タイ・ラック・タイ党本部に脅迫電話

　11日9:24、タイ・ラック・タイ党本部に12時に爆発する時限爆弾を仕掛けたとの電話がありましたが、結局不審物は発見されませんでした。

　これまでの調べで、脅迫電話は12月31日に開通処理が為されたプリペイドお携帯電話が使用されていた事、また開通処理後に中国へ度々国際電話が掛けられていた事が確認されているようですが、シムカードの使用者登録が行われていない為、犯人の特定にまでは至っていないようです。

南部情勢 (11日)

・10日夜半、パッターニー県サーイブリー郡内で、学校が放火され教室棟の一部が焼損。同郡内では、当日朝に隣接するバンゴー郡内の地区付き医師男性が運転する小型トラックに乗車していた女性教師が銃撃され死亡する事件が発生していた。11日付の一部紙面によると、死亡した女性教師は、非公然分離主義組織を統轄するブーサートゥー首領のワンカディル・ヂェマー氏の姪。

・11日11:35頃、パッターニー県マイゲーン郡内で、郵便配達の為にバイクで路上を走行中だった47歳の郵便局職員が、バイクに乗った二人組に銃撃され重傷。

・11日15:30頃、ナラーティワート県県都内で、学校へ子供を迎えに行くためにバイクで路上を走行中だった41歳の仏教系住民男性が、バイクに乗った二人組に銃撃され意識不明の重体。

・11日16:00頃、ヤッラー県ラーマン郡内で、授業を終え自動車で帰宅途上にあった49歳の男性学校教師が、小型トラックに乗った人数不明の一味の銃撃を受け死亡。男性教師は、他の学校教師全員が当局関係者の護衛付きで帰宅の途につくのを見届けた後に、護衛無しで帰宅の途についていた。

・11日16:30頃、パッターニー県サーイブリー郡内で、バイクで路上を走行中だった郡課外教育センターの56歳の用務員男性が、バイクに乗った二人組に銃撃され重傷。

・11日16:30頃、パッターニー県トゥン・ヤーン・デーン郡内で、交通整理の任務を終えバイクで署に戻る途上だった郡警察所属の交通警察官二人が、バイク二台に分乗した四人組に銃撃され二人とも重傷。警察側は、地域内に潜伏する新興分離主義組織のRKK関係者による犯行との見方を示す。

タクシン前首相が政界引退宣言（？）

　タクシン前首相の法律顧問であるノパドン・パッタマ氏は10日、同前首相が政界から完全に手を引く意向を表明していた事を明らかにしました。

　ノパドン氏によると、これは香港で直接会談した際にタクシン前首相から語られたもので、同前首相はノパドン氏に対して、首相への復帰や次期総選挙への出馬を目指す意向は無く、また政党との関係に関しては党員としてのステータス以外の関係は絶つ意向であると語ると共に、現政権がいらぬ懸念を抱かず国家の為に職務邁進できるようにするためにも、自ら政府の安定を脅かす動きに出たり、その様な動きを支援する意向も無いと語っていたようです。

　いずれにしても、政党と関与する意向は無いとする一方で党員としてのステータスだけは放棄しないとする発言がポイントになりそうです。

　一方、サワニット副外務大臣は10日、自らの要請で非公開形式で開かれた立法議会の席上で、12月31日付けでタクシン前首相及び夫人に対して交付されていた外交用のパスポートに対して無効化の措置を講じた事を明らかにしていました。

　尚、外務省筋によると、タクシン前首相夫妻には9日に外交パスポートの無効化の処理が行われた旨通告され、また夫妻が通常のパスポートに切り替えるまで猶予期間をおくことになるため、実際に外交パスポートが失効するまでには約二週間の期間がかかる見通しであるとのこと。

アカポン氏、地方住民を動員し情勢を煽動する動きがある

　立法議会議員のアカポン・ソラスチャート氏（マハーチョン党）は10日、水面下の動きに関与しているグループが、首都圏内に於ける不安定な状況を煽る目的で現金で買収した北部や東北部の住民をバンコクに送り込む動きがある事を確認した事を明らかにした上で、政府に対して事実関係を綿密に調査した上で、最悪の事態を未然に防ぐ対策を講じるべきであると指摘しました。

　この動きに関しては、先に民主党のステープ幹事長が、軍が国民に銃口を向ける1972年の黒い五月と同様な状況に持ち込む為に、地方の住民を雇い入れ首都圏に送り込む動きがあるとの情報が有ることを明らかにした上で、政府及び国家安全保障評議会は持てる権限の全てを行使してこの様な動きを取り締まるべきであると指摘していました。

