AOT、ドーン・ムァンの再利用開始に懸念

　15日付のネーション紙1面によると、タイ空港社側がドーン・ムァン空港の再利用開始に懸念を表明しているようです。

　これは、14日に行われた各航空会社との協議の結果、ドーン・ムァン空港への移転を希望した航空会社が僅かにノックエアー、ワン・トゥー・ゴー及びタイ・エア・アジア社の3社のみ（前日のネーションチャンネルのニュースでは国外格安航空会社のタイガーエアー、ジェットスター、エアー・アジアも移転を希望）で、スワンナプーム新国際空港から30%の運行が移転するとの当初見込みに対して僅かに10%程度、週300の離発着しか見込めない事を受けたもの。

　尚、14日夜のネーション・チャンネルの報道によると、ティーラ運輸大臣は、多くの航空会社が最初に国内線の運行をドーン・ムァン空港に移転させ、後に段階的に国際線を移転させたいとの意向を表明していたとした上で、同日開かれた協議の内容を15日開かれるドーン・ムァン空港再利用検討委員会（議長、スラユット首相）に報告し今後の対応を決定する見通しになっていることを明らかにしていました。

商務相の息子が暴行、警察幹部が現場指揮をとる事態に

　15日朝のテレビやラジオ報道によると、14日にグルックグライ商務大臣の息子(31)が、ラタナティベート通りにあるセントラルの駐車場内で車の駐車の仕方を巡るトラブルから後続のホンダJazzを運転していた男に暴行を振るわれるという事件が発生し、息子が母親と相談の上で警察に被害届を提出すると共に、話を聞いた同商務大臣から直接電話を受けたヂョンラック国家警察副本部長自らが捜査の現場指揮をとる事態になったようです。

　因みに息子の被害状況は、顔の一部がふくれあがる程度の軽傷。

　尚、ヂョンラック副本部長によると、駐車場に設置してあった監視カメラ映像から既に車の所有者である29歳の女性を割り出しており、現在事情聴取のために出頭を要請している段階にあるようです。（テレビでは女性の写真まで公開）

首都圏連続爆破、16日中に逮捕状発行を申請

　国家警察本部のセーリーピスット本部長代行は15日、年末年始に発生した首都圏9箇所連続爆破事件に絡んで、16日に1人の容疑者に対して逮捕状の発行を申請する方針を明らかにしました。

　対象となる容疑者はサパーン・クワーイ交差点前で発生した爆破事件に関与していたとされ、セーリーピスット本部長代行によると、監視カメラ映像以上に証拠能力が高い裏付け証拠があるとのこと。

選挙委、政党活動を禁止した改革評議会令の解除を要請

　選挙委員会のアピチャート委員長は15日、政党活動を禁止した民主改革評議会令第15号及び第27号の解除を要請する書面を今週中に政府及び国家安全保障評議会に提出する方針を明らかにしました。

　同委員長は、仮に解除が出来ない場合は近い将来憲法改正を問う国民投票がある事を考慮して何らかの緩和措置を講じるべきであると指摘していました。

　また、民主党のステープ幹事長は、まだ政党活動を禁止した評議会令を解除する時期ではないとする国家安全保障評議会のソンティ議長の発言は、国内の情勢を煽る水面下の動きを懸念したものであるとの認識を示した上で、国民から憲法改正に関する意見を聴取する為の党統一会議を開催する事が出来るようにする為に同評議会に対して特例措置を講じるよう要請する方針を明らかにしていました。

元マハーチョン党党首、次期防衛大臣にはクーデター組に近い人物が就く

　元マハーチョン党党首のアネーク・ラオタンマタット氏は15日、前政権関係者の返り咲きを嫌う国家安全保障評議会が、憲法改正後に行われる総選挙後も影響力を行使し、多くの政党が軍の機嫌伺いに終始する事になると指摘した上で、総選挙後に防衛大臣に指名される人物はクーデターに関与した軍関係者に極めて近い人物になると指摘しました。

