プレーム議長、公正なプロセスの欠如が社会混乱を招いた

　プレーム枢密院評議会議長は29日、国民が公正なプロセスの恩恵を充分に受ける事が出来なかったことが社会混乱を招く元凶となったと指摘した上で、政府に対して国民に公正なプロセスの恩恵をもたらすよう努めるよう要請しました。

　ヂュラーロンコン大学で行われた特別講演の中でプレーム議長は、公正なプロセスは生きていく上で最も必要且つ重要なものであるにも関わらず、国民の一部の層がそれに関心を示さず、国民が充分に公正なプロセスの恩恵を受けることが出来なかったことが社会混乱を招いた元凶の一つとなったと指摘した上で、関係者が一致団結して全ての国民が公正なプロセスの重要性を理解し公正なプロセスの恩恵がもたらされるよう努めるべきであると指摘しました。

　その上でプレーム議長は、依然制度的に充分ではない公正なプロセスの恩恵を端緒の段階から国民にもたらすために、法制面の見直しを含め検討を進めるべきであると指摘しました。

国の為に死ねるなら本望だ

　何となくスタンドプレイが大好なタクシン前首相が好んで言いそうな発言ですが。。。スラユット首相は29日、一部報道が未確認情報として南部国境三県域内に於ける一連の不穏な動きに関与している組織が7桁の懸賞金をかけて同首相の暗殺を呼びかけていると報じられていることに対して、「国家に命を捧げた一軍卒として、国家の為に死ね事は普通の事である」と語り、一味側の暗殺指令を恐れていないことを強調しました。

　尚、英字のネーションは、「一軍卒として国家の為に死ねるなら、それは名誉な事である」とスラユット首相のタイ語発言を意訳して報じていました。

　29日付けの一部報道は、未確認情報として対話・開発推進路線を明確にしている政府側の南部政策により、前政権時代の不公正な南部政策により一度は心を掴んだ住民の心が組織から離れる事を恐れた新興の分離主義組織が、懸賞金をかけてスラユット首相及び国家安全保障評議会のソンティ議長の暗殺を指示したと報じていました。

　尚、スラユット首相によると、この報道の真偽に関しては明確になっておらず、現在国家安全保障会議のソンティ議長に調査を要請しているとの事。

　また、スラユット首相は、現在南部国境三県域内の特定の地区内で頻発している不穏な動きの背景の一つに、政府側の南部政策に対する一味側の反感がある事を認めた上で、今後も辛抱強く対策を講じていく必要があるとの認識を示していました。

　一方、アーリー国務大臣は29日、南部に於ける一連の不穏な動きに関与している組織が12月2日にパッターニー国建国宣言を兼ねて南部国境三県域内で一斉にパッターニー国の国旗を掲げる事を画策していると報じられていることに関して、タイである限りが国旗は一つであり、その様な事は不可能であると語っていました。

12月11日以降に大規模な破壊行動を計画と警告

　南部に拠点を置く情報当局は29日、パッターニー国の建国記念日とされる12月11日以降に南部国境三県域内で広範囲に渡る大規模な破壊行動が計画されている恐れがあると警告しました。

　同筋によると、12月11日に非公然分離主義組織"BRNコーディネート"の首領と目されるサペーイン・バーソー容疑者が中心になってマレーシアのクランタン州内の村内で、資金調達を兼ねた独立記念日を記念した集会を開催し、南部国境三県域内の同士の活動を支援する為に5,000万バーツ規模の資金の調達を行い、それにあわせ組織の潜在力を誇示する為に南部国境三県域内で大規模な破壊活動にでる恐れがあるようです。

　また、活動支援資金の多くがマレーシア国内のタイ料理レストランの業者団体からの寄付金やみかじめ料収入から手当てされるものと見られているようです。

　一方、情報当局筋は、現在南部で頻発している襲撃事件に関与している主に若者で構成される実行グループが、国外で訓練を受けた組織員により各地で独自に組織された実戦部隊に所属している事を明らかにしています。