　アカポン氏によると、水面下の動きに関与しているグループが、現政府はタクシン政権と違って貧困者対策をおざなりにしていると喧伝して回り、地方住民の反政府感情を煽った上で、住民の買収を進めているとの情報は掴んでいるようですが、買収資金の流れに関しては明確な情報を掴んでいないようです。

　また、政府に対して農民が抱える借金問題対策の前進を要求する為に、ナコン・ラーチャシマー県からバンコクに向け徒歩で向かっている農民団体との関連に関しては、現状では要求事項を明確にしているものの、背後で地方政治家が糸を引いている可能性も否めないことから、今後機会に乗じて政府を攻撃する為の手段として利用される可能性もあり得ると指摘していました。

　一方、タクシン支持派の貧困者キャラバン代表のカムター・ケーンブンヂャン氏は10日、同キャラバンが過去に取ったのと同様な手法で徒歩でナコン・ラーチャシマー県からバンコクの首相官邸に向かっている農民団体に合流する意向が無いことを明らかにしました。

　カムター氏は、キャラバンとして挙国一致体制の早期実現を望んでいること、また当局側から現政府に協力するよう指示を受けているだけでなく、政府が取り組む対策に対する成果を見極めるには最低でも6ヶ月間は必要である事を理由に掲げていました。

ソンティ議長、前首相法律顧問を脅迫したとの疑惑を否定

　国家安全保障評議会のソンティ議長は10日、タクシン前首相の法律顧問であるノパドン・パッタマ氏の口を塞ぐために配下の者に脅迫するよう命じたの疑惑を否定しました。

　この発言は、先にノパドン氏が記者団に対して脅迫を受けている事を明らかにすると共に、国家安全保障評議会が脅迫に関与している事を示唆する発言をした事を受けたもので、ソンティ議長は、脅迫を命じた事実はないと否定した上で、ノパドン氏に対しては、仮に脅迫に関与している者が誰なのか解っているのであれば直接自分宛に通報して欲しいと語りかけていました。

南部情勢 (10日)

・10日1:30頃、パッターニー県マーヨー郡内で、35歳のイスラム系住民男性が自宅前で、人数不明の一味に銃撃され死亡。

・10日4時頃、ヤッラー県ターントー郡バーン・ディン・サムー地区にあるマレーシアとの国境線にある、マレーシア軍関係者の警戒作業拠点で爆発が発生し、同国の軍関係者4人が軽傷。タイ側の初期報道では、マレーシアの軍関係者が手榴弾の扱いを間違って爆発させたとの認識をタイ当局側が示したと報じる一方で、その後のマレーシア側の報道は、政府報道官の言として1人以上と見られる何者かが手榴弾二発を投げ込んだと報じ、見解に食い違いを見せている。（報道によりタイ領内側から投げ込まれた）

・10日8:00前、パッターニー県サーイブリー郡内で、バイクに乗った二人組が同県ガポー郡プローン・ホーイ地区付きの35歳の医師男性（イスラム教徒）が運転する小型トラックに向け発砲し、車内にいた女性教師1人（イスラム教徒）が死亡し、医師男性が重傷。当時車内には医師男性及び夫人、女性教師3人が乗っており、教師が教えるサーイブリー郡内にある学校に向かう途上だった。小型トラックの運転をしていた医師が常駐しているガポー郡プローン・ホーイ地区は、先週来数回発生している住民による抗議活動で釈放が要求されていた容疑者が逮捕された地区で、また9日には地区内にある保健所が放火されていた。

・10日夕方過ぎ、ナラーティワート県スンガイ・ゴーロック郡中心部で、バイクの三人乗りで路上を走行中だった17歳から18歳の学生3人が、バイク五台に分乗した10人組に銃撃され三人とも負傷。警察は、南部情勢及び学生同士の抗争の両面で捜査中。

・ヤッラー県県都の警察当局は、県都内中心部に於ける個人及び他地域からの通行車輌に対する監視・検問体制を強化するよう命じた。これは新興分離主義組織の幹部と見られるサーフディン・トヂェマ容疑者(27)が自らの陣頭指揮の下で県都内でショッピングセンターや電気店、自動車整備店等をターゲットにした破壊活動を計画しているとの信頼できる情報筋からの情報に基づく措置。サーフディン容疑者は、2005年4月20にヤッラー県ラーマン郡の郡警察から逮捕状が発行され、200万バーツの懸賞金が掛けられ身柄を追われている重要容疑者の1人。