　一方、タクシン前首相の年長の従兄弟で元国軍最高司令官のチャイヤシット・チンナワット大将は、国家安全保障評議会側から特定の政党ないしは会派・派閥に対して権力引き継ぎの打診が為されているとの認識を示しました。

　同大将は発言の中で、国家安全保障評議会が1年以内に目標を達成することができるとは思えないことから、国民に約束した期間内に行われる新憲法下での総選挙後に成立した政権内で影響力を行使する為に、特定の政党ないしは会派・派閥に対して親国家安全保障評議会系の政党を設立するよう働きかけている事は充分にあり得る話であると語っていました。

スワンナプーム新国際空港を拠点にする違法タクシーの取締を強化

　スワンナプーム新国際空港のセーリーラット空港長は15日、同空港内で違法に客引きをしているタクシーの取締を強化する方針を明らかにしました。

　これは、14日夜半に空港内で客を乗せた無許可タクシー運転手を咎めた警備員が運転手に暴行を振るわれるという事件が発生した事を受けた措置で、セーリーラット空港長は、空港内に常駐する警備員の協力を仰ぎ空港内に500台以上いると見られる無許可タクシーの根絶を目指すと共に、地元警察や観光警察の協力を仰ぎ二度と観光客を騙す無許可タクシーが空港内で客引きをする事がないよう対策を講じるよう要請する方針を明らかにしていました。

　また、暴行を振るった無許可タクシーの運転手が、警備員に賄賂を渡していたと主張している事に関しては、セーリーラット空港長は事実ではないと否定していました。

南部情勢、流れ弾に当たって住民2人が負傷を負ったと住民150人が抗議

　15日午前、ヤッラー県ラーマン郡内で、地元行政機構評議会議長やガムナンに率いられた主に女性や子供で構成された約150人の住民が郡庁前に集まり、同日朝に同郡アーソン地区内で軍関係者が不審な3人組めがけて発砲した銃弾の流れ弾に当たり住民2人が負傷を負ったと抗議しました。

　問題となった事件は、同日7:15頃、村内をパトロール中だった軍関係者が、逃げていく黒い服を着た3人組の男を発見し、職務尋問の為に3人組めがけて銃を発砲した際に30歳と33歳の夫婦に流れ弾があたり負傷を負ったというもの。

　抗議住民側は、負傷を負った住民に対する責任の明確化と村内の責任者の許可無く警察や軍関係者が村内に入ることを禁止するよう要求し、最終的に郡長側が住民の抗議を受け入れると共に検討を約束し住民側は散会したようです。

ウタイターニーで学校火災、放火の疑いも

　15日未明、ウタイターニー県スワーン・アーロム郡内にある木造平屋建ての学校校舎から火災が発生し、幼稚園児向け教室の一部を焼いて消し止められました。

　警察側は、何者かが火元となった教室に侵入し机の上に積み上げてあったノートや教科書に火をつけた形跡が確認できることから放火の可能性が高いとの見方を示していますが、放火の背後関係に関しては、水面下の動き絡みよりも学校や地元政治を巡る何らかの対立・係争が背後にあると見て、今後地元政治家に近い人物の動向を監視すると共に学校関係者等に事情聴取を行う予定でいるようです。

　一方、バンコク隣県のパトゥムターニー県サーム・コーク郡内では、14日深夜にキヤン・ラーク・ノーイ地区内にある学校から火災が発生し全焼しています。

　警察側は、漏電及び放火の両面から捜査を展開しているようです。

アピシット民主党党首の車が追突される

　15日11:30過ぎ、農業・協同組合省前のラーチャダムヌゥン・ノーク通り沿いで、アピシット民主党党首を乗せたBMWが後続車に追突されるという事故が発生しました。

　頭をちょっと打っただけのアピシット党首は、追突した車の運転手に対して「起こりえること。気にしない気にしない。」と言って、特に責めることなく別の車で憲法裁判所に向かったようです。

　尚、事故発生現場は首都圏警察本部ナーン・ルゥン署の正面だったようですが、何故か1時間以上経っても事故調書を取るために警察官が現場に現れる事は無かったようです。

首相、ソムキット前副首相を対外経済調整委員長に任命

　ウィラチャイ首相副秘書官は15日朝、スラユット首相が前経済担当副首相のソムキット・ヂャートゥシピタック氏（元タイ・ラック・タイ党副党首）を対外経済調整委員会の委員長に任命した事を明らかにしました。

