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国家毀損行為調査委員会（旧政権関係者の資産調査特別委員会が名称を変更したもの）は9日開かれた会合の席上で、CTX9000調達汚職疑惑及びタクシン一族のシン社持ち株売却問題を始めとする旧政権が絡む8件の汚職案件の調査に着手する方針を確認すると共に、それぞれの案件を調査する為に分科委員会を設置する方針を決定しました。
調査対象となる汚職案件は、爆発物検知システムCTX9000調達汚職やタクシン一族によるシン社持ち株のテマセク社売却に絡む脱税疑惑の他に、エアポート・リンク関連や当時タクシン一族系だった通信衛星会社の利権が絡む輸出入銀行によるミャンマー政府への不正融資疑惑等が調査対象になるようです。
政府報道官のヨンユット・マヤラープ大尉（ch5のキャスターとして有名で元々は陸軍の医務官出身らしい）は9日、政変直後から施行されている戒厳令を早期解除を実現する為にスラユット首相が動いていることを明らかにしました。
尚、解除の時期に関しては明確にされていません。
またヨンユット報道官は、今後月に最低二回のペースでスラユット首相とマスコミが会見する機会をつくる方針を明らかにしていました。
一方、首相の南部訪問時期に関しては、可能な限り早期に実現したい意向を首相が明らかにしていたとしましたが、具体的な日程には触れられていませんでした。
7つの民間団体は9日、新たに任命された閣僚の内タクシン政権に近い6人の閣僚に対する監視を強化するよう要請する書状をスラユット首相宛に差し出しました。
団体側が指摘するタクシン政権に近い閣僚は、国務大臣のアーリー・ウォンアーラヤ氏、工業副大臣のピヤブット・チャラウィヂャーン氏、エネルギー大臣のピヤサワット・アモンラナン氏、外務大臣のニット・ピブーンソンクラーム氏、教育大臣のウィヂット・シーサアーン氏、農業・協同組合大臣のティーラ・スータブット氏の6人で、団体側は、国家に損害を与えるような任務遂行が確認され次第、直ぐに大臣の首を適切な人物にすげ替えるべきであると指摘しているようです。
国務大臣に就任したアーリー・ウォンアーラヤ氏は9日、国内一致団結の創成及び貧困問題を最優先課題に取り組む方針を明らかにしました。
また、タクシン政権時代に教育副大臣を務めた事があることでも知られるアーリー氏は、10日朝に開かれるスラユット政権第一回目の閣議が終了次第、深刻な水害に見舞われているプラナコン・シー・アユッタヤー県及びアーントーン県へ視察の為に向かう方針を明らかにしていました。
一方、南部問題に関しては、タクシン政権によって解体された南部国境県行政センターの再生を閣議の席上で提案する方針を明らかにしていました。
尚、イスラム教徒で、また国務省次官を歴任したアーリー氏によると、教育副大臣の座を降りた時点でタイ・ラック・タイ党からも離党しているとの由。
一方、国務副大臣に就任したバンヤット・ヂャンセーナ氏は、既に20年間に渡って国務省内で一緒に仕事をしてきたアーリー氏とは気心も知れており、一緒に仕事をしていく上で特に障害は感じていないと発言していました。
エネルギー大臣に就任したピヤサワット・アモンラナン氏は9日、与えられた1年間の任期中に電力発電公社(EGAT)の民営化に手を付けない方針を明らかにしました。
同大臣によると、任期中は電力発電公社の経営部門の構造改革には取り組むものの、民営化に関しては次期政権に委ねる意向であるとのこと。
情報通信技術大臣に就任したシッティチャイ・ポーカイヤウドム氏は9日、前政権時代に民営化されたゴーソートー・トーラコムマナーコム社(CAT)及びティーオーティー社の株式公開時期について、今後透明を旨に検討を重ねた上で決定する方針を明らかにしました。
また、前政権が進めていたコンピュータ支給政策に関しては、国民の知識向上という国益に適った政策であるとして今後も継続させるとし、一方でICチップを埋め込んだ身分証明書"スマートカード"の普及政策に関しては、有用な政策であるとしたものの、まず詳細について見直し検討を行った上で政策を継続させていきたいとしていました。
パッターニー県中央イスラム教委員会委員長のウェードゥーラーメー・マミンヂ師は9日、新国務大臣にアーリー・ウォナーラヤ氏の任命は南部問題解決に光明をもたらすとして、歓迎する意向を表明しました。