・政府は10日開かれた南部国境三県域内の学校教師代表との協議の席上で、域内の教師に学校以外の場所での拳銃の携行を認める方針を決定。

議論を呼んだ外国企業法の改定にゴーサイン

　政府は9日開かれた閣議の席上で、外国系商工会議所から反対声明が出されている外国企業法の改定にゴーサインを出す決定をしていました。

　改定案は、指定業種の外国人の持ち株比率をノミニー名義で外国人が所有する株式を含めて厳格に50%未満に引き下げる事が義務づけられる他、企業の議決権の50%以上をタイ人に与えることを義務づけるというもので、先にまだ具体的な内容を見ないうちに反対だと叫ぶとは何事だと不快感を示していたプリディーヤトン副首相兼財務大臣によると、改定によって影響を受ける業種は保護対象事業（サービス業等）、安全保障関連、タイの文化や天然資源に影響を与える業種に限られ、議決権関連に関しては1年間の猶予期間を与えた後に向こう2年以内に企業の50%以上の議決権をタイ人に与え、またノミニー名義を含め事実上株式の50%以上を所有する外国人は、90日間の猶予期間をおいた後に向こう1年以内に持ち分を売却し50%未満に引き下げる事が義務づけられる事になる見通しであるようです。

　尚、タイ企業側に国際競争力がある業種に関しては適用除外。

　また、当初からシン社を意識した動きだったのか、法律が改定された場合シン社の株式を保有するタイ人企業グラープ・ゲーオ社も外国人資本家のノミニーと認定される事になるようです。

ソンティ議長、戒厳令の運用を強化

　ソンティ議長は9日、同日開かれた国家安全保障評議会の協議の席上で、現在施行されている戒厳令を運用面で強化する方針が確認された事を明らかにしました。

　尚、国家安全保障評議会の権限を強化する為の法律の施行に動いていると指摘されていることに関しては、その様な考えは無いと否定していました。

　また、政党活動を禁じた民主改革評議会令の解除の可能性に関しては、現状では解除するべきではないとの認識を示していました。

　一方、9日夕方にスラユット首相がに国家安全保障委員会や法制委員会の事務局長を首相官邸に招致した事に絡んで、政府側が水面下の動きを取り締まるための法律を制定する方向で動いているのではないかとの憶測が飛び交っていることに関して、同首相はその様な考えはないと語り憶測を否定していました。

血の五月の様な事態を防ぐために全ての権限を行使して取り締まりを

　民主党のステープ幹事長は9日、政府及び国家安全保障評議会は、持てる全ての権限を行使して不安定な国内情勢を煽る不穏な動きを取り締まるべきであると指摘しました。

　この発言は、先にブンロート防衛大臣が二月から三月にかけて政府及び国家安全保障評議会に挑戦する不穏な動きが起こりえると発言した事を受けたもので、ステープ幹事長は、政府及び国家安全保障評議会の信用失墜を狙って、軍が市民に銃口を向けた1992年の血の五月と同様な状況に追い込む事が画策されているとの情報を党側も得ている事を明らかにした上で、政府及び国家安全保障評議会側は持てる全ての権限を行使して不穏な動きを徹底的に取り締まるべきであると指摘していました。

民主党、政党活動禁止令の解除を要請する方針

　民主党のアピシット党首は9日、憲法起草作業への政党参加を確実にする為に、政党の活動を禁じた民主改革評議会(現国家安全保障評議会)令15号及び27号の解除を政府及び国家安全保障評議会に要請する方針を明らかにしました。

　これは、先に憲法起草議会の議長及び副議長が選出された事に関して質問を受けた際に語られたもので、アピシット党首は、今後の職務遂行状況を見て評価するべき問題であると断った上で、知識面、経験面何れにおいても適切な選出が行われたとの認識を示し、また、今後の党の方針に関しては、憲法起草課程において政党側の意見を表明する機会を保障する上で障害となっている政党活動を禁じた民主改革評議会令を解除するべきであるとの認識を示していました。

南部情勢 (9日)

・9日7:30前、ヤッラー県バンナンサター郡内で、バイクで路上を走行中だった48歳の学校用務員男性が、バイクに乗った二人組に銃撃され死亡。

・9日午前、先週二日連続で容疑者の釈放を要求する住民による抗議活動が発生したパッターニー県ガポー郡内で、再度警察前に向かおうとしていた主に女性で構成された約100人の住民が、当局側に進行を阻止され、一部の住民が地元のにある建設間もない保健所に火を放つ全焼させる。直接火を放った者は、進行を阻止された住民の動員に関与していた分離主義組織関係者との見方も。尚、釈放が要求されている容疑者の親族は先に、抗議に集まった住民は面識がない村内の住民では無いことを明らかにしていた。