　ソムキット氏に関しては、新党結党に動いているソムサック・テープスティン氏系のマッチマー会派が党首への就任を打診していたことでも知られていました。

　ウィラチャイ首相副秘書官によると、同委員会は充足を心得た経済思想を基本に置くタイの経済政策に対する国外からの信頼醸成作業に注力する事になり、経済政策の推進に関わることは無いとのこと。

　今回の任命についてソムキット氏は15日開かれたマティチョン社主催のセミナーの席上で行われた特別講演の場で、多からず少なからず、適量・適切を心掛ける充足を心得た経済思想を国民が基本に置く事が危機的状況にある経済を救うことが出来るとした上で、今後時代遅れの経済思想であると誤解している国外の投資家に充足を心得た経済思想の何たるかを説明していきたいと抱負を語っていたようです。

　尚、政界への本格復帰の可能性に関しては、新憲法の制定や政治情勢を見極めた上で考えたいと語り、現状では政界へ復帰する意向が無いことを明らかにしていました。

　一方、スラユット首相は、今回の人選は充足を心得た経済思想が資本主義と矛盾する物ではないという事を国外に説明していく上で、日本や中国を始め国外の経済関係者と交流があるソムキット氏が適切な人物であるとの判断に基づいたもので、政治的な意図は一切無いと語っていたようです。

（タイ時間 10:00掲載 22:30最終更新）

首都圏連続爆破、来週中に1人の容疑者に対して逮捕状の発行を申請

　国家警察本部のセーリーピスット本部長代行は14日、年末年始に発生した首都圏9箇所連続爆破事件に絡んで、来週中に1人の容疑者に対して、1箇所の爆破に関与した容疑で逮捕状の発行を申請する見通しである事を明らかにしました。

　尚、今回の動きに関して法務省特別捜査局のスナイ局長は、これまでに逮捕状を申請できる程の証拠が集まっておらず、また同局が解析したビデオ映像だけでは決定的な証拠にはなり得ないことから、いたずらに逮捕状の発行を急ぐことは今後の捜査に悪影響を与える恐れがあると指摘し、今回の警察側の動きに疑問を呈していました。

　一方、シーナッカリン・センターで発生した爆破に絡んで、ラームカムヘン大学に在籍ないしは卒業したイスラム教徒で構成されるPNYSなる組織に所属している人物が爆破に関与していると指摘されている事に関して国家安全保障評議会のソンティ議長は、PNYSが長年南部国境三県域内で広域に渡って活動を展開していた事を明らかにした上で、組織関係者と直接対話をする機会を持つために大学当局に対して仲介を要請中であることを明らかにしていました。

　PNYSは、南部情勢不安定化の端緒となったナラーティワート県内で発生した武器庫襲撃・学校連続放火事件を首謀した容疑で逮捕され、その後裁判で無罪が確定したイスラム系下院議員の会派であるワーダ会派（現在はタイ・ラック・タイ党に所属）に所属するナヂャムディーン・ウマー氏等が幹部を務める慈善・社会奉仕活動を表向きに標榜する組織で、当局筋は成功報酬目的で一連の不穏な動きに実行役として関与してきた疑惑があるとして内偵を進めていた事を明らかにしていました。

ノボテル・スワンナプームHとの契約破棄を勧告

　国家立法議会スワンナプーム新国際空港問題調査臨時委員会のバンナウィット委員長（サプラン・タイ空港社経営会議議長顧問）は14日、ノボテル・スワンナプーム・ホテルとタイ空港社との間で不透明且つ不公正な契約が締結されていたとして、同ホテルとの契約を破棄するようタイ空港社の経営会議に勧告する方針を明らかにしました。

　同委員長によると、タクシン政権時代に民営化されたタイ空港社が株式を所有する第三者の会社が介在して締結された契約は、タイ空港社側が不当な利益をホテル側から受ける内容になっているだけでなく、ホテルの客室の仕上げも当時のタイ空港社側が指定した仕様を満たしていなかったとのこと。

