政府、3月25日からドーン・ムァンの再使用開始を決定

　政府は20日開かれた閣議の席上で3月25日からドーン・ムァン空港の再使用を開始する方針を正式に決定しました。

　再使用開始時点でタイ国際航空の一部、ノック・エアー、ワン・トゥー・ゴー及びPBエアーがドーン・ムァン空港での運行を開始する見込みであることから、ターミナルは旧国内線ターミナルのみを使用する予定で、国際線ターミナルに関しては当面チャーター便の運航に使用される予定になっているようです。

　尚、プリディーヤトン副首相によると、国際線の運行に関しては再使用開始後6ヶ月間調査機関を置いた後に再度検討する方針でいるようです。

　一方、先に一部の国内線の運行をドーン・ムァン空港へ移転させる方針を明らかにしていたタイ国際航空は20日、3月末までに運行の移転作業が終了するとの見通しを示していました。

首都圏連続爆破、懸賞金100万バーツで情報を募る

　国家警察本部は19日、年末年始に発生した首都圏9箇所連続爆破事件の内、サパーン・クワーイの交差点で発生した爆破事件に関与した容疑で逮捕状が発行されている男の逮捕に結びつく情報を100万バーツの懸賞金を掛けて募る方針を明らかにしました。

　警察によると、12月31日16:53に監視カメラ映像に捉えられた男は、年齢が25歳から30歳位の身長175センチく位のやせ形の男で、肌は色黒で当時白色の帽子を被り青系のシャツを着用していたようです。

映像リンク（警察が公開した監視カメラ映像）
http://www.ch7.com/website/news/190250/1725_08.wmv

ICT省、通信衛星事業奪還に向けた専門委員会を設立

　スッティチャイ情報通信技術大臣は19日、タクシン前首相一族によるシン社所有株式の売却によりシンガポールのテマセク社に経営権が渡った通信衛星事業会社の奪還に向けた検討を行う為の専門調査検討委員会を設立した事を明らかにしました。

　スッティチャイ大臣によると、検討調査委員会では、グラープ・ゲーオ社をノミニーに立てた疑惑の調査と通信事業会社の再買収・取り戻しの可能性の両面から調査を行う予定で、仮にグラープ・ゲーオ社をノミニーに立ててテマセク社側が株式を取得していた事が明確になった場合は、通信事業会社は国外資本の会社と見なされ即事業者免許の剥奪、通信衛星の差し押さえで対応でき、また、グラープ・ゲーオ社とノミニーの関係が明確に出来なかった場合は、約100億バーツの資金を投下して経営権を取り戻す方向で再検討を行う方針であるとのこと。

首相、マーカブーチャー及びソンクラーン期間中の警戒強化を指示

　18日に南部で発生した広域同時連続爆破・襲撃・放火事件が発生した事を受け19日に開かれた国内治安維持部隊統括本部の会議の席上でスラユット首相は関係当局に対して、3月6日のマーカブーチャー及び4月13日から4月15日までのソンクラーン期間中の警戒態勢を強化するよう指示しました。

　また、南部国境三県の各県知事は、20日まで破壊活動が継続して行われる恐れがあるとの情報当局からの警告に基づき、引き続き警戒態勢を強化するよう指示している事が明らかになっています。

　一方、広域同時爆破・襲撃・放火事件発生から一夜あけた19日には、17:30前にナラーティワート県県都内にあるカラオケ店が爆破され、店の前で車座になってビールを飲んでいた従業員5人が負傷を負い、ヤッラー県県都内では、16:30過ぎに人数不明の一味が警戒作業中の軍関係者に向け銃を乱射し、軍関係者2人が負傷を負い、18:00前には警察官宅前に仕掛けられていた爆発物が爆発し警察官及び息子、通行人の3人が負傷を負うという事件が発生しているようです。

