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プレーム枢密院評議会議長は29日、国民が公正なプロセスの恩恵を充分に受ける事が出来なかったことが社会混乱を招く元凶となったと指摘した上で、政府に対して国民に公正なプロセスの恩恵をもたらすよう努めるよう要請しました。
ヂュラーロンコン大学で行われた特別講演の中でプレーム議長は、公正なプロセスは生きていく上で最も必要且つ重要なものであるにも関わらず、国民の一部の層がそれに関心を示さず、国民が充分に公正なプロセスの恩恵を受けることが出来なかったことが社会混乱を招いた元凶の一つとなったと指摘した上で、関係者が一致団結して全ての国民が公正なプロセスの重要性を理解し公正なプロセスの恩恵がもたらされるよう努めるべきであると指摘しました。
その上でプレーム議長は、依然制度的に充分ではない公正なプロセスの恩恵を端緒の段階から国民にもたらすために、法制面の見直しを含め検討を進めるべきであると指摘しました。
何となくスタンドプレイが大好なタクシン前首相が好んで言いそうな発言ですが。。。スラユット首相は29日、一部報道が未確認情報として南部国境三県域内に於ける一連の不穏な動きに関与している組織が7桁の懸賞金をかけて同首相の暗殺を呼びかけていると報じられていることに対して、「国家に命を捧げた一軍卒として、国家の為に死ね事は普通の事である」と語り、一味側の暗殺指令を恐れていないことを強調しました。
尚、英字のネーションは、「一軍卒として国家の為に死ねるなら、それは名誉な事である」とスラユット首相のタイ語発言を意訳して報じていました。
29日付けの一部報道は、未確認情報として対話・開発推進路線を明確にしている政府側の南部政策により、前政権時代の不公正な南部政策により一度は心を掴んだ住民の心が組織から離れる事を恐れた新興の分離主義組織が、懸賞金をかけてスラユット首相及び国家安全保障評議会のソンティ議長の暗殺を指示したと報じていました。
尚、スラユット首相によると、この報道の真偽に関しては明確になっておらず、現在国家安全保障会議のソンティ議長に調査を要請しているとの事。
また、スラユット首相は、現在南部国境三県域内の特定の地区内で頻発している不穏な動きの背景の一つに、政府側の南部政策に対する一味側の反感がある事を認めた上で、今後も辛抱強く対策を講じていく必要があるとの認識を示していました。
一方、アーリー国務大臣は29日、南部に於ける一連の不穏な動きに関与している組織が12月2日にパッターニー国建国宣言を兼ねて南部国境三県域内で一斉にパッターニー国の国旗を掲げる事を画策していると報じられていることに関して、タイである限りが国旗は一つであり、その様な事は不可能であると語っていました。
南部に拠点を置く情報当局は29日、パッターニー国の建国記念日とされる12月11日以降に南部国境三県域内で広範囲に渡る大規模な破壊行動が計画されている恐れがあると警告しました。
同筋によると、12月11日に非公然分離主義組織"BRNコーディネート"の首領と目されるサペーイン・バーソー容疑者が中心になってマレーシアのクランタン州内の村内で、資金調達を兼ねた独立記念日を記念した集会を開催し、南部国境三県域内の同士の活動を支援する為に5,000万バーツ規模の資金の調達を行い、それにあわせ組織の潜在力を誇示する為に南部国境三県域内で大規模な破壊活動にでる恐れがあるようです。
また、活動支援資金の多くがマレーシア国内のタイ料理レストランの業者団体からの寄付金やみかじめ料収入から手当てされるものと見られているようです。
一方、情報当局筋は、現在南部で頻発している襲撃事件に関与している主に若者で構成される実行グループが、国外で訓練を受けた組織員により各地で独自に組織された実戦部隊に所属している事を明らかにしています。