　尚、同委員会のパヤッカウィチヤ副委員長によると、最終的に一端契約を破棄し、再度契約内容を洗い直した上で再度同ホテルと契約を締結する形で落ち着く見通しであるとのこと。

ソンティ議長、政党活動禁止を解除する時期ではない

　国家安全保障評議会のソンティ議長は14日、現状では政党の政治活動を禁じた民主改革評議会令15号を解除するべき時期ではないとの考えを示しました。

　ソンティ議長によると、国内安全保障を確保する上でも政党の政治活動の禁止は必要な措置で、仮に政党側から党会議等の開催許可の要請があった場合は、それぞれの事案に応じて是非を検討する方針でいるようです。

TG、国際線を新国際空港内で継続運行する方針を確認

　タイ国際航空の経営会議は14日、既にスワンナプーム新国際空港で運行する為に多額の投資を行ってきたとして、同社が運行する国際線をドーン・ムァン空港に移転させず新国際空港内で継続して運行させる方針を確認しました。

　また、経営会議の席上で、A330-300型機8機を新規にエアバス社に発注すると共に、機齢20年以上のA330-600型機2機を本年3月と6月を目標に1機あたり910万米ドルで中古機として売却する方針が決定されています。

　同社側によると、既に6機発注済みのA380型機の納入遅延による違約金1,000米ドル強が今回の発注総額から減額される事になっているようです。

　尚、A330-300型機の一号機は、来年9月に納入される予定で、またA380型機に関しては当初見込みの2008年から1年遅れ2009年中に一号機が納入される見通しになっているようです。

エリートカードの将来、近日中に閣議議題審議委で協議

　スウィット観光・スポーツ大臣は14日、エリートカードの「将来」に関して近日中にプリーディヤートン副首相が議長を務める閣議審議議題選別委員会の協議にかける方針を明らかにしました。

　同大臣は発言の中で、関係省庁間で体制を立て直してエリートカードを存続させるべきであるとする意見と完全廃止にするべきであるとする意見と真っ二つに別れた意見が依然存在している事を認めた上で、観光・スポーツ省側からは、存続を前提にし民間への運営・販売委託を止め政府直轄で行うことに関する是非等に関する検討を選別委員会側に要請する方針を明らかにしていました。

　また、同大臣は、エリートカード存続の是非に関しては最終的に閣議決定に委ねられると断った上で、完全廃止は費用以上に国家の威信に与える損害が大きいことから体制を立て直した上で存続させるべきであるとの考えを示していました。

* 尚、14日付バンコクポストのビジネス面に掲載された記事、及びそれに依拠したと思われるニュースクリップの記事に新規入会金を5万バーツから6万バーツに減額する方向で検討しているとの記述がありますが、実際には新規加入会員に対しては入会金100万バーツの他に5万バーツから6万バーツの年会費を徴収する（既存会員からは徴収しない）と共に投資関連の特権を新規に付与する方向で検討しているとスウィット大臣は語っていたようです。

参考
http://www.bangkokbiznews.com/2007/02/14/WW18_WW18_news.php?newsid=4516

南部情勢 （14日）

・14日未明、ナラーティワート県インゴー郡内で、人数不明の一味が仏教系住民の住宅に向け銃を乱射。家人に人的な被害は無し。家主の男性は、元ヤッラー県知事の実兄で、これまでにも数回同様な事件が発生していた。

・14日6:30過ぎ、ヤッラー県グロンピナン郡内で、ゴム農園へ作業に向かうためにバイクで路上を走行中だった30歳のイスラム系住民男性が、小型トラックに乗った三人組に銃撃され死亡。

・14日8:00過ぎ、ヤッラー県バンナンサター郡内で、教師の警護作業にあたっていた軍関係車両の通過に会わせ、路上脇に仕掛けられていた爆発物が爆発し、軍関係者5人が負傷。

