議論を呼んだ外国企業法の改定にゴーサイン

　政府は9日開かれた閣議の席上で、外国系商工会議所から反対声明が出されている外国企業法の改定にゴーサインを出す決定をしていました。

　改定案は、指定業種の外国人の持ち株比率をノミニー名義で外国人が所有する株式を含めて厳格に50%未満に引き下げる事が義務づけられる他、企業の議決権の50%以上をタイ人に与えることを義務づけるというもので、先にまだ具体的な内容を見ないうちに反対だと叫ぶとは何事だと不快感を示していたプリディーヤトン副首相兼財務大臣によると、改定によって影響を受ける業種は保護対象事業（サービス業等）、安全保障関連、タイの文化や天然資源に影響を与える業種に限られ、議決権関連に関しては1年間の猶予期間を与えた後に向こう2年以内に企業の50%以上の議決権をタイ人に与え、またノミニー名義を含め事実上株式の50%以上を所有する外国人は、90日間の猶予期間をおいた後に向こう1年以内に持ち分を売却し50%未満に引き下げる事が義務づけられる事になる見通しであるようです。

　尚、タイ企業側に国際競争力がある業種に関しては適用除外。

　また、当初からシン社を意識した動きだったのか、法律が改定された場合シン社の株式を保有するタイ人企業グラープ・ゲーオ社も外国人資本家のノミニーと認定される事になるようです。

ソンティ議長、戒厳令の運用を強化

　ソンティ議長は9日、同日開かれた国家安全保障評議会の協議の席上で、現在施行されている戒厳令を運用面で強化する方針が確認された事を明らかにしました。

　尚、国家安全保障評議会の権限を強化する為の法律の施行に動いていると指摘されていることに関しては、その様な考えは無いと否定していました。

　また、政党活動を禁じた民主改革評議会令の解除の可能性に関しては、現状では解除するべきではないとの認識を示していました。

　一方、9日夕方にスラユット首相がに国家安全保障委員会や法制委員会の事務局長を首相官邸に招致した事に絡んで、政府側が水面下の動きを取り締まるための法律を制定する方向で動いているのではないかとの憶測が飛び交っていることに関して、同首相はその様な考えはないと語り憶測を否定していました。

血の五月の様な事態を防ぐために全ての権限を行使して取り締まりを

　民主党のステープ幹事長は9日、政府及び国家安全保障評議会は、持てる全ての権限を行使して不安定な国内情勢を煽る不穏な動きを取り締まるべきであると指摘しました。

　この発言は、先にブンロート防衛大臣が二月から三月にかけて政府及び国家安全保障評議会に挑戦する不穏な動きが起こりえると発言した事を受けたもので、ステープ幹事長は、政府及び国家安全保障評議会の信用失墜を狙って、軍が市民に銃口を向けた1992年の血の五月と同様な状況に追い込む事が画策されているとの情報を党側も得ている事を明らかにした上で、政府及び国家安全保障評議会側は持てる全ての権限を行使して不穏な動きを徹底的に取り締まるべきであると指摘していました。

民主党、政党活動禁止令の解除を要請する方針

　民主党のアピシット党首は9日、憲法起草作業への政党参加を確実にする為に、政党の活動を禁じた民主改革評議会(現国家安全保障評議会)令15号及び27号の解除を政府及び国家安全保障評議会に要請する方針を明らかにしました。

　これは、先に憲法起草議会の議長及び副議長が選出された事に関して質問を受けた際に語られたもので、アピシット党首は、今後の職務遂行状況を見て評価するべき問題であると断った上で、知識面、経験面何れにおいても適切な選出が行われたとの認識を示し、また、今後の党の方針に関しては、憲法起草課程において政党側の意見を表明する機会を保障する上で障害となっている政党活動を禁じた民主改革評議会令を解除するべきであるとの認識を示していました。

南部情勢 (9日)

・9日7:30前、ヤッラー県バンナンサター郡内で、バイクで路上を走行中だった48歳の学校用務員男性が、バイクに乗った二人組に銃撃され死亡。

・9日午前、先週二日連続で容疑者の釈放を要求する住民による抗議活動が発生したパッターニー県ガポー郡内で、再度警察前に向かおうとしていた主に女性で構成された約100人の住民が、当局側に進行を阻止され、一部の住民が地元のにある建設間もない保健所に火を放つ全焼させる。直接火を放った者は、進行を阻止された住民の動員に関与していた分離主義組織関係者との見方も。尚、釈放が要求されている容疑者の親族は先に、抗議に集まった住民は面識がない村内の住民では無いことを明らかにしていた。

・9日19:45前、パッターニー県ガポー郡内中心部で、人数不明の一味が郡庁や郡警察署が入居した合同庁舎に向けライフルを撃ち込むが、目標が外れ郡庁から約100m離れた民家に命中。人的被害は無し。

　更に、同日20:00頃、同じくガポー郡内プローンホーイ地区内で、人数不明の一味が軍の臨時派出拠点に向け銃を乱射し、軍関係者1人が負傷。事件が発生したプローンホーイ地区は、同郡内で度々発生している抗議活動で住民側が釈放を要求している容疑者が逮捕された地区。当局側は二つの銃撃事件が容疑者の釈放要求活動と関係している見て捜査を展開中。

・政府は9日開かれた閣議の席上で、13日の児童の日に教育省によって選ばれた南部国境三県の青少年10人に閣議の模様を見学する機会を設ける方針を決定。