同筋によると、実行グループが所属する新興の分離主義組織は、イスラム国家の分離独立という目標の下で強固に団結しており、対話路線を明確にしている政府の方針に迎合せず、対話路線に歓迎を表明しているブゥーサートゥーやPULO等の旧来の組織と異なり、融和路線を頑なに拒絶する傾向が強いようです。（ここら辺はブゥーサートゥーのワン・カディル氏の発言と一致しています）
29日、解党処分が適切であるとの選挙委員会の判断に基づき、民主党を含む五政党の解党処分の是非を判断する為の審理が30日に憲法裁判所で開始される事について感想を聞かれた民主党最高顧問のチュワン・リークパイ氏は、あらためて勝利を確信していると発言しました。
審理において民主党側の証人団長を務めるチュワン氏は、既に民主党側の正当性を証明できる証拠書類も揃っており、また小政党に対してタイ・ラック・タイ党側の買収交渉に応じるよう指示したとされるステープ幹事長は法律の専門家では無いながら、自らの潔白を充分に証明できると確信していることから、解党判断が下される事はあり得ないとの認識を示していました。
一方、タイ・ラック・タイ党の証人団長を務めるポンテープ・テープガンヂャナー氏は、小政党の買収に関与したとされるタンマラック・イサラーングーン・ナ・アユッタヤー大将やポンサック・ラクタポンパイサーン氏を証人として出廷させる他、当時の党首だったタクシン・チンナワット警察中佐に関しては、タイ国内への帰国が認められなかった場合はビデオ会議システムを使用して証言して貰う方針を明らかにしていました。
尚、現在憲法裁判所に解党判断が委ねられている政党は、民主党、タイ・ラック・タイ党タイ大地党、タイ開発党、進歩的民主主義党の五政党。
また、憲法裁判所による解党判断は合計5回に渡り行われる審理の後に下される予定になっているようですが、一部報道によると憲法裁判所側は12月中に判断を下す方向で日程の調整に動いているようです。
29日朝、軍当局はパッターニー県ヤッラン郡内にある私立イスラム教学校で強制家宅捜索を行い、銃弾が装填されたライフル銃一丁及び拳銃二丁を押収しました。
軍当局側は、今後押収された銃器類と域内に於ける一連の不穏な動きとの関連について調査を進める方針を明らかにしているようです。
反クーデターを掲げる9月19日ネットワークは29日、憲法記念日である12月10日16時からサナーム・ルワンで市民集会を開催する方針を明らかにしました。
また、同日に系列の民主主義を愛する国民グループが民主記念塔前で集会の開催を計画しているようです。(ただ根が同じ団体なので最終的にサナーム・ルワンに合流するのではないかと思います。）
ネットワーク側は、市民集会の場で主権の国民への早期返上、暫定憲法の運用を即時中止し90日以内の総選挙の実施、及び総選挙により成立した政府による1997年憲法の再運用を訴える予定でいるようです。
尚、9月19日ネットワークや土曜日グループ、ピラープ・カーオと名乗る反クーデター団体は、いずれもタクシン支持派と目されている民主主義を愛する国民グループ代表のチャナーパット・ナ・ナコン氏が組織に関与しているようです(本人はタクシン支持派であることを否定しているようですが）。
因みにグループの活動状況はこちらのページでアナウンスされているようですが、選挙で選ばれる民主政権であるべきか、それともクーデターで選ばれた独裁政権であるべきかと問うページでは回答者の身分証明書番号を入力させていたりしています。（中にはソンティ・リムトーングン氏の名前を語った悪戯と思える投票もあるようですが）
8日未明、都内で12歳の少女が自宅の浴室内で全裸の状態で惨殺された事件に絡んで警察は29日未明までに、母親の友人で、事件が発生した家をしばしば訪問していた19歳のおかまの男を逮捕しました。
男は警察に対して、母親に会うために家に上がったところ不在だったので、室内にある金目の物を物色していたところ、少女に見られてしまった為殺害したと証言しているようです。
この事件に関しては、少女が浴室内で全裸の状態で惨殺されていたこと、また少女が所持していた携帯電話しか盗まれていなかったことから、当初は兼ねてから少女に目を付けていた者が強姦しようとして、少女に抵抗されたため殺害されたとの見方がされていました。