・14日10:30前、ナラーティワート県ガーバン郡内で、41歳の郡庁傘下の自警組織に所属する男性が、後部座席に34歳の夫人を乗せバイクで郡庁から請け負った職務を遂行している最中に、バイクに乗った二人組に銃撃され負傷。

・14日13:00頃、ヤッラー県グロンピナン郡内で、自動車でハーブ薬の行商中だった53歳と29歳の父子が、バイク二台に分乗した四人組に銃撃され二人とも死亡。父子はマハーサラカム県から行商の為に当地に来ていた。

・14日14:30前、ナラーティワート県ルゥーソ郡内で、路上脇に潜んでいた人数不明の一味が、教師の警護作業に向かうためにバイク四台に分乗し路上を走行中だった海軍関係者八人（報道によってはバイク二台に分乗した海軍関係者四人）に向け銃を乱射し、約10分間に渡って銃撃戦を展開した後に逃走。この銃撃戦で海軍関係者三人が負傷。

・14日夕方過ぎ、ヤッラー県県都内で、ラーチャブリー県から当地に赴いていたくず鉄回収業の28歳の男性が、くず鉄の回収作業中にバイクに乗った二人組に銃撃され死亡。

・14日19:30過ぎ、パッターニー県ヤッラン郡内で、人数不明の一味が同郡バーン・ソーロン地区警察署に所属する41歳の警察少佐（報道により警察中佐）が運転する車めがけて銃を乱射し、警察少佐が死亡し、同乗していた3歳の娘が重傷。同じく同乗していた夫人は無傷。発生現場は自宅に通じる小道への入り口付近。

スラユット首相、インタビュー発言要旨

　13日20:30からch9等を通して放映されたスラユット首相のインタビュー発言の要旨は以下の通り。（聞き手はネーション・グループ編集主幹のテープチャイ・ヨーン氏）

・タクシン前首相の国外での動向は政府を煩わせるような性格のものではない。また、インタビューに関しても彼の権利であり特に思うことはない。同前首相の発言の真偽に関しては国民が判断するべきこと。

・タクシン前首相の帰国時期に関しては本人の判断を尊重するが、個人的な見解としては新憲法下で総選挙が実施され新政府が成立した後が適切であると考える。但し、帰国の前提として政治的な活動を止めることを条件に設けるべき。また、過去のタクシン前首相の言動や振る舞いから、同前首相の政界引退発言は信用できない。しかし同前首相帰国後に和解をする事は可能であると考える。いずれにしても、現在は権力の行使やグッドガバナンス（タンマピバーン）に問題があった前政権時代からの変遷期にあり、同前首相は変遷作業が終了後に帰国するべき。

・国民が政府に対して失望を表明し始めている事に関しては、政権誕生4ヶ月の間に国民からの過大な期待に対して必ずしも応えていなかった事は認める。しかし、これまで感情を抑えデータと理性を重視し職務を遂行するように努めてきた。

・スワンナプーム新国際空港を全面閉鎖するべきか否かの判断に関しては、14日に技術的な結論がまとめられ、その後運輸省から閣議の席上で報告される予定。どの様な結論であれ受け入れ用意はあるが、いずれにしても利用客の安全確保を重視して判断するべき。ドーン・ムァンとの並行運用の決定と利権の分配とは無関係。グッドガバナンス、公明正大、節制及び効率性を旨とする政府にその様な方針は無い。ドーン・ムァンへの移転に関しては各航空会社の自主裁量委ねるが、格安航空会社はドーン・ムァンへの移転を選ぶものと考える。

・国家安全保障評議会とは、ソンティ議長と頻繁にコンタクトを取り合っているなど、良好な関係を維持している。たとえ職務遂行方針や見解に相違があっても、目指しているものは一つしかなく、各自が確固たる確信を持って職務に邁進すれば自ずと溝は埋まる。

・国家安全保障評議会メンバーの一部が政界入りを目指しているという話は聞いたことがない。しかし、軍人が退官後に政界入りしても成功する事はないという事だけは忠告しておく。

