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国家立法議会議員のソーポン・スパーポン氏は18日、政府の監視機能として国家立法議会を機能させる為には困難が伴うとの認識を示しました。
発言の中でソーポン氏は、構造的に議員の多くが国家安全保障評議会及び政府の行政側の影響下に晒される恐れがあるOBを含む官僚・軍関係者で占められていると指摘した上で、議会の中立性を担保する為に、全ての議会及び小委員会の会合を国民の代理人としてのマスコミ監視の下で行うべきであると指摘していました。
ソーポン氏は、バーン・ヂャーク社の経営からバンコク選出の上院議員に転出した事で知られ、また、第一次タクシン政権誕生前夜にタイ・ラック・タイ党の一部幹部がフィンランド国内で謀議を行い、王室の影響力を排除した究極の一党独裁体制の創立を目指すとするフィンランド宣言を採択した疑惑を喧伝したとタクシン前首相から名指しで非難されていた事でも知られています。
タイ・ラック・タイ党のヂャートゥロン暫定党首は18日、同党内のイスラム教系議員会派であるワーダ会派（ワンムーハマッドノー・マター会長）所属の党員が同日党に離党届を提出した事を明らかにすると共に、今後も多くの党員の党離脱が予想されている事を明らかにしました。
尚、ヂャートゥロン暫定党首によると、今回の離脱は既に予期されていたことで、今後の党運営に大きな影響を与えることは無いとのこと。
ワーダ会派は、民主党から離脱したデーン・トーミナー氏（元上院議員）が中心になって設立した主に南部を地盤とするイスラム教系議員で構成された会派で、新希望党のタイ・ラック・タイ党合流に伴い同党に合流後も旧新希望党の党首であったチャワリット・ヨンヂャイユット大将（元首相）に対する忠誠心が強いとも言われていました。
また、2004年1月4日にナラーティワート県内で発生した武器庫襲撃強奪・学校連続放火事件に絡んで創設者のデーン・トーミナー氏や同会派所属の下院議員の関与が疑われことや、2005年の総選挙で惨敗して以降党内から冷遇され、一部のメンバーから党離脱の意向を表明したこともありました。
尚、一部報道によると、今回の党離脱を契機に会長だったワンムーハマッドノー・マター氏（元下院議長、元副首相等）が政界引退の意向を表明している他、残るメンバーはチャワリット大将を担ぎ出した新党設立の可能性を模索しているようです。
首都圏警察本部パトゥムワン署は18日、8月21日に都内セントラル・ワールド・プラザ前で発生した反タクシン派とタクシン支持派の衝突の際に、反タクシン派の市民に暴行を振るった4人の男を暴行罪で送検した事を明らかにしました。
尚、この衝突の際に、反タクシン派の市民の首を掴み暴行を振るうなどの過激な暴力を振るった黒服の男ことヂャラン・ヂョンオーン容疑者は、再出頭期限を過ぎても警察に出頭していないため、警察側は逮捕状を取得すると共に広く市民から目撃情報の提供を呼びかけているようです。
因みに、ヂャラン容疑者は、当時の現場指揮官だった元首都圏警察本部第六分署所属のルッティポン・テープヂャンダー警察大佐の指示に基づき、情勢を煽るために意図的に暴行を振るった疑惑が指摘されていましたが、ルッティポン警察大佐に関しては既に警察内での調査を終え、9月22日に国家汚職取締委員会の審査にかけるために調査報告書が提出されているようです。
参考
http://thaina.seesaa.net/article/22645005.html
http://thaina.seesaa.net/article/22682627.html
http://thaina.seesaa.net/article/22731388.html
ABACポールがこの程行った調査で、30.3%の回答者がプラチャイ・ピヤムソムブーン警察大尉が国家立法議会の議長に相応しいと考える一方で、半数弱の45.2%の回答者が議長選出を巡りロビー工作や売り込み工作が行われていると考えている事が明らかになっています。
尚、議長の有力候補の一人と目されているミーチャイ・ルゥチュパン氏が議長に相応しいと回答した者は19.5%で、プラチャイ警察大尉に次いで二番手に付ける結果になっています。
また、議長に相応しい人物像に関しては、多くの回答者が法律に関する知識以上に道義道徳をわきまえ、誠実で国内問題解決に真摯な姿勢で取り組むことが出来、また協調精神のある人物であるべきと回答していたようです。
一方、国家立法議会が取り組むべき重要な任務・案件に関しては、公社関連法の見直し、汚職に関与した投資家や官僚、政治家の資産差し押さえに関する法律の整備、児童・青少年関連法の整備を挙げる回答者が多かったようです。
アーリー国務大臣は18日、17日の閣議でポンパヨーム・ワーサプート氏を国務省次官に据える人事が南部問題を意識したものであったことを認める発言をしました。
同大臣によると、ポンパヨーム氏は過去にナラーティワート県を始めとする南部の複数の県の県知事を務め南部の情勢に精通する人物であるとのこと。
一方、政府が前政権時代に解体された南部国境県行政センターを南部国境県開発センターに名前を変え復活させる方針を決定した事に関しては、決して同センターを復活させるだけで南部情勢の解決が出来るわけではないが、同センターの復活により政府側の意思決定課程や任務遂行課程の効率化が期待できるとの認識を示していました。
また、誰がセンターの総責任者に就任するかに注目が集まっている事に関しては、具体的な調整はこれから行うとした上で、いずれにしても南部に精通した人物を据えることになるとの認識を示していました。
民主党のトライロン副党首は17日、帰国の意向を打診していると伝えられるタクシン前首相に対して、前首相として真にタイを愛しているのであれば、今は帰国を遠慮するべきであると指摘しました。
同副党首は発言の中で、現状ではタクシン前首相の帰国により再度国内情勢がかき乱される恐れがあると指摘した上で、同前首相が国を愛しているのであれば国益の為にも国内の情勢が正常化するまで帰国するべきではないと指摘していました。
ポヂャマーン・タクシン前首相夫人が18日14:50着のTG917便で、総重量にして約130Kgになる6個のスーツケースと共にタイに帰国した事が確認されています。
尚、今回の帰国には、18日が提出期限だったタクシン前首相の資産報告書の国家汚職取締委員会への提出という意味合いも含まれていたそうです。
