首都圏住民の現政権三ヶ月間の評価は10点満点中5.27%

　バンコク大学が行った意識調査で、スラユット政権発足三ヶ月間の成果に関して10点満点で回答者に評価して貰った結果、政治面、安全保障面、経済面及び社会面を含む総合評価で5.27点になるという結果になっていた事が明らかになっています。

　また、前政権との比較では、32%が良くなった、24.9%が悪くなったと回答する一方で、43.1%が変わらないと回答していたようです。

　一方、スラユット政権の評価できるポイントに関しては、誠実・公明正大である事をあげた回答者が一番多かった一方で、汚職取締に関しては12.6%、充足を心得た経済を旨とした経済政策の施行状況に関しては6%の回答者のみが評価できると回答していた事が明らかになっています。

　この調査はバンコク及び近県在住の1,082人を対象に12月30日から1月4日かけて行われたもの。

旧政権関係者は早急に情勢の煽動行為やデマの流布行為を止めるべき

　民主党のアピシット党首は7日、権力奪還を望む水面下の動きに関係している旧政権関係者やチャワリット元首相、タクシン前首相は、社会情勢を煽動する行為に関与することなく、まず最善の憲法制定に向けた作業に協力する姿勢を見せると共に、公正な総選挙の場で政権奪還を試みるべきであると指摘しました。

　発言の中でアピシット党首は、内部クーデターや第二のクーデターのデマが広がった背景に、社会情勢を煽動し政府や国家安全保障評議会との衝突が発生する雰囲気を醸成する事によるり政権奪還に繋げたいとする旧政権関係者や水面下の動きに関与する者の思惑があったと指摘した上で、政権奪還を志し民主主義の為の闘士になりたいと欲するのであれば、まず公正な総選挙を実現させるための憲法制定作業に協力する姿勢を見せることが本筋であると指摘していました。

タイ・ラック・タイ党、別邸問題に絡んで首相に対して法的処分を要求

　タイ・ラック・タイ党法務担当のガモン・バンダイペート氏は7日、スラユット首相の別邸がカーオ・ヤイ国立公園の用地を不法に占拠使用しているとして、国家毀損行為特別調査委員会に対して法的責任を追及するよう要請しました。

　発言の中でガモン氏は、スラユット首相の別邸が法律で家屋の建設が禁止されている森林保護地区内に建設されているだけでなく、2002年に別邸の所有権が5万バーツで同首相名義から夫人名義に書き換えられているなど、別邸の土地を他人から借り受けているとする同首相の説明との矛盾点も指摘できるとして、国家毀損行為特別調査委員会に対して調査を進め厳格に法的な責任を追及するべきであると指摘していました。

　これとは全然関係ないですが。他人に厳しく自分に優しいタイ・ラック・タイ党の法務担当部門は、民主主義市民連合に対して国家反逆罪で訴えるぞと大騒ぎする一方で、靴や水を投げつける等のタイ・ラック・タイ党の独自基準では極めて民主主義的な表現手段を講じて活動を展開していたタクシン支持派団体に対しては一切対応をとらないという、不思議な二重基準を持っていました。それにしてもタイの政治家はチャワリット元首相を始め己を質さず他人を批判したり、あら探しをしたりする事が好きな「評論家」タイプの人が多いですね。

移民警察局幹部が社会不安を煽動する為に外国人労働者を雇用？

　表向きにはタクシン支持派・反国家安全保障評議会派とのレッテルが貼らながらも、最近は親国家安全保障評議会的な発言が目立つ市民団体"民主主義の為の市民グループ"代表のチャナーパット・ナ・ナコン氏は7日、前政権に繋がる移民警察局の幹部と思われる者が、総額200万バーツ前後を投じてサムットサーコン県内やバンコクのミンブリー区内等で外国人労働者を雇い入れて首都圏に於ける不穏な情勢を煽動しているとの情報が有ることを明らかにしました。

　チャナーパット氏によると、雇い入れられた外国人労働者は、昨年12月10日（憲法記念日)にサナームルワンで開かれた反国家安全保障評議会を標榜する市民集会や士官学校前で発生した抗議活動に動員され、また過去に国家安全保障評議会のソンティ議長が指摘した「旧政権に繋がる者に雇い入れられた者」に相当するのだそうです。

　尚、チャナーパット氏の団体は、国内で尊敬されている人物の要請を受け12月10日に予定していた市民集会の開催を中止していました。

東北地方の農民団体、借金対策の前進を要求する為にバンコクへ向け出発

　東北地方の四つの農民団体で構成された東北地方住民ネットワークは7日、スラユット政権が約束した農民が抱える借金問題に対する対策が実行されていないとして、約200人の構成員が抗議の為に徒歩でバンコクへ向かうと共に、政府側から明確な回答が得られるまで首相官邸前で座り込み抗議を展開する方針を明らかにしました。

　代表のプラパート・コークスーンヌゥン氏によると、先に政府側は政府系金融機関に対して借金が焦げ付いた農民に対する告訴や農民から差し押さえた資産の競売を中止するよう指示すると約束するなど、総額で4,000億バーツに上る農民が抱える借金問題対策に本腰を入れて取り組むと約束しておきながら、その後一向に進捗が見られないと指摘した上で、水面下の動きやタクシン政権時代の汚職にばかり関心を向けている政府に対して、農民・貧困者問題に目を向けさせる為に今回の行動を決断したとのこと。

南部情勢 (7日)

・6日20:00頃、ナラーティワート県バーヂョ郡内で、バイクに乗った人数不明の一味が74歳になる元警察官（階級は警察少尉）宅に向け銃を乱射した上で逃走。屋内にいた42歳の娘に被害は無し。

・7日朝、ナラーティワート県バーヂョ郡内で、先に発生した元警察官宅銃撃事件の現場検証に向かっていた当局関係車両の通過に会わせて路上脇に仕掛けられていた携帯電話を使用した遠隔起爆式の爆発物が爆発。人的な被害は無し。