マッチマー会派、ソムキット氏を党首に迎え入れる考えに変わりはない

　新党結党の方向で動いているマッチマー会派（元タイ・ラック・タイ党ナム・ヨム派閥）リーダーのソムサック・テープスティン氏は19日、ソムキット・ヂャートゥシピタック氏を党首として迎え入れ新党を結党する方針に変わりが無いことを再確認した上で、仮にソムキット氏自らが新党結党に動いた場合は、そちらに合流する事になるとの認識を示しました。

　一方、ソムキット氏が対外経済調整委員会の委員長に任命された事に対して批判の声が上がっている事に関しては、同氏が前政権の経済政策の推進者だったという事を忘れ広い心を持って今回の決定を受け入れ、今後の同氏の職務を見守るべきであると指摘していました。

　また、タイ・ラック・タイ党側が独自に放送局を設立する方向で動いているとされている事に関しては、法律に従って（放送局を設立する）権利を行使し、決して社会対立を煽動する目的で放送局を利用するべきでは無いと指摘していました。

東北地方の救国団体、ピニット氏の資産調査を要請

　東北地方救国ネットワークのチャイヤナン・インソーン氏は19日、前公共保健大臣のピニット・ヂャールソムバット氏が長年同居している内縁の妻の資産を報告していなかった疑惑があるとして、国家汚職防止取締委員会に対して同氏の資産報告書の再調査を要請しました。

　チャイヤナン氏によると、ピニット氏は独身であると偽って意図的に内縁の妻や二人の子供、近親者の名義に書き換えられた1億バーツ強の資産を隠匿しただけでなく、関係している企業が抱えている負債約400万強の報告を怠っていた疑惑があるとのこと。

　また、チャイヤナン氏によると、今後前政権時代の閣僚経験者6人及び前政権時代に省庁の次官に任命された11人に関しても資産報告書の再調査を要請する方針であるとのこと。

南部広域同時爆破、19日早朝までに6人の死亡を確認

　軍・警察合同作戦指令本部は19日早朝までに、南部国境三県及びソンクラー県3郡内で合計51件（ヤッラー16件、パッターニー15件、ナラーティワート15件、ソンクラー5件）の爆破、襲撃、放火等の不穏な動きが発生し、合計で6人の死亡を確認した事を明らかに。

　一方、19日早朝、ヤッラー県県都内中心部にある第41レンジャー部隊に所属する陸軍少佐宅で爆発が発生し、陸軍少佐が死亡し7歳の息子が負傷。

　先立つ同日0:00過ぎ、同じく県都内中心部にあるホテル3階にある会議室から爆発が発生。幸い人的被害は無し。また、県都内中心部にある住宅地内で仏教系住民宅から火災の発生が確認される。

　また、パッターニー県県都内では19日10:30過ぎに自動車のショールームで爆発が発生し6人前後が負傷。

　一方、19日10:00前、ナラーティワート県ルゥーソ郡内の鉄道駅構内に仕掛けられていた爆発物が爆発し、構内の警戒作業にあたっていた国境警備警察関係者3人が負傷。

 また、ソンクラー県ハート・ヤイ郡内中心部にあるバスターミナル内で19日未明に警察少佐(37)が37歳の男（逮捕済み）に銃撃され死亡するという事件が発生。警察側は、南部情勢関連及び個人的な係争の両面で捜査を展開。

* 19日昼過ぎのiTVニュースによると、これまでに8人（ヤッラー3人、パッターニー3人、ナラーティワート2人)の死亡を確認。

南部広域同時爆破、18日22時までに5人の死亡を確認

　陸軍のアコン報道官は18日22時までに、一連の広域同時爆破及びそれに続く襲撃等により、ヤッラー県ベートン郡内で2人、ナラーティワート県スンガイ・ゴーロック郡内で1人、パッターニー県パーナーレ郡内で1人の合計5人の死亡、4人の重傷者を含む49人の負傷者を確認した事を明らかに。

