特別捜査局、外国人への不正身分証明書発行行為を摘発

　法務省特別捜査局局長のソムバット・アモンラウィワット警察大将は24日、チァン・マイ県メーテーン郡の元郡長及び郡庁の高官や職員9人が職権を乱用して、主に山岳少数民族を含むミャンマー人を始めとする外国人の住民登録を同郡内で行いタイ国民である証となる身分証明書を発行していた事実を掴み、既に資金洗浄取締委員会に対して調査を依頼している事を明らかにすると共に、同様な不正行為がミャンマーやラオスと接する北部の国境地帯で行われている疑いがあるとして範囲を広げて捜査を行っている事を明らかにしました。

　ソムバット局長によると、元郡長等はタイ国内で職を得たい等の理由でタイの身分証明書を必要としていた外国人から一人あたり5,000バーツから8,000バーツを徴収して、同郡内のガムナンや村長等の地方政治家や住民の協力の元で住民登録を行い、タイの身分証明書を発行し、少なくとも3,500万バーツの利益を不正に取得していたようです。

　また、ソムバット局長によると、これまでの調査で2004年3月から2005年9月までに同郡内で住民登録が行われた5,014人の内、実に5,008人分が不正に住民登録が行われていた事が明らかになっているようです。

　尚、不正行為に関与したとされる元メーテーン郡郡長のプラスット・インディー氏は、今後の調査の為に既に国務省行政局付きの閑職に異動されているのを始め、同様に関与した疑いがある同郡の高官数人も既にチァン・マイ県県知事の指示で別の行政関連施設付きの閑職に異動されているようです。

　また、県警察及び郡警察は、既に公文書偽造の容疑で不正行為に協力した村長及び住民の2人を逮捕し事情聴取を始めているようです。

プレーム枢密院議長、政府の南部政策を支持

　プレーム枢密院評議会議長は24日、政府がタクシン政権によって解体された南部国境県行政センターを南部委国境県開発センターに名前を変えて復活させると共に、同様に解体された文民、軍及び警察を包括した第43合同司令本部を復活させる方針を決定した事に対して、過去に実績を上げてきた組織を復活させる事により南部正常化に向けた取り組みに前進が期待できるとして指示を表明しました。

　更に同議長は、政府側が上記二つの組織の復活に先立って、現在の情勢に応じた構造的な見直しを行うことで、より効率的に対策が講じる事が出来るとの考えを示しました。

　上記に組織に関しては兼ねてから民主党等が、地域の利益より政治的な利益を優先するタクシン政権が上記の二つの組織を解体したことが南部情勢を激化させる要因になったと指摘していました。

　一方、スラユット首相は、まだ具体的な日程は煮詰まっていないと断った上で、25日に行われる国家立法議会への施政方針報告を終了後に南部を訪問する方針を明らかにしていました。

立法議会議長、向こう1年間に自らを証明

　24日国家立法評議会議長に選出されたミーチャイ・ルチュパン氏は、各界から上がっている同議長就任に反対する意見に耳を傾ける意向があるとした上で、1年間職務に邁進し自らの議長としての適性を証明したいと語りました。

　これは、兼ねてから国家安全保障評議会に近いと見られるミーチャイ氏の議長就任に反対する声が上がっている事を受けた発言で、ミーチャイ氏は、反対意見を唱えている者に対して、まず冷静になって今後の自身の議長としての職務を見届けて欲しいと訴えた上で、仮に自身の職務に欠陥なり過ちがあれば電話なり書状なりで直接自身に指摘して欲しいと訴えていました。

　一方、ミーチャイ氏が歴代のクーデター政権や軍事政権下で法案の起草に関与した事が、同氏の立法議会議長就任に反対する層の攻撃材料にされていることに関しては、全ては職務として起草作業に関与しただけで、自身の関与した法律は全て正当に議会での承認を得られており、攻撃される謂われは無いと語っていました。

枢密院議長、ミーチャイ氏の議長指名は適切な人選

　プレーム枢密院評議会議長は24日、ミーチャイ・ルチュパン氏が国家立法評議会の議長に選出された事に関して、適切な人選だったとの考えを示しました。

　発言の中でプレーム議長は、法律面に長け、職務経験が豊富で善良な人物であるミーチャイ氏は議長として適任であるだけでなく、最善を尽くして議長としての職務を全うできる人物であるとの認識を示していました。

防衛大臣、依然多くの地域で水面下の動き

　ブンロート防衛大臣は24日、あらためて政府に脅威をもたらす水面下の動きが各所で展開されていることを確認しました。

　これは、閣議開始に先立って記者団の質問に答えたもので、同防衛大臣は、特に北部、中部及び東北部内の各所で依然水面下の動きが展開されているとの情報が情報当局からもたらされているとした上で、既に関係当局に対して各地に直接足を運び住民に正しい情報を伝えると共に、住民との理解の共有に努めるよう指示している事を明らかにしていました。