・9日19:45前、パッターニー県ガポー郡内中心部で、人数不明の一味が郡庁や郡警察署が入居した合同庁舎に向けライフルを撃ち込むが、目標が外れ郡庁から約100m離れた民家に命中。人的被害は無し。

　更に、同日20:00頃、同じくガポー郡内プローンホーイ地区内で、人数不明の一味が軍の臨時派出拠点に向け銃を乱射し、軍関係者1人が負傷。事件が発生したプローンホーイ地区は、同郡内で度々発生している抗議活動で住民側が釈放を要求している容疑者が逮捕された地区。当局側は二つの銃撃事件が容疑者の釈放要求活動と関係している見て捜査を展開中。

・政府は9日開かれた閣議の席上で、13日の児童の日に教育省によって選ばれた南部国境三県の青少年10人に閣議の模様を見学する機会を設ける方針を決定。

ソンティ議長、地方の旧政権関係者の不穏な動きの監視を命じる

　国家安全保障評議会のソンティ議長は9日、二月から三月にかけて不穏な動きが計画されている恐れがあるとして旧政権関係者を中心に緊密に監視するよう関係当局に指示した事を明らかにしました。

　発言の中でソンティ議長は、地方の情報筋から二月から三月にかけて不穏な動きを計画しているとの情報がもたらされている事を明らかにした上で、現在関係当局が地方の旧政権関係者を含む重要人物や、依然潜在力を持つと思われる特定の個人や団体の動向を緊密に監視していると語っていました。

　尚、ソンティ議長は、雇い入れた地方の住民を首都圏に送り込み不穏な情勢を煽る動きがあるとの噂と今回の指示との関係を含む不穏な動きの詳細に関しては言及を避けていました。

　この発言に先立って同日朝ソンティ議長と協議を行ったスラユット首相は、協議の席上で記念行事が行われる13日の児童の日が近づいている事に鑑み、首都圏に於ける警戒態勢を強化する事を確認した事を明らかにしていました

憲法起草議会、ナラニット氏を議長に選出

　8日朝開かれた憲法起草議会第一回目総会の席上で、大方の予想通りナラニット・セーッタブット氏を議長に選出しました。

　今回の選出について、自ら議長候補者としての指名を辞退した法務省次官のヂャラン・パクディタナーグン氏は、ナラニット氏は国内を正しい方向に導くことが出来る議長として極めて適切な人物であると語り絶賛していました。

　因みに、ヂャラン氏はその後憲法起草作業部会の首班に指名されているようです。

　一方、副議長候補の指名を辞退した元上院議員のヂュムサック・ピントーン氏は、議長選出が出来レースだった疑惑があると指摘した上で、議長は飾り物ではなく独立性・適格性を重視して選出するべきであると語り、今回の議長選出に不快感を示していました。

　民主主義市民連合の活動に合流した事でも知られるヂュムサック氏は、第一次タクシン政権発足直後に地上波メディアから放逐された言論人の一人としても知られ、また「タクシンの全てを知る（ルー・タン・タクシン）」と題されたタクシン政権批判本を出版した事でも知られています。

　尚、第一副議長には、やはり民主主義市民連合に合流し、また国家毀損行為特別委員会メンバーに名を連ねている元上院議員のセーリー・スワンナパーノン氏が選出されているようです。

  一方、議長に選出されたナラニット氏は、国民の期待に応える為に、国民参加を基本におき180日以内に起草作業を終了させたいと抱負を語っていたようです。

首相、ゴーウィット国家警察本部長を更迭する考えはない

　スラユット首相は8日、あらためて国家警察本部のゴーウィット本部長を更迭する考えが無いことを明らかにしました。

　ゴーウィット本部長に関しては、年末年始に首都圏で連続爆破が発生した際に、直ぐに現場に駆けつけて陣頭指揮を取らなかったのは国家警察本部の本部長としては極めて不適切な対応であったとして辞任圧力が高まっていたもので、その後警察の報道官が事件発生当時は南部国境三県の視察に出かけており、物理的に現場に急行出来なかったと釈明していましたが、プーヂャッガーン紙等は事件発生当日に気心知れた当地の警察幹部と一緒にソンクラー県ハート・ヤイ郡内にあるホテル内のカラオケ店に出かけていた疑惑があると指摘してしました。

　また、民主主義キャンペーン事務局長のスリヤサイ・ガータシラ氏は7日、国家安全保障評議会及び政府に対して、ゴーウィット本部長を更迭しない理由を明確に国民に示すべきであると指摘していました。