尚、逮捕は、男が盗んだ少女の携帯電話を転売した際に店に提出した身分証明書のコピーから身元が判明した事がきっかけとなったようです。
政府は28日開かれた閣議の席上で、現在施行されている22:00から翌朝5:00までガソリンの給油サービスを禁止するガソリンスタンドの営業時間規制を解除し、12月1日から24時間営業を許可する方針を決定しました。
この決定に先立ちピヤサワット天然資源・エネルギー大臣が、前政権時代から施行されてきたエネルギー節約キャンペーン政策の内、節約効果が見られなかったガソリンスタンドの営業時間規制を解除する方針を明らかにしていました。
28日11時頃、ナラーティワート県ランゲ郡内で、路上脇に潜んでいた人数不明の一味が、道路周辺の警戒作業にあたっていた軍用車輌の通過に会わせ、予め仕掛けてあった爆発物を爆発させた上で銃を乱射し、約10分間に渡って銃撃戦を展開した後に逃走するという事件が発生し、軍関係者3人が負傷を負いました（報道により人的被害は無しと報じるものも）。
また、同日11:50頃には、同県スンガイ・パーディー郡パスルー地区内にあるゴム農園内で17歳の男性が頭部等を刺され死亡しているのが発見されています。
男性の遺体が発見された地区は、かねてから複数の組織が潜伏している地域として当局側からマークされていた地区で、また、死亡した男性が鋭利な刃物等で惨殺されていることから、一味同士ないしは内部の抗争が背景にあるとの見方もされているようです。
一方、ヤッラー県内では28日18時前、バンナンサター郡内で路上を通行中だった29歳の男性がバイクに乗った二人組に銃撃され重傷を負う事件が発生しましたが、当局関係者が一味側による待ち伏せ襲撃を恐れ現場検証が行われていない為、事件の発生状況に関しては不明なようです。
また、ほぼ同時刻に同県ラーマン郡内で、46歳の副村長が自宅裏付近の路上をバイクで走行中で、付近に潜んでいた3人以上と見られる一味に銃撃され重傷を負い、同様にほぼ同時刻にベートン郡内で、バイクの二人乗りで路上を走行中だった夫婦が、バイクに乗った二人組に銃撃され弁護士の夫が死亡し、妻が重傷を負うという事件が発生しています。
一方、南部国境五県私立イスラム教学校協会筋は28日、パッターニー県内にある私立イスラム教学校86校が、南部国境三県教員組合の決定に則り同日から2日間の予定で休校している事を明らかにしています。
また、同協会筋によると、他の地域に関しても各学校の校長の判断で休校措置が講じられる事があり得るとのこと。
政府は28日開かれた定例閣議の席上で、バンコク及び近県を含む41県内で戒厳令を解除する方針を決定しました。（国家安全保障評議会側は48県で解除するべきと政府に提案）
ブンロート防衛大臣によると、バンコクが解除される県に含まれた背景に、国際的イメージを向上させたいとの思惑と、政府が万が一の不穏な情勢を充分に掌握できるとの政府側の判断が働いていたようです。
尚、残る35県に関しては安全保障上の理由で戒厳令の解除を見合わせたようです。
（タイ時間 15:00）
参考
List of 35 provinces to remain under martial law
http://www.nationmultimedia.com/2006/11/28/headlines/headlines_30020180.php
国家安全保障評議会のソンティ議長は27日、同日開かれた協議で国境県及び不穏な動きが起こりえる県を除く40以上の県で戒厳令を解除する事で合意に至ったことを明らかにしました。
この合意に基づき政府側は戒厳令解除の是非を再検討した上で、正式に解除が発表される見通しになっているようです。
尚、スラユット首相は、28日に開かれる閣議で戒厳令解除の是非について検討するかは未定であるとした上で、いずれにしても戒厳令の解除に関する発表は自分自身で行うと発言していました。
