こんな政府と一緒にやっていけない、プリディーヤトン副首相が辞任

　プリーディヤートン副首相兼財務大臣は28日昼前、副首相及び財務大臣を辞任する意向を首相に伝えた事を明らかにしました。

　昼のiTVニュースによると、プリディーヤトン氏は前政権に繋がる人物を政府の職務を支援する立場に置いたことに賛同できなかったと語り、ソムキット氏を対外調整委員会に据えた事に対する反感と、一部の大臣が特定のマスコミ関係者に利益を供与している事に対する反感が今回の辞任の背景にあると語っていたようです。

　尚、特定のマスコミ関係者が、最近政府広報局系のCh11で番組を持つことになったソンティ・リムトーングン氏の事を指しているのかについては言及を避けていたようです。（問題の番組はソンティ氏自身が放映中止を決定しています）。

*　ニュース解説者や英語ニュースのアンカーとして活躍しているプリディーヤトン氏の息子や、元々はリベラル系だったネーションもクーデター後に地上波での活動機会を多く得たメディア関係者だったりしますね。

（タイ時間 12:30)

iTV、3月6日までに違約金1,000億バーツの完納は不可能

　iTV経営会議議長のニワットタムロン・ブンソンパイサーン氏は27日、首相府に対して3月6日までに支払いが命じられている約1,000億バーツの違約金の支払いが不可能であることを認めた上で、仮に放送事業者免許が取り消された場合は、従業員に対して総額2億バーツの補償金を支払う用意がある事を明らかにしました。

　この発言は、政府側が同日開かれた閣議の席上で、iTVが3月6日までに違約金を全額支払う事が出来なかった場合は、同社に許諾されている事業者免許を剥奪し、国営放送として放送を継続させる権限を首相府に与える決定を下した事を受けたもので、iTV側は、免許剥奪後に放送を継続させるために新たな経営陣を送り込んできた場合は、それを受け入れ全面的に協力する意向を明らかにしていました。

　尚、今回の閣議決定を受け首相府側は、放送事業者免許取り消しが現在の職員の雇用に影響を与えることが無いことを確認した上で、免許取り消し後の放送事業継続の為にティパーワディー首相府大臣を交えて新経営陣の人選に入り一両日中に首相に報告する方針を明らかにしていました。

　首相府のヂュラユット次官は、社会が受け入れられる人選をキーに経営陣候補者の選定を進める方針で、またマスコミ関係者からの推挙も考慮する方針であるとした上で、いずれにしてもソンティ・リムトーングン氏の名前は候補者には含まれていない事を明らかにすると共に、初期段階ではオーソーモートー社（旧タイマスコミ公社、英文名MCOT）の経営陣を中心に人選を進める可能性を示唆していました。

参考
http://thaina.seesaa.net/article/29622588.html
http://thaina.seesaa.net/article/29555361.html

評議会副事務局長、3/13-15に首都圏内で破壊活動が起こりえる

　国家安全保障評議会のサプラン副事務局長（陸軍副司令官）は27日、3月13日から15日にかけて首都圏をターゲットにした破壊活動が起こりえるとの認識を示した上で、国民の安全に対して全責任を負うべき立場にある軍として、既に情報収集面の強化を中心に警戒態勢の引き締めに取り組んでいる事を明らかにしました。

　この発言は、情報当局側が分離主義組織のBRNの創立記念日である3月13日から15日にかけて首都圏をターゲットにした破壊活動が計画されている恐れがあると警告した事を受けたもので、サプラン副幹事長は、現状ではまだ情報の段階でしかないと断った上で、起こり得るとの心証を得る事が出来る要因が存在する限りは、最悪の事態を未然に防ぐために警戒態勢を引き締めるべきであると語っていました。

　一方、国家安全保障評議会メンバーの中から安全保障事項担当副首相が任命されると報じられていることに関しては、サプラン副幹事長は、あり得る話であるとした上で、自身がその候補であると報じられていることに関しては、自身はプロの軍人であり政治の世界には不適格であるとして、あり得ないと語っていました。

