2006年12月15日

ソンティ議長、前首相の早期帰国は国内情勢を煽り得る

 国家安全保障評議会のソンティ議長は14日、タクシン前首相の早期帰国は国内情勢を煽る要員に為り得るとして、前首相は最後の証言者として憲法裁判所に召喚されるべきであるとの考えを示しました。

 この発言は、タイ・ラック・タイ党側が憲法裁判所に於ける政党解党審理でタクシン前首相を最初の証人として召喚するように要請する方針を明らかにした事を受けたもので、ソンティ議長は、憲法裁判所側の判断は尊重するとした上で、近日中に政府との間で国内安全保障をキーに現在の情勢を勘案しながら本件に関する善後策を検討する方針である事を明らかにしていました。

 尚、タクシン前首相の法律顧問のノパドン・パッタマ氏は14日、タクシン前首相がヨーロッパの寒さから逃れる為に北京に滞在中であることを明らかしていました。

 また、タイ・ラック・タイ党関係者との面会を容易にする為に北京に滞在しているのかとの記者団からの質問に対しては、それも北京に滞在している一つの理由であると受け答えしていました。

posted by Jean T. at 03:28| Coup D'etat | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

南部情勢 (14日)

・14日10:30頃、ヤッラー県グロンピナン郡内で、六人組と見られる一味がタムボン行政機構の事務所に押し入り、職員に向け銃を乱射し男性職員2人が死亡し、女性職員1人が負傷。

・14日正午前、パッターニー県コークポー郡内で、バイクで路上を走行中だった30歳のイスラム系住民男性が、バイクに乗った二人組に銃撃され重傷。

・14日13:00過ぎ、ナラーティワート県スンガイ・パーディー郡内で、バイクで路上を走行中だった47歳の元村長の男性(イスラム教徒)が、バイクに乗った二人組に銃撃され死亡。元村長は、同県第二選挙区選出民主党所属元下院議員の後援会メンバーで、元下院議員の写真付き小冊子を村内に配る途上で銃撃される。

・14日13:00過ぎ、ヤッラー県県都内で、72歳(報道により78歳)の元道路局職員の男性が自宅前で、バイクに乗った二人組に銃撃され死亡。

・14日17:30前、ヤッラー県グロンピナン郡内で、路上脇の草地で牛の餌用に草刈りを行っていた58歳と52歳の仏教系住民夫婦が、バイク二台に分乗した五人組に銃撃され二人とも重傷。夫は元同郡警察署の幹部。

・ナラーティワート県の仏教界は14日、早朝の托鉢行為を中止する決定を解除し、安全と判断された一部の地域で托鉢の再開を認める決定。

・南部国境三県域内で、年末年始に計画している破壊活動に備えて食料と日用品の買い置きを促す警告ビラが広く撒かれている事が明らかに。国家安全保障評議会のソンティ議長は、年末年始に破壊活動を計画しているとの噂は、一味側が域内住民の恐怖心を煽る目的で意図的にながしたデマでしかないとの認識を示す。

・非公然分離主義組織のパッターニー統一解放機構(PULO)が、域内の村内に根を下ろしている軍の諜報要員がイスラム系住民の暗殺に関与し、更に仏教系住民を武装させイスラム系住民と差別化していることがイスラム系住民の反当局感情を煽り、イスラム系住民による抗議活動を誘発する要因になっていると非難する声明を発表。PULO側は、独自に編成した調査組織からの報告に基づく非難であると主張。

posted by Jean T. at 03:26| 南部情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

首相府、iTVに対して977億6,000万バーツの差額支払いを命じる方針

 首相府は14日、放送事業免許料の差額総額977億6,000万バーツ(金利を含まず)をiTVに対して請求する方針を明らかにしました。

 この方針は、iTVに対して放送事業免許料の減額を認めた仲裁委員会の決定はiTVと首相府との間で交わされた原契約に違反しており向こうであるとの判断を最高行政裁判所が下した事を受けたもので、首相府側からの支払命令書を受け取った日から45日以内に支払うことが義務づけられる予定になっているようです。

 また、支払命令書は閣議承認後に送付される予定で、また仮にiTV側が支払い期限内に差額総額を支払うことが出来なかった場合は、閣議の場で今後の対応を協議する予定になっているようです。(原契約では無条件で契約を解除)

 尚、スラユット首相は、iTVが経営危機に陥る恐れがある差額が請求されている事に関して、まず首相府とiTVとの間で今後の善後策について協議を行った後に閣議の審議にかけるべきであるとの認識を示していました。

 一方、iTVの従業員一同は首相府及び同社の経営陣に対して、社会に対して責任を負うマスコミ人の本分に則り事実に則った中立公正な報道を旨とする体制改革に取り組むとする従業員一同の決意に留意した上で、iTVが経営困難に陥った場合に想定される社会的影響を考慮した善後策を検討するべきであるとする声明を発表しました。

(タイ時間 17:05掲載、22:20追記)

posted by Jean T. at 00:18| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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