この件に関してネーション・チャンネルは、安保評議会側が戒厳令を解除するべきと判断した48県にバンコクは含まれておらず、政府側が軍側の協力無しで万が一の不穏な情勢を掌握できると判断した場合はバンコクについても戒厳令が解除される見通しであると報じていました。
アーリー国務大臣は27日、地方行政関連部局に対して地方、特に地方コミュニティー内に於ける民主主義教育を強化するよう指示した事を明らかにしました。
この指示は同日開かれた国務省地方コミュニティー開発局との会合の席上で為されたもので、同大臣によると、今回の指示の背景に来る憲法改正に向けて地方住民の民主主義の精神に対する理解を強化させると共に、民主主義の基本となる選挙の票は金銭等と引換に投じるものではなく、自分自身の判断で投じるものである事を理解させたいとの思惑があるようです。
何となく外国メディアがoddly enough的なニュースとして扱いそうな話ですが、タイ国内ではマジなニュースとして報じられています。
南部に拠点を置く情報当局は27日、ヤッラー県内のとりわけ不穏な動きが激化しているバンナンサター郡内で、何らかの破壊活動を行う為に一味側が大量の武器を調達し、郡内の林の中に隠匿しているとの情報がある事を明らかにした上で、12月初旬に何らかの破壊行動を計画している恐れがあると警告しました。
情報当局によると、一味側は当局側の警戒が薄いマレーシア領内やパッターニー沿岸に繋がる河川を利用して武器や戦力の移動を行っているようです。
また、情報当局は、一味側が大量の通信機器を手配し、一味同士の連絡手段として利用していると共に、一味側が支配下に置いている地域内で「パッターニー国国家」を流したり住民煽動のために利用されている事を明らかにしていました。
南部国境三県の教員組合は27日開かれた合同協議の席上で、28日から域内全ての学校を無期限に休校させる方針を決定しました。
尚、授業の再開時期に関しては、別途教師の安全確保体制に関して協議を行った上で決定される予定になっているようです。
今回の決定によりナラーティワート県内360校、パッターニー県内336校及びヤッラー県内248校の合計944校が28日から休校する事になります。尚、パッターニー県内336校に関しては、既に27日から休校措置が講じられていました。
27日7時頃、パッターニー県ヤッリン郡内で、路上脇に仕掛けられていた爆発物が、警戒作業にあたっていた当局関係者の車列の通過に会わせ爆発し、軍関係者3人が負傷を負うという事件が発生しました。
使用された爆発物は、携帯電話を使用した遠隔起爆式のものだったと見られているようです。
また、ほぼ同時刻に同郡内でバイクの二人乗りで路上を走行中だった仏教系住民夫婦が、バイクに乗った二人組に銃撃され夫が重傷を負うという事件が発生しています。
一方、ヤッラー県バンナンサター郡内では14時過ぎ頃、路上脇で会話を交わしていたイスラム系住民2人が、バイクに乗った二人組に銃撃され重傷を負うという事件が発生しています。
ティーラ運輸大臣は27日、タイ空港社に対して専門委員会を設立しスワンナプーム新国際空港で客待ちをしているタクシー運転手から指摘された問題に関して調査し対策を講じるよう指示しました。
これは、外国人旅客を乗せ空港に到着したタクシーがメーターを使用していなかったとして警察から罰金の支払いを命じられた事に端を発したタクシー運転手等による抗議活動が、夜半までに4,000台以上（運輸大臣の発言に基づく）のタクシー車輌が合流し、新国際空港に通じる幹線を一時封鎖する事態にまで発展した事を受けた措置で、ティーラ運輸大臣側は、タクシー運転手の代表者等を交えて、新国際空港の出国階で大ぴらに行われている客を拾う行為や、空港職員が当該タクシー車輌から目こぼし料を徴収している実態等の実態調査を行った上で、問題解決に向けた対策を講じるよう指示しているようです。
チァン・マイ県のチュムポン次官は27日、県都内を中心に法律の規定に反して早朝まで営業したり、20再未満の者の入店を許している娯楽施設の摘発を強化するよう管下及び警察に指示した事を明らかにしました。