評議会、タ党暫定党首の遊説活動は評議会令に違反すると判断

　国家安全保障評議会は27日開かれた定例会の席上で、タイ・ラック・タイ党のヂャートゥロン暫定党首の活動や方針発表が民主改革評議会令第15号及び27号に違反していると判断し、スラユット首相に対して国務省、国家警察本部及び選挙委員会を通じて同暫定党首に対して法的措置を講じるよう要請する方針を決定しました。

　これは、ヂャートゥロン暫定党首が19日に東北地方で遊説活動を行い、更に政権党時代に成果を上げた20の大衆政策の継続推進を公約に掲げた遊説活動を北部や中部の地方部で展開する方針を発表した事を受けたもので、国家安全保障評議会側は、国家警察本部のセーリーピスット本部長代行を実務推進責任者に任命すると共に、首相を通じて国務省、国家警察本部及び選挙委員会等の関係機関に対して法的措置を講じるよう要請する要請する方針を決定しました。

前首相、憲法裁に抗弁書を提出

　現在憲法裁判所で行われているタイ・ラック・タイ党の解党審理に絡んで、タクシン前首相が抗弁書を憲法裁判所宛に提出していた事が明らかになっています。

　タイ・ラック・タイ党顧問弁護士のソムサック・トーラクサー氏によると、抗弁書には4月2日に行われた総選挙の際に20%ルールによる選挙の不成立を回避する為に小政党を買収したとされる嫌疑に関しては一切知らないとし、また総選挙準備の為の党会議の席上では各地区担当責任者に対して選挙法の遵守を命じていた。選挙委員会委員を招聘してセミナーを開催したのは、擁立候補の選挙法に関する理解を深めるためのもので、それ以上の目的は無かった。また、タイ・ラック・タイ党が総選挙で圧勝したのは純粋に党の政策が支持されていたからで、買収による物では無い等と記されているようです。

衛星通信事業の買い戻しを断念

　シッティチャイ情報通信技術大臣は27日、タクシン前首相一族による持ち株売却によりシンガポール系のテマセク社に渡った通信衛星事業の政府買い戻し計画を断念した事を明らかにしました。

　同大臣によると今回の断念は、これまでの調査によりテマセク社側が負っている負債額が多く、買収を実行した場合のリスク要因が大きいとの判断に基づいたもので、今後は民間ベースで買い戻し交渉を進めるべきであるとのこと。

南部情勢 （27日）

・27日2:00頃、ヤッラー県県都内ター・サープ地区内にあるガソリンスタンドで爆発が発生し、スタンド内のミニマートとして使用されていた建物が損壊。爆発現場には爆発物を仕掛けた者のものと思われる右腕が残され、更に約300メートル離れた集落に通じる路上に点々と血痕が残っていたことから、実行グループが爆発物を仕掛けた際に誤って爆発させ、その際に重傷ないしは死亡した実行犯を仲間が地域内の別の場所に搬送したとみて捜査を展開。現場となったガソリンスタンドは3日前に廃業し、近々解体作業が行われる予定になっていた。

・27日朝、パッターニー県ヤラン郡内にある私立イスラム教学校前付近で爆発物と見られる不審物が発見され安全処置が講じられる。不審物はその後の調査で偽爆弾であることが判明。

・27日7:30前、ナラーティワート県スンガイ・ゴーロック郡中心部にある貸し室内で爆発が発生し付近の住民二人が負傷。当局側は、爆発が発生した貸し室内に若者グループが住んでいたことから、爆破攻撃に備え準備していた爆発物を誤って爆破させた、若しくは当局側の警戒態勢強化により保管されていた爆発物の持ち出しを断念し処分する為に爆発させたと見て、借り主の若者グループの行方を追う。