　また、19:15を中心にほぼ同時に爆発が発生している事から、使用された爆発物は時限発火式の物が使用されたとの認識を示す。

　一方、陸軍のソンティ最高司令官は、事前に広域に渡る破壊活動が計画されているとの情報に基づき警戒態勢を強化した矢先に発生した事を認めた上で、現状では3県内に夜間外出禁止令を発令する考えが無いことを明らかに。

  22時までに陸軍側が確認した事件の発生状況は以下の通り。

・爆発は、ヤッラー県内で15箇所、ナラーティワート県内で6箇、パッターニー県内で2箇所、ソンクラー県内で2箇所の合計25箇所。(当局によってはパッターニー県内3箇所で爆発を確認。また、ヤッラー県ラーマン郡内だけで既に8箇所で爆発が確認されていることから、同県内では15箇所を超える可能性も）

・学校放火は、パッターニー県内で11箇所、ナラーティワート県内で5箇所、ソンクラー県内で2箇所の合計18箇所。

・当局者や一般人を狙った襲撃は、パッターニー県内で2箇所、ヤッラー県内で1箇所、ナラーティワー県内で1箇所の合計4箇所。

　また、一部報道によると18日22:00過ぎにナラーティワート県県都内にあるカラオケ店等3箇所でほぼ同時に爆発が発生。被害状況は不明。

南部国境三県内で連続爆破・放火

　18日19:00頃、ヤッラー県内で少なくとも8箇所で学校、カラオケ店、映画館等をターゲットにした連続爆破が発生。初期報道段階で少なくとも20人以上が負傷を負った模様。一部報道は、爆発の規模から死傷者が多数いる模様と報じる。 

　また、パッターニー県県都内中心部では、19:30前に3箇所で連続して爆発が発生すると共に、県都内のほぼ全域が停電。初期報道段階では被害状況は不明。少なくとも一箇所以上の高圧電線が爆破されたものと見られる。また、一部報道は県都内数ヶ所で火災が発生と報じる。

　一方、ナラーティワート県内では、学校数ヶ所から火災が発生している模様。また、一部路上には燃やされたタイヤが放置。

　また、ソンクラー県ヂャネ郡、ナータウィー郡、サバーヨーイ郡内数ヶ所で火災が発生との報も。 

参考
「情報当局、20日までに大規模な破壊活動を計画と警告」

スラユット首相への支持率が前首相への支持率を大きく引き離す

 ABACポールが首都圏在住1,500人を対象に行った調査で、政府及び国家安全保障評議会が進めてきた前政権による汚職追及が功を奏したのか、スラユット首相への支持率が46.6%と、二番目につけたタクシン前首相への支持率21.3%を大きく引き離す結果になっていたことが明らかになっています。

　その他では、国家安全保障評議会のソンティ議長への支持率が13.9%、民主党のアピシット党首への支持率が10.2%という結果になっていたようです。

　また、失望した政治家に関しては、タクシン前首相の名をあげた者が全体の61.7%おり、以下、9.9%がアピシット党首、6.5%がソンティ議長、5.9%がスラユット首相、5.3%が民主党のステープ幹事長の名前をあげていたようです。

　一方、次期首相に関しては、スラユット首相が適任と回答した者が一番多く、全体の22.9%おり、以下、20.2%がアピシット党首、18.8%がタクシン前首相と回答していたようです。

　また、政府と国家安全保障評議会の間に対立があると思うかとの質問に対しては、39.8%が大した対立は無い、27.9%が深刻な対立がある、32.3%がわからないと回答する結果になっていたようです。

ICT省、シンガポール資本傘下の通信衛星事業の奪還に向けた検討を開始

　シッティチャイ情報通信技術大臣は18日、タクシン前首相一族の持ち株売却により経営権がシンガポール政府系のテマセク社に移転していた通信衛星事業の奪還に向けた検討を開始した事を明らかにした上で、19日にこれまでにまとめられた奪還に向けた方策を首相に報告する予定になっている事を明らかにしました。