　同筋によると、実行グループが所属する新興の分離主義組織は、イスラム国家の分離独立という目標の下で強固に団結しており、対話路線を明確にしている政府の方針に迎合せず、対話路線に歓迎を表明しているブゥーサートゥーやPULO等の旧来の組織と異なり、融和路線を頑なに拒絶する傾向が強いようです。（ここら辺はブゥーサートゥーのワン・カディル氏の発言と一致しています）

民主党最高顧問、解党判断を免れると確信

　29日、解党処分が適切であるとの選挙委員会の判断に基づき、民主党を含む五政党の解党処分の是非を判断する為の審理が30日に憲法裁判所で開始される事について感想を聞かれた民主党最高顧問のチュワン・リークパイ氏は、あらためて勝利を確信していると発言しました。

　審理において民主党側の証人団長を務めるチュワン氏は、既に民主党側の正当性を証明できる証拠書類も揃っており、また小政党に対してタイ・ラック・タイ党側の買収交渉に応じるよう指示したとされるステープ幹事長は法律の専門家では無いながら、自らの潔白を充分に証明できると確信していることから、解党判断が下される事はあり得ないとの認識を示していました。

　一方、タイ・ラック・タイ党の証人団長を務めるポンテープ・テープガンヂャナー氏は、小政党の買収に関与したとされるタンマラック・イサラーングーン・ナ・アユッタヤー大将やポンサック・ラクタポンパイサーン氏を証人として出廷させる他、当時の党首だったタクシン・チンナワット警察中佐に関しては、タイ国内への帰国が認められなかった場合はビデオ会議システムを使用して証言して貰う方針を明らかにしていました。

　尚、現在憲法裁判所に解党判断が委ねられている政党は、民主党、タイ・ラック・タイ党タイ大地党、タイ開発党、進歩的民主主義党の五政党。

　また、憲法裁判所による解党判断は合計5回に渡り行われる審理の後に下される予定になっているようですが、一部報道によると憲法裁判所側は12月中に判断を下す方向で日程の調整に動いているようです。

パッターニーの私立イスラム教学校内で銃器類を押収

　29日朝、軍当局はパッターニー県ヤッラン郡内にある私立イスラム教学校で強制家宅捜索を行い、銃弾が装填されたライフル銃一丁及び拳銃二丁を押収しました。

　軍当局側は、今後押収された銃器類と域内に於ける一連の不穏な動きとの関連について調査を進める方針を明らかにしているようです。

反クーデター団体、12月10日にサナーム・ルワンで集会を開催

　反クーデターを掲げる9月19日ネットワークは29日、憲法記念日である12月10日16時からサナーム・ルワンで市民集会を開催する方針を明らかにしました。

　また、同日に系列の民主主義を愛する国民グループが民主記念塔前で集会の開催を計画しているようです。(ただ根が同じ団体なので最終的にサナーム・ルワンに合流するのではないかと思います。）

　ネットワーク側は、市民集会の場で主権の国民への早期返上、暫定憲法の運用を即時中止し90日以内の総選挙の実施、及び総選挙により成立した政府による1997年憲法の再運用を訴える予定でいるようです。

　尚、9月19日ネットワークや土曜日グループ、ピラープ・カーオと名乗る反クーデター団体は、いずれもタクシン支持派と目されている民主主義を愛する国民グループ代表のチャナーパット・ナ・ナコン氏が組織に関与しているようです(本人はタクシン支持派であることを否定しているようですが）。

　因みにグループの活動状況はこちらのページでアナウンスされているようですが、選挙で選ばれる民主政権であるべきか、それともクーデターで選ばれた独裁政権であるべきかと問うページでは回答者の身分証明書番号を入力させていたりしています。（中にはソンティ・リムトーングン氏の名前を語った悪戯と思える投票もあるようですが）