・27日12:30前、パッターニー県ヤッラン郡内で、父親を助手席に乗せ車で路上を走行中だった39歳の仏教系住民男性が、バイクに乗った二人組に銃撃され死亡し、父親が重傷。

・27日13:00前、ヤッラー県バンナンサター郡内で、バイクで路上を走行中だった30歳の仏教系住民女性が、バイクに乗った二人組に銃撃され瀕死の重傷。女性は政府が進めている雇用促進政策により郡庁の請負作業員の職に就いていた。

・18日に発生した広域同時爆破・襲撃・放火事件に絡んで当局筋は27日までに、23人の容疑者の逮捕状の発行を申請。内訳は、パッターニー県11人、ナラーティワート県7人、ヤッラー県5人。また、第四地区国軍本部筋は、同事件に絡んでヤッラー県バーヂョ郡内で逮捕された容疑者が、RKKに所属し、同郡内の森林部で訓練を受けていたと証言している事を明らかに。

陸軍報道官、攻撃の噂に惑わされないようにと訴える

　陸軍のアコン報道官は26日、首都圏が攻撃の対象になることはあり得ないとの認識を示した上で、国民に対してその様な噂に惑わされ恐怖感を抱くことがないように訴えました。

　この発言は、先に南部に於ける一連の不穏な動きに関係している組織関係者が首都圏をターゲットにした攻撃の準備の為にバンコクに移動したと報じられていたことを受けたもので、同報道官は、攻撃の噂は組織関係者が戦略の一つとして意図的に流したものでしかなく、これまでに逮捕された容疑者の証言等から首都圏が攻撃の対象になることはあり得ないとの確信を得ているとした上で、当局側が警戒態勢を強化したのは、あくまで最悪の場合を想定した念の為の措置であったと強調していました。

　また、前後してスラユット首相は、首都圏をターゲットにした攻撃という噂の伝播はタイだけでなく世界各国で起こりえる事であるとし、たとえ噂であっても国民の安全を保障する立場にある政府が油断する事無く警戒態勢の強化に臨むことは当然のことであるとした上で、国民に対しては噂に惑わされる事無く、日頃から各自の身の回りの不審物や不穏な出来事に注意を払う事が重要であると訴えていました。

調査特別委、土地不正収容に絡んで前首相夫妻を追起訴する方針を固める

　ポヂャマーン前首相夫人によるラチャダーピセーク通り沿いの国が管理していた差し押さえ用地を不正に収容したとされる問題に関する解明作業を進めてきた国家毀損行為調査特別委員会ラチャダーピセーク通り国有地不正収容問題調査分科委員会は26日までに、土地の収容に絡んでタクシン前首相及びポヂャマーン夫人が職権を乱用して利益誘導を図ったと認定し、刑法157条の規定に基づき刑事訴追をする方針を明らかにしました。

　刑法157条違反で有罪となった場合は、最高で1年の禁固及び2万バーツの罰金の一方または両方が科せられる事になるようです。

　尚、この問題に絡んで分科委員会側は、既に政府関係者及び配偶者の政府が主催する入札への参加や、国家関連機関から利益を得ることを禁じた国家汚職防止取締委員会法100条第4項及び122条、刑法33条第1項の規定等に違反していると認定し前首相夫妻を刑事起訴する方針を決定済みで、仮に全てで有罪が確定した場合は各条項に基づく刑だけでなく問題となった取引によって取得した資産の没収命令が下される可能性があるようです。

* タイ語正式名称に基づいて国家毀損行為調査特別委員会という名前を使用させていただいていますが、英字二紙は同委員会の旧称である資産調査委員会を意味する英文名を使用して報じています。

タ党暫定党首の遊説再開宣言が政党活動禁止令に違反するか検討

　国家安全保障評議会のサンスゥン報道官は26日、タイ・ラック・タイ党のヂャートゥロン暫定党首が地方への遊説活動を再開する方針を明らかにした事が政党活動を禁止した民主改革評議会令第15号及び第27号に違反する恐れがあるとして、27日に開かれる同評議会の定例会合の場で細部にわたって同暫定党首の発言や動向について検討する方針を明らかにしました。