　この動きは、先に国家安全保障評議会のソンティ議長が、あらためて国の資産であるべき通信衛星事業がシンガポールに渡って以降、電話や情報通信の傍受等に利用され国の安全保障を脅かされていると指摘した上で、事業の奪還若しくは代替え手段を検討するべきであると指摘した事を受けたもので、今回のソンティ議長の指摘に対してシンガポール側は、事実とは異なる言いがかりでであるとした上で、通信を傍受されている事を裏付ける具体的な根拠を提示するよう要求する声明を発表しているようです。

安保評議会がマスコミに干渉している・・とタイ・ラック・タイ党が非難

　タイ・ラック・タイ党副報道官のヂャクラポップ・ペーンケー氏は16日、国家安全保障評議会によるマスコミ介入により党の活動を国民に訴える機会を喪失したと非難した上で、ソンティ・リムトーングン氏が進行役を務めるヤーム・ファオ・ペーン・ディーン（国の番人）という番組の放映を政府広報局系のch11が決定した事は、まさに同評議会側が差別的・恣意的にマスコミに介入している事の証左であると指摘しました。

　その上でヂャクラポップ氏は国家安全保障評議会に対して、ch11が国益の為にある公共放送局であるとという事を念頭に置いて、相反する意見を表明する機会を均等に与えるように要求しました。

　因みに外務官僚出身のヂャクラポップ氏はch9やch11等に出演していた国際政治コメンテーターとしても知られている訳ですが、タイ・ラック・タイ党政権が、政権誕生して間もなくヂュムサック・ピントーン氏が進行役を務める全ての番組を中止に追いやり、更にタクシン政権に批判的な言論人の資産調査を違法に行った事や、ソンティ氏系のASTVの地方での放映の阻止に動いた際に何故同様な発言が聞かれなかったのか明確にして欲しいものです。

　一方、スラユット首相は、前政権を攻撃する為に復讐心に燃えるソンティ氏を起用したとの憶測を否定した上で、政府とは「目新しい事をやらなくても批判されるし、目新しい事をやっても批判される。」立場にあると語っていたようです。

* 18日には、市民集会盛んなりし頃にソンティ氏を国家反逆罪で告発すると息巻いていた、タイ・ラック・タイ党法務担当幹部のウィチット・パランシーサグン氏まで、過去の自党の行状を顧みず今回の放映決定を非難していたようです。これも所謂ブーメラン効果？

首相、国内線の一部をドーン・ムァンへ再移転後に新国際空港の補修を開始

　スラユット首相は16日、あらためてスワンナプーム新国際空港内で発見されている問題点は関連箇所の一部閉鎖等により対応できるとの認識を示した上で、補修作業開始の前提となる運行本数の削減の為に、まず国内線の一部をドーン・ムァン空港へ再移転させた後に、運輸省側で今後の補修スケジュール等に関して調整を行うべきであるとの認識を示しました。

　一方、ドーン・ムァン空港の状況に関しては、既に再整備作業に着手しており向こう2-3週間以内に再利用が可能になるとの見通しを示していました。

反安保評議会系（？）市民団体、3月8日に大規模集会を計画

　テームーヂン・ネットワーク（民主主義の為の市民ネットワーク）のチャナーパット・ナ・ナコン氏は16日、3月6日サナームルワンで1997年憲法の再運用要求を主テーマに掲げた市民集会を開催する事を明らかにしました。

　チャナーパット氏によると、16:00から24:00まで開催される予定の集会には13,000人以上の参加が見込まれ、また民主主義の精神に則って平穏を旨に開催される集会に対して政府や国家安全保障評議会側が干渉する事は有り得ないとのこと。

　当初反クーデター、反国家安全保障評議会色を全面に出していたチャナーパット氏ですが、「尊敬に値する人物からの警告」で昨年12月5日（憲法記念日)に集会の開催を断念して以降は、国家安全保障評議会のソンティ議長と直接面会した事を認める発言や、前政権関係者が絡む新国際空港建設関連汚職の告発や首都圏連続爆破事件の背後関係等に関する資料を当局側に提出するなど、親国家安全保障評議会である事を思わせる言動が目立っていました。