同次官によると今回の措置は、県都内のショッピングセンター周辺やソムペート市場周辺等にある娯楽施設が、早朝まで営業し騒音をまき散らしている等の苦情が多く寄せられている事を受けた措置で、まず該当する娯楽施設に対して警告を行った上で、今後も改善が見られない場合は例外なく厳格に法律に則った処置を講じる方針でいるようです。
ABACポールが行った意識調査で、回答者の70.5%がスラユット首相を支持すると回答する一方で、タクシン前首相を支持すると回答した者が僅かに15.8%だった事が明らかになっています。
また、タクシン前首相が近隣国内で神出鬼没ぶりを見せていることに関しては、67.3%の回答者がタイ国内の政情を煽ることにつながると考えると共に、同前首相は政治との関わりを経つべきであると回答していたようです。
一方、政変後の政治情勢に関する意識に関しては、政治情勢に対する不安感を持つ回答者数が政変前の69.9%から30.8%に減少し、また政治情勢に対するストレス感に関しても43.2%から23.3%に減少。更に73.4%が政変後に政治情勢が好転したと考えると回答していたようです。
民主党のアロンゴン副党首は26日、スワンナプーム新国際空港内三ヶ所にある空港関係者向け食堂が、前政権関係者や元タイ空港社幹部関係者間の談合により高い価格で食事が提供されている疑惑があるとして、空港関係者に早急に調査を行うよう要請しました。
アロンゴン氏は、タイ・ラック・タイ党に所属する政治家の関係者やタイ空港社の元幹部の関係者が関係する企業が、談合によりそれぞれの企業が運営する職員向け食堂の利権を分け合っているとの告発が新国際空港関係者から寄せられている事を明らかにした上で、タイ空港社に対して、本来福祉目的である筈の職員向け食堂で異常に高い価格が設定されている理由、食堂運営会社や出店者間で競争が展開されていない理由及び競争が展開されていない背景に元大臣の弟が関与している疑惑に関する調査を早急に行うよう要請していました。
分離主義組織の統轄組織と目されているブゥーサートゥーの首領であるワン・カディル氏は22日、外国通信社の取材に対して南部国境三県域内における不穏な動きに関与している小規模な組織に所属する若者の多くがジェマー・イスラミア(JI)の直接的・間接的な影響化にあり、政府が進める対話推進路線に与しない傾向があり正常化実現には困難が予想されると指摘した上で、タイ政府側に対して選り好みをせずに、直接不穏な動きに手を下している小規模な組織との対話を進め理解の相違点を埋める努力をすることが南部正常化実現の鍵を握るとの認識を示しました。
ワン・カディル氏によると、プレーム政権時代にとられた手法に則り進められる現政権による地域住民との理解共有・地域開発推進政策により、タクシン政権による不公正な南部政策により組織側のシンパになっていた南部の住民の心が再度離れる事を小規模な新興組織の関係者が最も警戒しているようです。
また、ワン・カディル氏は、既に統括組織であるブゥーサートゥーが関知していない小規模な分離主義組織が多数設立され、それぞれがブゥーサートゥーの影響下から離れ、地域の支配者であるとの意識を持って独自に活動を展開しており、また一部組織は政府に通じた者とのパイプを生かして武器や資金の手配を有利に進めている可能性がある事を明らかにしていました。
尚、南部におけるJI関与の可能性に関しては、過去に元国軍第四地区本部本部長でタクシン前首相の安全保障関連事項担当顧問だったギッティ・ ラッタナチャーヤー大将が当時の政府に警告し政府側がその警告を無視するという経緯を辿っていましたが、一方で非公然分離主義組織のパッターニー統一解放機構の関係者は、JI関与の可能性を指摘したワン・カディル氏の発言を否定した上で、既にブゥーサートゥーの首領を降り組織自体が機能していない状況で何故ワン・カディル氏がその様な発言をするのか理解に苦しむとのコメントを発していました。（ワン・カディル氏自身は外国通信社に対して依然組織の首領であると発言）
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