| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | |||
| 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
| 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
| 26 | 27 | 28 | 29 | 30 |
政府は28日開かれた定例閣議の席上で、バンコク及び近県を含む41県内で戒厳令を解除する方針を決定しました。（国家安全保障評議会側は48県で解除するべきと政府に提案）
ブンロート防衛大臣によると、バンコクが解除される県に含まれた背景に、国際的イメージを向上させたいとの思惑と、政府が万が一の不穏な情勢を充分に掌握できるとの政府側の判断が働いていたようです。
尚、残る35県に関しては安全保障上の理由で戒厳令の解除を見合わせたようです。
（タイ時間 15:00）
参考
List of 35 provinces to remain under martial law
http://www.nationmultimedia.com/2006/11/28/headlines/headlines_30020180.php
国家安全保障評議会のソンティ議長は27日、同日開かれた協議で国境県及び不穏な動きが起こりえる県を除く40以上の県で戒厳令を解除する事で合意に至ったことを明らかにしました。
この合意に基づき政府側は戒厳令解除の是非を再検討した上で、正式に解除が発表される見通しになっているようです。
尚、スラユット首相は、28日に開かれる閣議で戒厳令解除の是非について検討するかは未定であるとした上で、いずれにしても戒厳令の解除に関する発表は自分自身で行うと発言していました。
この件に関してネーション・チャンネルは、安保評議会側が戒厳令を解除するべきと判断した48県にバンコクは含まれておらず、政府側が軍側の協力無しで万が一の不穏な情勢を掌握できると判断した場合はバンコクについても戒厳令が解除される見通しであると報じていました。
アーリー国務大臣は27日、地方行政関連部局に対して地方、特に地方コミュニティー内に於ける民主主義教育を強化するよう指示した事を明らかにしました。
この指示は同日開かれた国務省地方コミュニティー開発局との会合の席上で為されたもので、同大臣によると、今回の指示の背景に来る憲法改正に向けて地方住民の民主主義の精神に対する理解を強化させると共に、民主主義の基本となる選挙の票は金銭等と引換に投じるものではなく、自分自身の判断で投じるものである事を理解させたいとの思惑があるようです。
何となく外国メディアがoddly enough的なニュースとして扱いそうな話ですが、タイ国内ではマジなニュースとして報じられています。
南部に拠点を置く情報当局は27日、ヤッラー県内のとりわけ不穏な動きが激化しているバンナンサター郡内で、何らかの破壊活動を行う為に一味側が大量の武器を調達し、郡内の林の中に隠匿しているとの情報がある事を明らかにした上で、12月初旬に何らかの破壊行動を計画している恐れがあると警告しました。
情報当局によると、一味側は当局側の警戒が薄いマレーシア領内やパッターニー沿岸に繋がる河川を利用して武器や戦力の移動を行っているようです。
また、情報当局は、一味側が大量の通信機器を手配し、一味同士の連絡手段として利用していると共に、一味側が支配下に置いている地域内で「パッターニー国国家」を流したり住民煽動のために利用されている事を明らかにしていました。
南部国境三県の教員組合は27日開かれた合同協議の席上で、28日から域内全ての学校を無期限に休校させる方針を決定しました。
尚、授業の再開時期に関しては、別途教師の安全確保体制に関して協議を行った上で決定される予定になっているようです。
今回の決定によりナラーティワート県内360校、パッターニー県内336校及びヤッラー県内248校の合計944校が28日から休校する事になります。尚、パッターニー県内336校に関しては、既に27日から休校措置が講じられていました。
27日7時頃、パッターニー県ヤッリン郡内で、路上脇に仕掛けられていた爆発物が、警戒作業にあたっていた当局関係者の車列の通過に会わせ爆発し、軍関係者3人が負傷を負うという事件が発生しました。
使用された爆発物は、携帯電話を使用した遠隔起爆式のものだったと見られているようです。
また、ほぼ同時刻に同郡内でバイクの二人乗りで路上を走行中だった仏教系住民夫婦が、バイクに乗った二人組に銃撃され夫が重傷を負うという事件が発生しています。
一方、ヤッラー県バンナンサター郡内では14時過ぎ頃、路上脇で会話を交わしていたイスラム系住民2人が、バイクに乗った二人組に銃撃され重傷を負うという事件が発生しています。
ティーラ運輸大臣は27日、タイ空港社に対して専門委員会を設立しスワンナプーム新国際空港で客待ちをしているタクシー運転手から指摘された問題に関して調査し対策を講じるよう指示しました。
これは、外国人旅客を乗せ空港に到着したタクシーがメーターを使用していなかったとして警察から罰金の支払いを命じられた事に端を発したタクシー運転手等による抗議活動が、夜半までに4,000台以上（運輸大臣の発言に基づく）のタクシー車輌が合流し、新国際空港に通じる幹線を一時封鎖する事態にまで発展した事を受けた措置で、ティーラ運輸大臣側は、タクシー運転手の代表者等を交えて、新国際空港の出国階で大ぴらに行われている客を拾う行為や、空港職員が当該タクシー車輌から目こぼし料を徴収している実態等の実態調査を行った上で、問題解決に向けた対策を講じるよう指示しているようです。
チァン・マイ県のチュムポン次官は27日、県都内を中心に法律の規定に反して早朝まで営業したり、20再未満の者の入店を許している娯楽施設の摘発を強化するよう管下及び警察に指示した事を明らかにしました。
同次官によると今回の措置は、県都内のショッピングセンター周辺やソムペート市場周辺等にある娯楽施設が、早朝まで営業し騒音をまき散らしている等の苦情が多く寄せられている事を受けた措置で、まず該当する娯楽施設に対して警告を行った上で、今後も改善が見られない場合は例外なく厳格に法律に則った処置を講じる方針でいるようです。
