ソンティ議長、南部問題を疎かにしているとの指摘を否定

　国家安全保障評議会のソンティ議長は23日、前政権の影響力や水面下の動きに対する対策に目をとらわれ南部対策を疎かにしていた事が南部情勢の激化を引き起こす原因になったとの指摘を否定しました。

　この発言は、クルンテープ・ポールが行った意識調査で多くの回答者が、ソンティ議長は南部情勢よりも政治に重点を置いていると回答していた事を受けたもので、ソンティ議長は、国内安全保障を脅かす要因を監視する立場にある者として政治も一つの監視対象であるとした上で、南部情勢に関しては既に管掌を委ねている第四地区国軍本部との間で緊密に情報の交換を行っていると語っていました。

　一方、南部に於ける一連の不穏な動きに関与している組織が中東の国から資金援助を受けていると報じられている事に関しては、単なるデマでしかないと切り捨てていました。

首相、シンガポールとの軍事協力関係を凍結させる考えはない

　スラユット首相は23日、現在政府間レベルの交流が凍結されているシンガポールとの軍事協力関係を凍結させる方針が無いことを再確認しました。

　この発言は、同日朝民主主義市民連合傘下の複数の団体関係者約500人が共同で、タクシン政権時代に締結されたシンガポール軍がウドンターニー県内にある第23空軍基地を演習用に使用する事を認めた協定の破棄を求めたデモ行進を同県内で行った事を受けたもの。