　また昨年12月には、自分が主催する団体にタイ・ラック・タイ党のネーウィン・チットチョープ氏から活動支援金を受け取っていた幹部メンバーがいたと発言し話題になっていました。

　チャナーパット氏はナコン・シー・タンマラート県出身で元民主党党員。

首相、今後も対話路線を南部対策の基本に置く

　スラユット首相は16日、南部国境三県域内に於ける一連の不穏な動きに関与している組織関係者との話し合いによる解決に基本を置いて南部対策にあたる方針を再確認すると共に、先に行われたマレーシア首相との首脳会談の席上で、マレーシア側がタイ側の方針を支持した上で両者協議実現に向けた取り組みに全面的に協力する意向が伝えられていた事を明らかにしました。

　尚、スラユット首相によると、既に両者協議実現の目処が立っているものの、時期や相手の組織、タイ側の代表者等に関する詳細に関しては機密事項であるため明らかに出来ないとのこと。

情報当局、20日までに大規模な破壊活動を計画と警告

　南部国境三県域内に拠点を置く情報当局筋は18日、域内に於ける一連の不穏な動きに関与している組織が中国正月期間にあたる20日までに大規模な破壊活動を計画していると警告ししました。

　同筋によると、警戒が必要な地点は南部国境三県域及び県境を接するソンクラー県のテーパー郡及びサバーヨーイ郡内の公共施設周辺や人が集まる地域、鉄道を中心にした公共交通機関で、主に爆破や当局関係者や一般人を狙った銃撃で構成された破壊活動を計画している可能性が高いとのこと。

南部情勢 （16-18日）

・15日17:00過ぎ、ヤッラー県県都内で、バイクで路上を走行中だった41歳の男性が、バイクに乗った二人組に銃撃され重傷。男性は、民主党所属元下院議員のプラスゥト・ポンスワンナシリ氏が経営する会社の作業長。

・16日8:30過ぎ、ヤッラー県ヤッハー郡内で、路上脇に潜んでいた人数不明の一味が、警戒作業にあたっていた軍関係車両に向け銃を乱射し、銃撃戦を展開した後に逃走。この銃撃戦で軍傘下の自警組織員二人が重傷。

　更に9:00過ぎ、同一グループと見られる一味が、現場検証に向かっていた当局関係者の車両の通過に会わせ爆発物を爆発させると共に銃を乱射し、銃撃戦を展開した後に路上に鋲を撒いたり倒した立木を放置しながら逃走。この爆発及び銃撃戦で六人の当局関係者が重傷。

・16日13:00過ぎ、パッターニー県ガポー郡内で、モスクでの礼拝を終えた村長が、モスクの出入り口前付近でバイク二台に分乗した四人組に銃撃され重傷。

・16日13:00過ぎ、ヤッラー県ラーマン郡内で、市場内にいた36歳の仏教系住民男性が、バイクに乗った二人組に銃撃され死亡。

・16日、パッターニー県内の一部地域で、現在当局側が募集している自警組織員や志願兵への応募する者はパッターニー国独立を目指す者の敵であると記されたビラや、一連の不穏な動きで被害にあったり、他地域へ転出する為に放置された土地・家屋は（一味側の）戦利押収品であり、これを購入する事を硬く禁ずると記されたビラが撒かれているのが確認される。

・17日7:00前、ナラーティワート県シーサコン郡内の林道脇で、19歳の仏教系住民男性が射殺された上で首を切断され、更に焼かれた状態で死亡しているのが発見される。男性は前日21:00頃に、林へ猟にでかけると言って猟銃を持って飼い犬一匹を連れバイクで出かけていたのが確認されており、また連れて行った飼い犬も一味側によって撲殺されていた。

・17日夕方過ぎ、ナラーティワート県ランゲ郡内で、路上脇に潜んでいた人数不明の一味がバイクの二人乗りで村道を走行中だった軍関係者二人に向け銃を乱射し、約5分間に渡って銃撃戦を展開した後に逃走。この銃撃戦で軍関係者二人が負傷。

