政府は23日夕方開かれた南部問題に関して協議をする為の特別閣議の席上で、南部国境三県にソンクラー県及びサトゥーン県を含めた"南部国境五県"を開発特別区に指定する方針を決定しました。
今回の決定についてスラユット首相は、より効率的な南部対策及び雇用対策をキーにした域内の生活レベルの向上を期すために、投資が冷え込んでいる南部国境五県を開発特別区に指定し、域内の主要幹線の整備を始めとしたインフラ整備の推進及び優遇税制制度の適用により民間企業の域内への進出を促し、雇用機会を創成すると共に通商・産業面での域内活性化を目指すと説明しているようですが、詳細については追々明らかにされるものと思われます。
尚、特別閣議には国家安全保障評議会のソンティ議長及び国家警察本部のゴーウィット本部長も同席していた模様。