グルゥクグライ氏、入閣要請を受諾

　第一次タクシン政権誕生直後に当時のタクシン首相と対立し、タクシン政権によって最初に更迭された高級官僚としても知られている元商務省次官のグルゥクグライ・ヂーラペート氏は5日、入閣要請を受諾した事を明らかにしました。

　入閣後の具体的なポストに関しては明らかにされていませんが、グルゥクグライ氏は最も熟知しており、また与えられた1年間の任期中に最も国益の為に奉仕する事が出来る商務省関連のポストを希望しているようです。

　因みに現在グルゥクグライ氏は、安全保障評議会の経済政策担当顧問団の一人に名を連ねています。（顧問団長は先に入閣を受諾したプリーディヤートン・テーワグン氏）

　一方、スラユット首相は5日、あらためて10日までに組閣を終了する方針を確認していました。

　また、5日昼過ぎ、スラユット首相と元暫定副首相のスラキアット・サティヤンラタイ氏が約30分間に渡って会談しているのが確認され、外務大臣としての入閣要請が為されたとの噂が広がったようですが、その後席上でスラキアット氏の次期国連事務総長選出馬断念に関する報告が為されていた事が確認されています。

　尚、タイ側は、現在次期国連事務総長の最有力候補とされている潘基文氏支持の方向で調整に動いているようです。

元民主党下院議員、旧政権が絡む救急車調達汚職の調査を要求

　民主党所属元下院議員のワロン・デーチャギットウィグロム氏は5日、国家汚職取締委員会に対して、公共保健省の高官が絡むとされる救急車調達汚職疑惑に関する調査を前進させ関与した高官に対して法的責任を追及するよう要求しました。

　疑惑は2004年から2005年の間に納入された救急車332台、費用にして4億6,400万バーツの納入に絡むもので、過去に内閣不信任決議案審議の議題として取り上げられ、当時公共保健大臣だったスチャイ・ヂャルゥンラタナグン氏（元タクシン前暫定首相一家の主治医で、ポヂャマーン夫人の意向で大臣に就任したと言われていました）が専門調査委員会を設立し、入札段階で特定の業者に有利になるよう納入仕様決めが行われていたと結論づけられていましたが、結局決定権限を持たない下位クラスの職員だけが処分されただけで調査を終わらせていました。

タイ・ラック・タイ党、ヂャートゥロン氏も暫定党首就任を固持

　先に副党首のヂャートゥロン・チャーイセーン氏が繰り上がって暫定党首に就任すると伝えられていたタイ・ラック・タイ党ですが、結局ヂャートゥロン氏も就任を固持したようです。

　尚、同党のヂャトゥポン副報道官は、組閣が終了し、5人以上の政治的集会を禁止した戒厳令が解除されると見られる来週中に党会議を開き暫定党首及び党執行部メンバーの選出を行う予定であると語っていました。また、戒厳令が解除されなかった場合は選挙委員会に相談する方針を明らかにしていました。

ネーオ・ナー紙編集長、タクシン前暫定首相が絡む不敬罪告発の捜査進展を要求

　ネーオ・ナー紙のワチャラ編集長は5日、タクシン前暫定首相に対して告発されている不敬罪疑惑に関する捜査を進展させるよう要求する公開書簡を国家警察本部のゴーウィット本部長に差し出しました。

　ワチャラ氏は、自身が告発した案件を含め、全国各地で告発されているタクシン前暫定首相に対する不敬罪疑惑の告発に関する警察側の捜査が全く進展していないと指摘した上で、ゴーウィット本部長に対して、7日以内に告発を受け取っている管下に対して捜査を進展させるよう指示するよう要求しているようです。

最高行政裁判所、シン社の事業者免許剥奪請求訴訟の受理を決定

　最高行政裁判所は5日、シン社が保有する通信衛星、携帯電話及びテレビ放送の事業者免許の剥奪を請求した訴訟の受理を決定し、中央行政裁判所に対して審理の開始を命じました。

　この訴訟は、ランシット大学法学部教授のサーットラー・トーオーン氏が、タクシン一族所有の株式の売却により既にシンガポール資本下に置かれているシン社の系列企業であるAIS社、シン・サテライト社、iTV社に対して与えられていた事業者免許を剥奪するべきであるとして情報通信技術省、運輸省、首相府及びTOT社を相手取り提訴していたもの。

ソンティ陸軍司令官、対話路線推進を確認

　ソンティ陸軍司令官（安全保障評議会議長）は5日、南部国境三県域内に於ける一連の不穏な動きに関与している組織との間で「交渉」ではなく「対話」を進める方針を再確認した上で、地域レベルの当局関係者に対して対話を進めるよう指示した事を明らかにしました。

　これは、先に第四地区国軍本部のウィロート本部長が分離主義組織側から対話に応じるシグナルが送られてきている事を明らかにした事を受けたもので、直接対話にあたる当局関係者に関しては、第四地区国軍本部側が選定するべきであるとソンティ陸軍司令官側はしているようです。

　一方、軍内部の消息筋によると、これまでにパッターニー統一解放機構(PULO)及び複数の分離主義組織を統括する組織とされるブゥーサートゥー側からマレーシアの高官を通してタイ側に対話に応じる意向の打診を受けており、11月以降にシンガポール等の中立国で直接対話の機会を持つ方向で調整を行っているようです。

　尚、第四地区国軍本部ぼウィロート本部長は5日夕方、具体名こそ挙げませんでしたが民間組織を通じて分離主義組織側から対話に応じる意向が伝えられていた事を明らかにしていました。

パッターニーで学校、警官宅が放火

  4日21時過ぎ頃、パッターニー県ノーンヂック郡内にある学校が放火され、一部を焼失するという事件が発生しました。

　ノーンヂック郡内では2日にも学校が放火される事件が発生していました。

　また、4日深夜には、同じく県都内で県都警察署所属の交通警察官の自宅が放火され全焼するという事件が発生しています。

　放火された家屋は建設が完了したばかりで、まだ誰も住んでいない状態だったようです。

　一方、ヤッラー県県都内では5日16時頃、一味側が路上にT字型の鋲をまき散らし当局関係者をおびき出した上で、予め仕掛けておいた爆発物を爆発するという事件が発生しましたが、幸い人的な被害は確認されていないようです。

今度はガーラシンで教師宿舎放火

　5日未明、ガーラシン県ヤーンタラート郡内で、学校の敷地内にある木造の教師宿舎が放火され宿舎二棟が全焼するという事件が発生しました。

　警察側は、社会不安を煽る目的、若しくは地域の麻薬中毒者による犯行の両面で捜査を進めているとしているようです。

　一方、ナコン・ラーチャシーマー県スーン・ヌゥン郡内で学校が放火された事件に絡んで5日までに、14歳の少年が警察に自首しています。

　少年は警察に対して、校内で隠れてタバコを吸っている所を見つけられ、保護者に通報すると言われ頭にきて火を放ったと証言しているようです。