　この発言は、先にヂャートゥロン暫定党首が、政権時代に成功を収めた20の大衆政策の継続を核とした党の政策方針を訴えるために北部及び東北地方を中心に遊説活動を再開する方針を明らかにした事を受けたもの。

南部情勢 （26日）

・26日0:00過ぎ、ソンクラー県サバーヨーイ郡内で、鈍器のような物で頭を殴られ殺害された上でバイクと一緒に焼かれた28歳から30歳くらいの男性の身元不明死体が発見される。警察側は南部情勢絡み及び個人的な係争の両面から捜査。

・26日朝、ナラーティワート県スンガイ・ゴーロック郡中心部にある学校付近で偽爆弾が発見され処理。

・26日8:00過ぎ、ナラーティワート県シーサコン郡内で、路上脇の植木の下付近に仕掛けられていた爆発物が、教師の警護作業にあたっていた当局関係車両の通過に会わせ爆発し、四人の当局関係者が負傷。

・26日10:30過ぎ、ヤッラー県ターントー郡内の交差点付近で発見された爆発物に見せかけた不審物の処理を終えた当局者を乗せた車両の通過に会わせて、保健所付近に仕掛けられていた爆発物が爆発し、軍関係者一人が負傷。爆発が発生した地点は、不審物が発見された地点から約500メートル離れた場所。尚、不審物に関してはその後の調査で偽爆弾であったことが判明。

・26日、ヤッラー県の民間企業団体は、南部情勢解決に向け監視カメラの設置を早急に進めること、各村やコミュニティーの自警能力の強化に取り組むこと、月4,500バーツの賃金で各村やコミュニティー内の自警要員の雇用を進めること、域内のガムナン・村長の任期を10年間にすることの四つの提言をまとめた要求書を県知事経由で首相宛に提出。

バスの運転手がバイクに乗った強盗団に射殺

　26日1:00過ぎ、バンコク隣県のパトゥムターニー県ラムルーッガー郡内で、仕事を終え帰宅の為49歳の車掌の女性を後部座席に乗せバイクで路上を走行中だった46歳の都バスの運転手が、バイク3台に乗った6人組の男に銃撃された上で金品や乗っていたバイク等を強奪されるという事件が発生しました。

　この銃撃で運転手の男性が病院への搬送途上で死亡し、車掌の女性が負傷を負っています。

　目撃証言等から、6人組の男がバイクの進行を妨害した上で金銭を要求した際に運転手が抵抗した為に銃撃されたと見られているようです。

女性関係に関する執拗な詰問にキレた夫が年上女房を殺害

　26日1:00頃、都内ラートブーラナ区内にある貸家内で、50歳の妻が35歳の夫に暴行を振るわれ死亡するという事件が発生しました。

　近所の住民によると、夫婦は前日夜半に近所のカラオケ店で一緒に酒を飲み、帰宅後に携帯電話にかかってきた女性との関係を執拗に詰問された事に切れた夫が、妻の頭をつかみ意識を失うまで叩き付け死に至らしめたと見られているようです。

　尚、夫は現在逃走中。

首相につきまとう亀飼いの苦行者とのイメージを返上する為の5つの方策

　タクシン前首相の天敵としても知られるタンマサート大学社会人文学部教授のティーラユット・ブンミー氏は25日、現在のスラユット政権はチュワン政権時代と同様に"のろまで雑"で"方向を定めずよちよち歩き"している「亀飼いの苦行者（ルーシー・リヤン・タオ）」のイメージがつきまとっていると指摘した上で、この悪しきイメージを返上し一国の指導者らしいイメージを国民に訴える為には、政治面においてタクシン前首相に真っ向から挑むこと、タクシン体制下の不公正の是正に取り組むこと、国民を動員して新時代の危険因子に真っ向から立ち向かうこと、経済活性化の為に経済学者の頭脳を最大限に生かすこと、及び貧困層の中に入り貧困層の苦しみの理解に努めることの五つの方策をスラユット首相が率先して実践する事が重要であると指摘しました。