ウェードゥーラーメー師は発言の中で、過去に南部国境三県内で郡長、県知事を歴任し、またこれまでに頻繁に地域の宗教指導者との間で情勢に関する情報交換を行うなど、地域の問題に熟知し、更に地域における教育問題の解決に尽力してきたアーリー氏を国務大臣に抜擢した事は最高の人選であると絶賛していました。
また、副国務大臣に抜擢されたバンヤット・ヂャンセーナ氏に関しては、過去に地域内の県知事やタクシン政権によって解体された南部国境県行政センターの責任者を歴任してきた人物として適切な人選だったとの認識を示しました。
一方、アーリー氏がタイ・ラック・タイ党に所属する前に所属していた民主党のステープ幹事長は、国務省次官を歴任してきたイスラム教徒でもあるアーリー氏は、中立性を旨に南部問題の解決に尽力できる人物であると評価していました。
9日4:30頃、ナラーティワート県タークバイ郡内で、人数不明の一味がイスラム系住民の家屋内に押し入り、ラマダン期間の断食明けの食事中だった37歳と35歳の夫婦及び35歳の知人に向け銃を乱射し、夫婦が病院への搬送途上で死亡し、知人が重傷を負うという事件が発生しました。
死亡した夫婦は、マレーシア相手に野菜や果物等を輸出する大物エージェントとして郡内で知られていた事から、当局側は商売上の対立及び一連の南部における不穏な動きの両面で捜査を進めているようです。
9日未明、都内ラーチャダムヌゥン通り沿いにあるララナコーシン・ホテル(Royal Hotel)の客室内で、約30個のガスが充填された風船が爆発、誘爆し室内にいた21歳から23歳のデンマーク人4人が重軽傷を負いました。
ホテルの関係者によると、4人は毎晩カーオサーン通りに遊びに出かけ、爆発があった日の前夜は酒によって上機嫌で風船30個を持ってホテルに戻っているのが確認されていたようです。
ホテル側は、危険であるとの理由で大量の風船を室内に持ち込むないよう要請したようですが、4人は言うことを聞かず風船を室内に持ち込んでいたようです。
警察側では、天井に浮いていた風船が照明の熱で熱せられ爆発、誘爆したと見ているようです。
在タイ日本大使館が10月10日から25日の間に、タイ南部に於いてテロが発生するおそれがあると警告しています。
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在留邦人の皆様へのお知らせ
タイ南部におけるテロ事件発生のおそれについて（2006/10/09）
１．当地報道によれば、１０月１０日〜２５日の間、タイ南部においてテロ事件が発生するおそれがあるとのことです。ちなみに、１０月１０日及び１２日は、タイ南部独立過激派（BRN及びPULO）の設立記念日であり、１０月２５日は、タクバイ事件（ナラティワート県タクバイ警察署周辺の抗議デモを警察や軍が制圧逮捕し多数の群衆が死亡した事件）の２周年にあたります。これまでも、こうした記念日には爆弾事件などが発生しており、タイ南部４県（ヤラー、ナラティワート、パタニー、ソンクラー）において、この期間は特に注意する必要があります。
なお、このテロの可能性について、現在までのところ具体的な兆候を示す情報はありません。
２．南部３県（ナラティワート県、パッタニー県及びヤラー県）及びソンクラー県の一部（ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡）では、繁華街、市場等を含む様々なエリアにおいて、当局と武装勢力との間の衝突や、当局及び民間人に対する襲撃事件等が頻繁に発生する等、治安が極めて悪化しています。したがって、同地域に対しては、従来よりお知らせしているとおり、渡航を延期されることをおすすめします。また、ハジャイ市等上記以外のソンクラー県内においても、近年死傷者の出るテロ事件が散発するなど、治安情勢が悪化しています。よって、この地域に渡航・滞在を予定される方も、このような現状を踏まえ、渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討し、不要不急の渡航は延期されることをおすすめします。
タイについては危険情報が発出されていますので、そちらも御参照ください。
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