・17日夕方過ぎ、ナラーティワート県ルゥーソ郡内で、バイク二台に分乗し路上を走行中だったイスラム系住民四人が、バイクに乗った二人組に銃撃され住民二人が死亡。

・18日昼過ぎ、パッターニー県サーイブリー郡内で、当局関係者約50人が容疑者の一斉捕捉の為に村内へ通じる道路の閉鎖作業にあたっていた最中に爆発物が爆発し、当局関係者二人が軽傷。

首都圏連続爆破事件、監視カメラ映像流出を受け緊急対策会議

　国家警察本部のヂョンラック本部長補は17日、年末年始に発生した首都圏9箇所連続爆破事件の内、サパーン・クワーイの交差点で発生した爆破に絡んで先に警察側が容疑者の逮捕状申請の際に証拠として提出した監視カメラ映像の一部がマスコミに流出した事を受け、緊急対策会議を開きました。

　尚、会議の内容に関しては明らかにされていませんが、ヂョンラック本部長補側は今回の流出は今後の捜査に支障をもたらものであるとした上で、流出させた者を突き止めるために既に調査に乗り出している事を明らかにしていました。

　監視カメラ映像の流出に関しては、先に法務省特別捜査局側が解析したシーコン・スクエアーで発生した爆破の実行役と見られる男が映し出された映像がマスコミに流出していました。

参考（流出画像が掲載された記事）
http://www.thairath.co.th/offline.php?section=hotnews&content=37243

偽性機能改善薬等をネットを通して販売していた日本人を逮捕

　警察は17日、偽性機能改善薬等をネットを通して販売していた日本人の容疑者2人を逮捕すると共にバイアグラに見せかけたclalis錠11,652錠、液状薬20瓶、コンピュータ、顧客名簿を含む販売記録等を押収した事を明らかにしました。

　逮捕されたのは、都内ワタナー区ソーイ・スクムウィット23にあるスクムウィット・ハウス内の居室を拠点にしていたT.O容疑者(44)とY.O容疑者(36)の2人で、T.O容疑者は警察の取り調べに対して、在タイの日本人向けに性機能改善薬を販売する為にITSという名の会社に月4万バーツで雇われタイに派遣され、そこで在タイの友人を誘って2-3ヶ月前にインター・トレード・サービス社なる名前で商売を始めた。薬は2,000円から48,000円で販売し、特に45歳以上の高齢者の購入が多かったと証言しているようです。

　警察によると逮捕された2人の有罪が確定した場合、商標法違反で4年以下の禁固または40万バーツ以下の罰金の両方か何れ、及び処方箋が必要な薬剤の無許可販売で3年以下の禁固または5,000バーツ以下の罰金の両方か何れかの刑が科せられる事になるようです。

首都圏連続爆破の容疑者に逮捕状、証拠は監視カメラ映像と目撃証言

　国家警察本部は16日、年末年始に発生した首都圏9箇所連続爆破事件の内サパーン・クワーイの交差点付近で発生した爆破に関与した容疑で1人の容疑者に対する逮捕状を取得した事を明らかにしました。

　セーリーピスット本部長代行は、警察の派出所に設置された監視カメラ映像と当時勤務中だった警察官や通行人等からの証言及び状況証拠が決めてとなり今回の逮捕状請求に至ったことを明らかにすると共に、容疑者が何者かに雇われて爆発物を仕掛けた可能性が高いとして、今後首謀者に関する捜査を急ぎたいと語っていました。

　尚、容疑者の氏名を含む素性に関しては明確になっていないようですが、一両日中に容疑者の似顔絵を公開するとのこと。

　報道によると、証拠として提示された映像には、帽子を被った男が監視カメラに顔が映らないよう帽子で顔を隠しながら派出所脇にあった植木の下にビニール袋を置くところが記録されていたようです。