　その上で、ティーラユット氏は、国の指導者層が善人病と権力拡大病を同時に患っている限りは危機的状況にある国家を救うことは出来ないと指摘した上で、スラユット首相が五つの方策を実践し一国の指導者らしさを備えると共に、政府、国家安全保障評議会、立法議会及び関係する機関がタクシン体制下に於ける不公正の是正に努めれば、自ずと国民の心を掴み、旧権力の復権への道を完全に塞ぎタクシン前首相に政界完全引退の引導を渡すことに繋がると指摘していました。

　ティーラユット氏によると3-5年以内に確実に旧権力の復権への道が断たれるとのこと。

首都圏住民の多くが政治情勢が悪化していると認識

　ABACポールが首都圏在住の有権者1,373人を対象に21日から24日にかけて行った意識調査で、76.1%の回答者が以前よりも政治情勢が悪化していると回答し、以前よりも好転したと回答した者が僅かに13.7%で、更に63.9%の回答者が政治情勢の先行きが益々不透明になった、64.1%が新憲法の意義が見いだせないと回答していた事が明らかになっています。

　また、新憲法制定後に行われる総選挙に関しては、49.4%の回答者が今年の末までに総選挙が行われという確信を持つことが出来ないと回答し、36.7%が年末までに行われると確信していると回答、また新憲法体制下で望まれる首相の資質に関しては、誠実さ、指導者らしさ、大胆な思考、大胆な決断力、国民が抱える問題に迅速に対応できること、犠牲の精神をあげる者が多いという結果になっていたようです。

　一方、スラユット首相とタクシン前首相に対する支持率動向に関しては、社会・経済全体に漂う停滞感と身近な安全保障を脅かす事件の頻発を反映してか、スラユット首相に関しては39.2%だった前回調査から更に34.8%に落ち込み、タクシン前首相に関しては23.8%から28.8%に増加する結果になる一方で、今こそタクシン前首相が帰国するべきであると回答した者は僅かに15.2%という結果になっていたようです。

　尚、総選挙の日程に関してはスラユット首相がマレーシアの国営通信社とのインタビューの中で、総選挙実施後に政治の世界から完全に手を洗うことを再確認した上で、10月の目標期日までに総選挙を行うことが出来るかに関しては、現状では明確に約束する事が出来ないと発言していた事が明らかになっています。

政府自らがタクシン体制下の不正を暴く告発本を出版

　ティーラパット首相府大臣は24日、タクシン体制下に於ける「過ち」を暴く告発本の配布を4月を目処に開始する事を明らかにしました。

　同大臣によると、3月中に告発本編集に必要なデータ収集を終え、4月中に編集を終え印刷を開始する方針で、発行予定部数に関しては現状では明確に出来ないとのこと。

武装麻薬密売組織と銃撃戦の末2人を射殺

　23日1:30前、チァン・ラーイ県メー・ファー・ルゥワン郡トゥート・タイ地区内のミャンマーとの国境線付近で、武装麻薬密売組織関係者と取締当局者との間で銃撃戦が発生し、密売組織関係者2人が射殺されるという事件が発生しました。

　銃撃戦は、ミャンマー領内から大量に麻薬を密輸入する動きがあるとの情報に基づいて警戒態勢を敷いていた当局側の検問を突破しようとした密売組織関係者との間に発生し、この銃撃戦で同地区プーナ村の29歳の副村長及び32歳のミャンマー領内に所在する山岳民族の男が死亡し、残りの4人と見られる男はミャンマー領内に逃走したと見られているようです。

拳銃の水平発射で女性用バッグ引ったくり犯を逮捕

　24日未明、ルムピニー公園に近いサラシンの交差点付近で、飲食店から出てきた女性のショルダーバックをバイクで通り過ぎざまに引ったくった容疑で29歳の男と14歳の少年が逮捕されました。

