに対抗する勢力や政治的な思惑との見方を否定しているようです。

　一方、2日未明2時頃にチョンブリー県県都内にある会計監査院地区事務所付近で不審物が発見され、急遽爆発物処理班を呼んで処理する事態になりましたが、最終的に偽爆弾だったことが判明しています。

　現在会計検査院等が中心になってタクシン政権時代の汚職疑惑調査に乗り出していますが、警察側は、地元の不良若者グループによる悪戯との見方を示し、対抗勢力や政治的思惑とは無関係との見方を示しているようです。