・軍及び政治家が改善に努めれば軍が政治に介入する事は起こりえない。先のクーデターは、タクシン前首相が首相のまま留まる事によって予想される国内対立の深刻化という政治情勢が引き起こしたもので、軍事クーデターとは趣を異にする。（その際に、外国人から「タイ式解決方法」と指摘されたとの逸話を紹介）

・国家毀損行為調査特別委員会による前政権時代の汚職・不正疑惑の解明作業への協力を忌諱している官僚の問題に関して同委員会側から対応を求められている事に関しては法律の改正により罰則を強化する事で対応が可能。

・輸出や国内の農業部門に影響を与えるバーツ高傾向に対処する為に資本流入規制は必要な措置だった。マレーシアはIMFに従わず一端は非難を受けたが、最終的に成功を収めていることと同じようなものであると認識して欲しい。また、外国企業法の改正問題に関しては、政治情勢不安定化のきっかけにもなったノミニーを隠れ蓑にした企業所有問題を解決する上で必要な措置だった。今後も、関係者に説明を続け理解を求めていく。

・自身が持たれている国立公園不法占拠疑惑や不正蓄財疑惑に関しては、たとえ自身の口から潔白を証明する事が出来ても最終的な判断は独立機関が下すべきで、仮に独立機関が違法であると判断した場合は首相の座から降りる覚悟がある。

・タクシン前首相がもたれている汚職・不正疑惑に関しては、未だ疑惑の域を脱出していない。解明作業は国家毀損行為調査特別委員会及び国家汚職防止取締委員会に委ねられるべきで、自身には解明作業に介入する意向は無い。

・現在の政府は中継ぎの為の暫定政府であり、公正な選挙と南部を含む国内和解を達成した政府として歴史に刻まれれば本望である。それ以上の望みは無い。

TG労組、ドーン・ムァン空港の並行運用に異議

　タイ国際航空の労働組合は13日、ドーン・ムァン空港を第二の国際空港としてスワンナプーム新国際空港と並行運用するとする政府決定に抗議する文書をスラユット首相宛に提出しました。

　今回の抗議に関して労働組合の代表は、先の政府決定は運行コントロールに混乱を来し、将来的にアジアのハブ空港を目指すとする目標に影を落とす事になり得るだけでなく、通常の航空会社側に対して重複投資を強いる一方で事前投資が必要な食事等の機内サービスを省いている国外系の格安航空会社を利する事にも繋がり、特にマレーシア系のエア・アジア社に対して、建設等の投資をする事無くドーン・ムァン空港を恒常的なハブ空港として利用する機会を与えてしまう恐れがあると指摘していました。

首相府大臣、「道義と複合利権と汚職」と題された本を前首相に進呈

　ティーラパット首相府大臣は13日、前政権時代の汚職体質の追求に基づいて編まれた「タイの政治家、道義と複合利権と汚職」と題された本を出版する事を明らかにした上で、「国家に対して慈愛の精神を持って欲しい」との気持ちを込めて直接タクシン前首相に本を進呈する為にマスコミ関係者に対して同前首相の最新の所在場所に関する情報を提供してくれるよう要請しました。

　一方、マスコミに対しては、国民に有益な情報の提供と娯楽番組の改善をあらためて要請すると共に、選挙票の売買行為防止キャンペーンへの協力を要請していました。

ソンティ議長、前首相に政界引退の意向が無い場合は受けて立つ用意がある

　国家安全保障評議会のソンティ議長は13日、仮にタクシン前首相がインタビュー発言通りに本当に政界を引退するのであれば、それは良い話であるとした上で、仮にその意向が無いのであれば同評議会側は受けて立つ用意を進める事になると発言しました。

　これは、評議会の定例会合後に記者団に語られたもので、定例会合に先立ってソンティ議長は、タクシン前首相の政界引退発言を完全に信用している訳ではないと語っていました。

　一方、一部報道によると、オーストラリアに滞在中のタクシン前首相は、ABCとのインタビューの中で軍に支援された現政権は自分が関与しているとされる汚職疑惑を立件することは出来ないと語っていたようです。

　但しこのインタビューは、国家毀損行為調査特別委員会がポヂャマーン夫人等を送検する前に録画されたとの由。