　逮捕された2人は、パトロール部隊の制止命令を振り切って逃走しようとした際に、部隊員が発砲した銃弾で足下等に負傷を負っていたようです。　

　警察病院で治療を受けた後に行われた事情聴取に対して2人は、遊ぶ金欲しさに1年以上前からサートンやルムピニー地区周辺の人気の無いところで同様な犯行を繰り返してきたと証言しているようです。

南部情勢 （23-24日）

・23日11:30前、パッターニー県サーイブリー郡内で、バイクの二人乗りで路上を走行中だった20歳と19歳のイスラム系住民男性がバイクに乗った二人組に銃撃され、20歳の男性が負傷し19歳の男性が軽傷。

・23日午後、ナラーティワート県スンガイ・パーディー郡内中心部にある食堂前で爆発物が発見され安全処理。当局側は、食堂前で不審な動きを見せていた模様が監視カメラ映像に記録されていたバイクに乗った二人組が事情を知っているとみて捜査を展開。

・23日17:00前、ナラーティワート県スンガイ・パーディー郡内で、公園内の立木の下付近に仕掛けられていた爆発物が爆発し、付近でセパタクローの試合をしていた非番の軍関係者7人（報道により8人）及び公園脇の路上で焼きルークチンの販売を手伝っていた30歳の女性幼稚園教師が負傷。

・23日22:30過ぎ、パッターニー県コークポー郡内で、屠殺施設の従業員宿舎が放火。出火発生当時宿舎内の従業員全員が外出中だった為人的な被害は無し。

・23日、ヤッラー県の警察当局は、18日に発生した広域同時爆破・襲撃・放火事件に絡んで2人の容疑者に対して逮捕状の発行を申請。2人は何れも県都内のカラオケ店付近に爆発物を仕掛けるところが監視カメラ映像に記録されていた。また、目撃証言等に基づき作成された容疑者10人の似顔絵を作成し情報を募る方針を明らかに。

・24日0:00過ぎ、パッターニー県コークポー郡内で、バイクで現れた人数不明の男が茶店店内に向け銃を乱射し、店内にいたイスラム系住民四人が負傷。

・24日8:00前、ヤッラー県県都内ラムマイ地区警察署管内で、民家脇に仕掛けられていた爆発物が高圧電線用の鉄塔の安全確認作業に向かう軍関係者の車列の通過に会わせ爆発し、24歳の軍関係者が負傷。ラムマイ地区警察署管内では、地区内で容疑者の釈放を求める住民の抗議活動が行われた1月最終週以来、襲撃、放火、爆破事件が頻発していた。

・24日13:30前、ソンクラー県ヂャナ郡内にある学校の図書室付近から出火。当局側は出火、放火の両面から捜査。

マッチマー会派、ソムキット氏の新党に合流する用意

　マッチマー会派（旧ナム・ヨム派閥）リーダーのソムサック・テープスティン氏は23日、あらためてソムキット・ヂャートゥシピタック氏が中心になって設立に動いている新党に合流する用意がある事を確認しました。

　この発言は、先にソムキット氏と合流した元首相府大臣のスラナン・ウェーッチャーチーワ氏が、ソムキット氏が中心になって新党結党を視野に道議主義会派を設立した事を明らかにした事を受けたもので、ソムサック氏は、短期的にマッチマー会派内で動揺が生じる事は避けられないとしたものの、方向性を同じくするソムキット氏が新党結党に動いた場合は、前言通り新党に合流する事になるだろうとの認識を示していました。

　一方、ソムキット氏が対外経済調整委員会の委員長を辞任した事に関しては、先にソムキット氏の委員長就任に反対を表明する声明を発表した民主主義市民連合側により、直接手を下さず圧力という手段で殺されたに等しい物だったと指摘した上で、連合側はまず国内和解・一致団結体制創成を視野に置いて行動するべきであると指摘していました。