政府、3月25日からドーン・ムァンの再使用開始を決定

　政府は20日開かれた閣議の席上で3月25日からドーン・ムァン空港の再使用を開始する方針を正式に決定しました。

　再使用開始時点でタイ国際航空の一部、ノック・エアー、ワン・トゥー・ゴー及びPBエアーがドーン・ムァン空港での運行を開始する見込みであることから、ターミナルは旧国内線ターミナルのみを使用する予定で、国際線ターミナルに関しては当面チャーター便の運航に使用される予定になっているようです。

　尚、プリディーヤトン副首相によると、国際線の運行に関しては再使用開始後6ヶ月間調査機関を置いた後に再度検討する方針でいるようです。

　一方、先に一部の国内線の運行をドーン・ムァン空港へ移転させる方針を明らかにしていたタイ国際航空は20日、3月末までに運行の移転作業が終了するとの見通しを示していました。

首都圏連続爆破、懸賞金100万バーツで情報を募る

　国家警察本部は19日、年末年始に発生した首都圏9箇所連続爆破事件の内、サパーン・クワーイの交差点で発生した爆破事件に関与した容疑で逮捕状が発行されている男の逮捕に結びつく情報を100万バーツの懸賞金を掛けて募る方針を明らかにしました。

　警察によると、12月31日16:53に監視カメラ映像に捉えられた男は、年齢が25歳から30歳位の身長175センチく位のやせ形の男で、肌は色黒で当時白色の帽子を被り青系のシャツを着用していたようです。

映像リンク（警察が公開した監視カメラ映像）
http://www.ch7.com/website/news/190250/1725_08.wmv

ICT省、通信衛星事業奪還に向けた専門委員会を設立

　スッティチャイ情報通信技術大臣は19日、タクシン前首相一族によるシン社所有株式の売却によりシンガポールのテマセク社に経営権が渡った通信衛星事業会社の奪還に向けた検討を行う為の専門調査検討委員会を設立した事を明らかにしました。

　スッティチャイ大臣によると、検討調査委員会では、グラープ・ゲーオ社をノミニーに立てた疑惑の調査と通信事業会社の再買収・取り戻しの可能性の両面から調査を行う予定で、仮にグラープ・ゲーオ社をノミニーに立ててテマセク社側が株式を取得していた事が明確になった場合は、通信事業会社は国外資本の会社と見なされ即事業者免許の剥奪、通信衛星の差し押さえで対応でき、また、グラープ・ゲーオ社とノミニーの関係が明確に出来なかった場合は、約100億バーツの資金を投下して経営権を取り戻す方向で再検討を行う方針であるとのこと。

首相、マーカブーチャー及びソンクラーン期間中の警戒強化を指示

　18日に南部で発生した広域同時連続爆破・襲撃・放火事件が発生した事を受け19日に開かれた国内治安維持部隊統括本部の会議の席上でスラユット首相は関係当局に対して、3月6日のマーカブーチャー及び4月13日から4月15日までのソンクラーン期間中の警戒態勢を強化するよう指示しました。

　また、南部国境三県の各県知事は、20日まで破壊活動が継続して行われる恐れがあるとの情報当局からの警告に基づき、引き続き警戒態勢を強化するよう指示している事が明らかになっています。

　一方、広域同時爆破・襲撃・放火事件発生から一夜あけた19日には、17:30前にナラーティワート県県都内にあるカラオケ店が爆破され、店の前で車座になってビールを飲んでいた従業員5人が負傷を負い、ヤッラー県県都内では、16:30過ぎに人数不明の一味が警戒作業中の軍関係者に向け銃を乱射し、軍関係者2人が負傷を負い、18:00前には警察官宅前に仕掛けられていた爆発物が爆発し警察官及び息子、通行人の3人が負傷を負うという事件が発生しているようです。

マッチマー会派、ソムキット氏を党首に迎え入れる考えに変わりはない

　新党結党の方向で動いているマッチマー会派（元タイ・ラック・タイ党ナム・ヨム派閥）リーダーのソムサック・テープスティン氏は19日、ソムキット・ヂャートゥシピタック氏を党首として迎え入れ新党を結党する方針に変わりが無いことを再確認した上で、仮にソムキット氏自らが新党結党に動いた場合は、そちらに合流する事になるとの認識を示しました。

　一方、ソムキット氏が対外経済調整委員会の委員長に任命された事に対して批判の声が上がっている事に関しては、同氏が前政権の経済政策の推進者だったという事を忘れ広い心を持って今回の決定を受け入れ、今後の同氏の職務を見守るべきであると指摘していました。

　また、タイ・ラック・タイ党側が独自に放送局を設立する方向で動いているとされている事に関しては、法律に従って（放送局を設立する）権利を行使し、決して社会対立を煽動する目的で放送局を利用するべきでは無いと指摘していました。

東北地方の救国団体、ピニット氏の資産調査を要請

　東北地方救国ネットワークのチャイヤナン・インソーン氏は19日、前公共保健大臣のピニット・ヂャールソムバット氏が長年同居している内縁の妻の資産を報告していなかった疑惑があるとして、国家汚職防止取締委員会に対して同氏の資産報告書の再調査を要請しました。

　チャイヤナン氏によると、ピニット氏は独身であると偽って意図的に内縁の妻や二人の子供、近親者の名義に書き換えられた1億バーツ強の資産を隠匿しただけでなく、関係している企業が抱えている負債約400万強の報告を怠っていた疑惑があるとのこと。

　また、チャイヤナン氏によると、今後前政権時代の閣僚経験者6人及び前政権時代に省庁の次官に任命された11人に関しても資産報告書の再調査を要請する方針であるとのこと。