オーク君自らが脱税疑惑に関して答弁

　タクシン前首相の法律顧問であるノパドン・パッタマ氏は8日、同前首相の長男であるパーントーンテー・チンナワット氏自らが出頭期限である10日に国家毀損行為調査特別委員会に出頭し、自らの口でシン社株式移転に絡む脱税疑惑に関して答弁する予定である事を明らかにしました。

　また、調査特別委員会側が弁護士の同席を認めていない事に関しては、パーントーンテー氏自身が取引の内容や嫌疑の内容について充分に承知しているので、弁護士の同席が無くても充分に質疑に応じる事ができるとの認識を示していました。

9日の閣議でアルコール飲料関連広告の終日禁止について協議

　モンコン公共保健大臣は8日、9日に開かれる定例閣議の席上でテレビやラジオでのアルコール飲料の広告を終日禁止にするる方針に関して協議が行われる見通しになった事を明らかにしました。

　これは、現在5:00から22:00まで認められているアルコール飲料関連の広告を終日禁止するというもので、モンコン大臣側は閣議承認が取れ次第アルコール飲料規制関連法の見直しを進め、立法議会の承認にかける方針でいるようです。

ICT省、Buddhaと名付けられた猥褻サイトが閉鎖された事を明らかに

　情報通信技術省は8日、大胆不敵にもBuddha(www.buddha.com)と名付けられていた猥褻サイトが閉鎖された事を明らかにしました。

　これは、タイの文化省が仏教を冒涜する極めて不適切なサイトであるとして閉鎖を要請していたもので、外務省によると、アメリカのワシントンにあるタイ大使館を通じてアメリカの関係機関に働きかけ閉鎖が実現したようです。

　問題のサイトは、約1ヶ月前にオランダ人がアメリカ国内で登録し開設していたもの。

　また、情報通信技術省によると、児童青少年に悪影響を与える恐れがある等の不適切なサイトに関する情報をwww.cyberclean.orgで受け付けているとのこと。

フィンランド人家庭から現金等を盗んだ容疑で使用人夫婦を逮捕

　チョンブリー県パッタヤー地区の警察当局は8日、フィンランド人の家から現金やカメラ等を盗んだ容疑で、フィンランド人夫婦の家屋内の清掃を請け負っていた29歳のタイ人夫婦を逮捕した事を明らかにしました。

　調べによると、夫婦は8日午後、パッタヤー・タイ地区にあるフィンランド人夫婦が住むショップハウスの清掃を行っている際に、家人が所用で外出した隙を狙って室内にある現金27,000バーツやカメラ、ビデオカメラ等を盗み逃走していたようです。

　逮捕された夫婦は警察に対して、寝室の清掃中に現金や高額な物品が置いてあるのを見つけ、欲望に駆られて盗んでしまった。盗んだカメラ等は古物商に転売し現金にした上で、ホテルにチェックインし身を隠していたと証言しているようです。

首都圏住民の現政権三ヶ月間の評価は10点満点中5.27%

　バンコク大学が行った意識調査で、スラユット政権発足三ヶ月間の成果に関して10点満点で回答者に評価して貰った結果、政治面、安全保障面、経済面及び社会面を含む総合評価で5.27点になるという結果になっていた事が明らかになっています。

　また、前政権との比較では、32%が良くなった、24.9%が悪くなったと回答する一方で、43.1%が変わらないと回答していたようです。

　一方、スラユット政権の評価できるポイントに関しては、誠実・公明正大である事をあげた回答者が一番多かった一方で、汚職取締に関しては12.6%、充足を心得た経済を旨とした経済政策の施行状況に関しては6%の回答者のみが評価できると回答していた事が明らかになっています。

　この調査はバンコク及び近県在住の1,082人を対象に12月30日から1月4日かけて行われたもの。

旧政権関係者は早急に情勢の煽動行為やデマの流布行為を止めるべき

　民主党のアピシット党首は7日、権力奪還を望む水面下の動きに関係している旧政権関係者やチャワリット元首相、タクシン前首相は、社会情勢を煽動する行為に関与することなく、まず最善の憲法制定に向けた作業に協力する姿勢を見せると共に、公正な総選挙の場で政権奪還を試みるべきであると指摘しました。

　発言の中でアピシット党首は、内部クーデターや第二のクーデターのデマが広がった背景に、社会情勢を煽動し政府や国家安全保障評議会との衝突が発生する雰囲気を醸成する事によるり政権奪還に繋げたいとする旧政権関係者や水面下の動きに関与する者の思惑があったと指摘した上で、政権奪還を志し民主主義の為の闘士になりたいと欲するのであれば、まず公正な総選挙を実現させるための憲法制定作業に協力する姿勢を見せることが本筋であると指摘していました。