年末までに一部地区で戒厳令が解除される見通し

　国家安全保障評議会のソンティ議長は24日、CNNとのインタビューの中で12月末までに一部地区で戒厳令を解除する方向で政府と協議を行う方針を明らかにしました。

　これに前後してブンロート防衛大臣は24日、解除時期に関しては早くて12月初旬、遅くても年末までには戒厳令が確実に解除される見通しであるとした上で、解除される地区に関しては別途協議の上で決せられる見通しであるとし、また国家安全保障評議会のウィナイ報道官は、北部や東北部で断続的に学校が放火される事件やクーデターを非難する煽動ビラが撒かれている状況では全土的な戒厳令の解除は難しいとの認識を示した上で、各地区における情勢を充分に検討した上で解除されるべき地域が決定されるとの見通しを示していました。

民主団体、12月10日に大規模な集会を開催すると安保評議会に脅しをかける

　民主主義を愛する国民グループ代表のチャナーパット・ナ・ナコン氏は24日、国家安全保障評議会側に提出している四つの要求事項に対する明確な回答が12月初旬までに同評議会側から為されなかった場合は、憲法記念日である12月10日にバンコクで大規模な市民集会を開催すると共に、透明な憲法改正作業を要求する為に約2,000人規模のデモ隊を引き連れて同評議会本部までデモ行進を行う方針を明らかにしました。

　この発言は、11月17日に国家安全保障評議会に対して行った戒厳令の早期解除、1997年憲法の再運用等四件の要求事項に対する対応の進捗状況を確認する為に同評議会本部を訪問した際に語られたもので、ソンティ議長に代わって応対にでた陸軍のウィラン秘書官からは12月初旬に要求事項に対する同評議会側の詳細な回答が提示されるとの言質を取り付けているようです。

チュワン元首相、南部三角経済圏構想を無視するべからず

　民主党最高顧問のチュワン・リークパイ氏は24日、南部国境地帯開発計画を推進させる上で、マレーシア及びインドネシアを包括した三角経済圏構想の存在を無視するべきではないと指摘しました。

　これは、先に政府が南部国境五県を特別開発区に指定する方針を決定した事を受けた発言で、チュワン氏は既にタイ政府とマレーシア及びインドネシア政府との間で三角経済圏構想を推進させる事で合意に至っていたにもかかわらず、タクシン政権によって合意が反故にされていた事を明らかにした上で、三角経済圏構想の存在を視野に入て経済開発を進めることが成功の鍵を握ると指摘していました。

　一方、民主党のアピシット党首は、開発特別区構想を原則支持した上で、効率的な職務施行及び地域住民の安全確保を確実にした上で、法律に則った対策及び開発の両面を住民参加のもとで推進させる事が構想成功の鍵を握るとの認識を示していました。

ファランの夫を紹介すると言われ資産を騙し取られたと訴え出る

　24日、ウドンターニー県グットヂャップ郡及び県都内在住の女性7人が第四地区警察本部を訪れ、同県グムパワーピー郡内在住のロヂャナーと名乗る52歳の女に西洋人の夫を紹介する言われ、資産を騙し取られたと訴え出ました。

　女性達は警察に対して、女はインターネットを介して西洋人の夫を紹介できると言葉巧みに話しかけ、エージェントに支払うお金が必要だといわれ、女から紹介された金融関連企業に土地や家等を抵当差し出し6万バーツから5万バーツの現金を女に支払ったにもかかわらず、2年経った今となっても全く話の進展が無いと訴えているようです。