2006年12月13日

iTV存続の危機、最高行政裁がiTVに対して高額の違約金の支払いを命じる

iTV存続の危機、最高行政裁がiTVに対して高額の違約金の支払いを命じる

 最高行政裁判所は13日、iTVに対して放送事業免許料の減額及びニュース番組に対する娯楽番組の比率を上げる事を認めた仲裁委員会の決定は、放送事業免許許諾権者である首相府とiTVの間で交わされた原契約に違反すると判断した中央行政裁判所の一審判決を支持し、iTVに対して全番組中に占めるニュース番組の比率を是正するように命じると共に、契約に違反して減額された放送事業免許料と原契約に記載された放送事業免許料の差額の支払いを命じました。

 この判決によりiTVは首相府に対して1,000億バーツ(金利を含む)以上という、事実上会社そのものの存続が不可能になる金額を弁済する義務を負うことになることから、早晩国の管理下に置かれる事になるのではないかと見られています。

 尚、今回の判決に対する首相府側の見解は追って明らかにされる予定になっています。

 この判決に先だって、兼ねてからiTVを国民の放送局にするべきであると訴えていたマグサイサイ賞受賞者のヂョーン・ウンパコン氏は、あらためて国の広報窓口として独立放送局が利用される事を防ぐ為にも国民の放送局としてiTVを存続させる事を考えるべきであると指摘していました。(ヂョーン氏は、草の根レベルからの国民がiTVの株式を取得し共有することで、iTVを国民の為の放送局として再生させる事ができると指摘していました)

 元々、スヂンダー政権時代に政府広報局及び軍部の管制下にあった放送局が政府側の広報手段として利用された事に対する反省から、高度に独立したIndependent TVとして開局したiTVも、シン社の経営参画によりタクシン政権の広報窓口になりさがってしまった訳ですが、結局一番の被害者は政治的な思惑に振り回されたiTVの職員なのかもしれません。

 一方、iTV側は、今回の判決の受け入れを表明すると共に13日18時以降の放送分から、原契約通り全放送に占めるニュース関連番組の比率を70%に引き上げる方針を明らかにしているようです。(夕方のニュース番組を18時開始から18時半開始に変更すると共に、21時から放送されていたホットニュースを20:40からの放送に変更)

posted by Jean T. at 17:23| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

反クーデター団体、首相夫妻の資産調査を要求

 反クーデターを標榜する市民団体"独裁に反対する土曜日の人々グループ"代表のスットチャイ・ブンチャイ氏は11日、国家汚職防止取締委員会に対してスラユット首相及び夫人のヂッタラワディー・ヂュラーノン大佐に対する資産調査を要求する書状を提出しました。

 今回の要求書提出に関してスットチャイ氏側は、容認できる高級官僚夫妻の資産総額が2,520万バーツであるのに対して、首相夫妻が申告した資産総額が6,550万バーツで異常に資産が多いだけでなく、特に夫人所有資産の内装飾品・装身具だけで総額1,410万バーツもあるのは、喩え高級官僚の職にあったとしても異常に裕福であると考えざるを得ず、何らかの資産操作が行われた疑惑を国民に与えるものになっていると指摘した上で、国家的な課題として道議道徳、汚職撲滅を宣言した政府の代表として、スラユット首相は自ら資産調査を受け入れるべきであると指摘していました。

 また、スットチャイ氏は、国家汚職防止取締委員会に対して、国家安全保障評議会のメンバーに対しても就任時及び任期終了時に資産報告書の提出を義務づけるよう要請する書状を提出する方針を明らかにしていました。

posted by Jean T. at 02:47| 市民集会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

パッターニー国の身分証明書が発行されているとの報道を否定

 南部国境県正常化推進統括本部事務局長のヂャムローン・クンソン少将は11日、十数年前にパッターニー統一解放機構(PULO)の組織員証が広く配布されていたという事実があった事を明らかにした上で、一部地域が既に分離主義組織の支配下に置かれており、そこでパッターニー国の身分証明書が発行されているとする報道は事実ではないと否定しました。

 尚、先に南部に拠点を置く情報当局が、分離主義組織側が大量の通信機器を入手し、内の一部は支配地域内でパッターニー国の国家をながすために使用されているとの情報があることを明らかにしていました。

 一方、激化している南部情勢に関しては、分離独立という野心達成だけでなく、残虐な手口により恐怖心を煽ることにより地域の住民を支配下に置きたいとの組織側の思惑が背景にあると指摘した上で、対策面に関しては、犯行に手を下している組織や幹部が明確だった過去のケースと違い、現在は組織や幹部に関する実態が不明な組織が、各村内に5-6人の構成員を潜伏させ、年に1-2回開かれる謀議の内容に基づいて上部組織からの指令を待つことなく独自に犯行を重ねている為、対策面において困難に直面している事を明らかにしていました。

posted by Jean T. at 02:45| 南部情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

南部情勢 (12日)

・11日20時過ぎ頃、パッターニー県ヤッリン郡内で、バイクで路上を走行中だった45歳のイスラム系住民男性が、バイクに乗った二人組に銃撃され死亡。男性は地域内に於ける一味側の動向を軍に報告する諜報要員。

・12日早朝、ナラーティワート県ランゲ郡の郡警察は、10月26日に発生した爆破事件に関与した容疑で23歳のイスラム系住民の男を逮捕。共犯と見られる3人は逃走中。

・12日7時頃、ソンクラー県ヂャネ郡内で、バイクで路上を走行中だった54歳の学校教師が、バイクに乗った二人組に銃撃され重傷。

・パッターニー県知事は12日、11日未明パーナーレ郡内で発生した仏教系住民の住宅が放火された事件に絡んで、実行犯逮捕に結びつく情報を提供した者に5万バーツの懸賞金を提供する方針を決定。

・アーリー国務大臣は12日、RKKの首領と目されるマセー・ウセン容疑者が年末年始にかけて広域に渡る大規模な破壊活動を計画しているとの情報に基づき、三県及びソンクラー県内の関係当局に対して警戒態勢を強化するよう指示。

posted by Jean T. at 02:44| 南部情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

CAT、インターネット・ゲートウェイの賃貸料の値下げを決定

 CATテレコム社(ゴーソートー・トーラコムマナーコム社)は12日、国際インターネット・ゲートウェイのインターネット・サービス・プロバイダー向け賃貸料を値下げする方針を決定しました。

 CAT側は、この決定によりインターネット・サービス・プロバイダー側は30%の投資抑制効果を期待する事が出来ることから、CATのゲートウェイを使用する新規参入のプロバイダーが増える事が予想され、更に末端の利用者に対するインターネット利用料の値下げにより一般インタネットのユーザーが増加する事が期待できる事から、最終的に50%の増収が見込めると目論んでいるようです。

posted by Jean T. at 02:42| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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