民主党党首、安保評議会は国民への主権回復に向けた姿勢を明確に示せ

　民主党のアピシット党首は30日、国家安全保障評議会の前身である民主改革評議会が政変により実権を掌握した際に掲げた国民への主権返上を早期に実現させるとする公約に対する進捗が感じられず、また同評議会が今後も実権の掌握をに執着するのではないかとの不安が国民に広がっていると指摘した上で、同評議会に対して、国民への主権返上に向けた取り組みや方向性及び不正行為に対して一切妥協しない姿勢をあらためて明確に示し国民の不安を解消するべきであると指摘しました。

　一方、タイ・ラック・タイ党法務担当のピーラパン・パールスック氏は、政変で実権を掌握した政府の多くが国民への公約を裏切り実権の掌握維持に固執していたと指摘した上で、今後国家安全保障評議会の動向を緊密に監視する方針を明らかにしていました。

民主党党首、プリーディヤトーン副首相は慎重な発言を

　民主党のアピシット党首は30日、国家毀損行為特別調査委員会が解明を進めている、ポヂャマーン前首相夫人による国に差し押さえられていたラチャダーピセーク通り沿いにある一等地を不当に安価で落札した疑惑に絡んで、プリーディヤトーン副首相が、入札は公正・透明に行われていたと発言している事に関して、同副首相に対して慎重な発言を心掛けるべきであると指摘しました。

　これは、問題となっている入札が行われた当時に、当該用地を管理していたタクシン政権が設立したタイ資産管理会社の総裁職にあったプリディーヤトン副首相が、敢えて現在疑惑の解明が行われている問題に対して、取引の正当性を主張した事を受けたもので、アピシット党首は、党独自に行った調査では、権力に近い者に有利に落札するよう工作が行われていた疑いが濃厚になっている事を明らかにした上で、同副首相は、調査結果を待たずに見解を述べる事無く、調査委員会による解明結果を待つべきであると指摘していました。

　また、今回の発言が同副首相の保身の為に行われたと指摘されている事に関しては、直接的なコメントを避けた上で、同副首相は見解だけを述べずに、特別調査委員会による解明作業に協力する姿勢を見せるべきであると指摘していました。

スラユット首相、テマセク問題に政治介入しないことを確認

　スラユット首相は30日、ASEAN・中国首脳会談出席の為に訪問した中国でシンガポールのリー首相と会談した際に、シンガポール系のテマセク社によるシン社の買収問題に関しては、司法側の手続きに委ねるべきであるとして、タイ政府側に問題に介入する意向が無いことを伝えた事を明らかにしました。

　また、スラユット首相によると、今回の会談で11月14日から19日の間の何れかの日にシンガポールを公式訪問する見通しになった事を明らかにしていました。

イスラム系弁護士失踪事件、状況証拠のみで立件する可能性

　法務省特別捜査局のピヤワット報道官は30日、当時ジェマーイスラミアに協力した容疑で起訴されていたイスラム系住民の弁護活動に当たり、警察によって拷問まがいな事情聴取が行われていると告発していた、イスラム弁護士協会会長（当時）のソムチャーイ・ニーラパイヂット氏が失踪した事件に関して、タイ初の遺体が発見されていない殺人事件として起訴される可能性が高いことを明らかにしました。

　同報道官によると、状況証拠に基づき、ソムチャーイ氏は、誘拐した警察関係者により殺害され、更に遺体は発見不能なまでに焼却粉砕された上で遺棄されたと立件した上で刑事起訴する可能性が高いようです。

　この事件に関しては、これまでにこれまでに警察将校クラス（逮捕時は警察中佐、仮釈放後に警察大佐に昇格）を含む警察官4人が逮捕されていますが、全員がソムチャーイ氏失踪事件への関与を否定していると伝えられていました。

　また、法務省のヂャラン臨時次官代行が、この事件を最優先案件として捜査を展開し、週ベースで捜査の進捗状況を報告するよう命じていました。

　尚、当時ソムチャーイ氏が弁護にあたっていたジェマーイスラミアに協力していたとされた容疑者は、全員証拠不十分で無罪が確定しています。

タクシン前首相暗殺未遂疑惑の解明も最優先事項の一つ

　国家安全保障評議会のチャリット副議長（空軍指令長官）は30日、タクシン前首相を狙った爆殺未遂事件に対する捜査が依然継続されて行われている事を確認しました。

　これは、国家安全保障評議会側が爆殺未遂事件に関する捜査の中止を命じたと報じられていたことを受けたもので、チャリット副議長は、タークバイでの虐殺事件やイスラム系弁護士失踪事件と同様に爆殺未遂事件に関しても最優先で捜査を進展させるよう各関係当局に命じているとした上で、向こう1-2週間以内に初期捜査を終了できるとの認識を示していました。