こんな政府と一緒にやっていけない、プリディーヤトン副首相が辞任

　プリーディヤートン副首相兼財務大臣は28日昼前、副首相及び財務大臣を辞任する意向を首相に伝えた事を明らかにしました。

　昼のiTVニュースによると、プリディーヤトン氏は前政権に繋がる人物を政府の職務を支援する立場に置いたことに賛同できなかったと語り、ソムキット氏を対外調整委員会に据えた事に対する反感と、一部の大臣が特定のマスコミ関係者に利益を供与している事に対する反感が今回の辞任の背景にあると語っていたようです。

　尚、特定のマスコミ関係者が、最近政府広報局系のCh11で番組を持つことになったソンティ・リムトーングン氏の事を指しているのかについては言及を避けていたようです。（問題の番組はソンティ氏自身が放映中止を決定しています）。

*　ニュース解説者や英語ニュースのアンカーとして活躍しているプリディーヤトン氏の息子や、元々はリベラル系だったネーションもクーデター後に地上波での活動機会を多く得たメディア関係者だったりしますね。

（タイ時間 12:30)

iTV、3月6日までに違約金1,000億バーツの完納は不可能

　iTV経営会議議長のニワットタムロン・ブンソンパイサーン氏は27日、首相府に対して3月6日までに支払いが命じられている約1,000億バーツの違約金の支払いが不可能であることを認めた上で、仮に放送事業者免許が取り消された場合は、従業員に対して総額2億バーツの補償金を支払う用意がある事を明らかにしました。

　この発言は、政府側が同日開かれた閣議の席上で、iTVが3月6日までに違約金を全額支払う事が出来なかった場合は、同社に許諾されている事業者免許を剥奪し、国営放送として放送を継続させる権限を首相府に与える決定を下した事を受けたもので、iTV側は、免許剥奪後に放送を継続させるために新たな経営陣を送り込んできた場合は、それを受け入れ全面的に協力する意向を明らかにしていました。

　尚、今回の閣議決定を受け首相府側は、放送事業者免許取り消しが現在の職員の雇用に影響を与えることが無いことを確認した上で、免許取り消し後の放送事業継続の為にティパーワディー首相府大臣を交えて新経営陣の人選に入り一両日中に首相に報告する方針を明らかにしていました。

　首相府のヂュラユット次官は、社会が受け入れられる人選をキーに経営陣候補者の選定を進める方針で、またマスコミ関係者からの推挙も考慮する方針であるとした上で、いずれにしてもソンティ・リムトーングン氏の名前は候補者には含まれていない事を明らかにすると共に、初期段階ではオーソーモートー社（旧タイマスコミ公社、英文名MCOT）の経営陣を中心に人選を進める可能性を示唆していました。

参考
http://thaina.seesaa.net/article/29622588.html
http://thaina.seesaa.net/article/29555361.html

評議会副事務局長、3/13-15に首都圏内で破壊活動が起こりえる

　国家安全保障評議会のサプラン副事務局長（陸軍副司令官）は27日、3月13日から15日にかけて首都圏をターゲットにした破壊活動が起こりえるとの認識を示した上で、国民の安全に対して全責任を負うべき立場にある軍として、既に情報収集面の強化を中心に警戒態勢の引き締めに取り組んでいる事を明らかにしました。

　この発言は、情報当局側が分離主義組織のBRNの創立記念日である3月13日から15日にかけて首都圏をターゲットにした破壊活動が計画されている恐れがあると警告した事を受けたもので、サプラン副幹事長は、現状ではまだ情報の段階でしかないと断った上で、起こり得るとの心証を得る事が出来る要因が存在する限りは、最悪の事態を未然に防ぐために警戒態勢を引き締めるべきであると語っていました。

　一方、国家安全保障評議会メンバーの中から安全保障事項担当副首相が任命されると報じられていることに関しては、サプラン副幹事長は、あり得る話であるとした上で、自身がその候補であると報じられていることに関しては、自身はプロの軍人であり政治の世界には不適格であるとして、あり得ないと語っていました。

評議会、タ党暫定党首の遊説活動は評議会令に違反すると判断

　国家安全保障評議会は27日開かれた定例会の席上で、タイ・ラック・タイ党のヂャートゥロン暫定党首の活動や方針発表が民主改革評議会令第15号及び27号に違反していると判断し、スラユット首相に対して国務省、国家警察本部及び選挙委員会を通じて同暫定党首に対して法的措置を講じるよう要請する方針を決定しました。

　これは、ヂャートゥロン暫定党首が19日に東北地方で遊説活動を行い、更に政権党時代に成果を上げた20の大衆政策の継続推進を公約に掲げた遊説活動を北部や中部の地方部で展開する方針を発表した事を受けたもので、国家安全保障評議会側は、国家警察本部のセーリーピスット本部長代行を実務推進責任者に任命すると共に、首相を通じて国務省、国家警察本部及び選挙委員会等の関係機関に対して法的措置を講じるよう要請する要請する方針を決定しました。

前首相、憲法裁に抗弁書を提出

　現在憲法裁判所で行われているタイ・ラック・タイ党の解党審理に絡んで、タクシン前首相が抗弁書を憲法裁判所宛に提出していた事が明らかになっています。

　タイ・ラック・タイ党顧問弁護士のソムサック・トーラクサー氏によると、抗弁書には4月2日に行われた総選挙の際に20%ルールによる選挙の不成立を回避する為に小政党を買収したとされる嫌疑に関しては一切知らないとし、また総選挙準備の為の党会議の席上では各地区担当責任者に対して選挙法の遵守を命じていた。選挙委員会委員を招聘してセミナーを開催したのは、擁立候補の選挙法に関する理解を深めるためのもので、それ以上の目的は無かった。また、タイ・ラック・タイ党が総選挙で圧勝したのは純粋に党の政策が支持されていたからで、買収による物では無い等と記されているようです。

衛星通信事業の買い戻しを断念

　シッティチャイ情報通信技術大臣は27日、タクシン前首相一族による持ち株売却によりシンガポール系のテマセク社に渡った通信衛星事業の政府買い戻し計画を断念した事を明らかにしました。

　同大臣によると今回の断念は、これまでの調査によりテマセク社側が負っている負債額が多く、買収を実行した場合のリスク要因が大きいとの判断に基づいたもので、今後は民間ベースで買い戻し交渉を進めるべきであるとのこと。

南部情勢 （27日）

・27日2:00頃、ヤッラー県県都内ター・サープ地区内にあるガソリンスタンドで爆発が発生し、スタンド内のミニマートとして使用されていた建物が損壊。爆発現場には爆発物を仕掛けた者のものと思われる右腕が残され、更に約300メートル離れた集落に通じる路上に点々と血痕が残っていたことから、実行グループが爆発物を仕掛けた際に誤って爆発させ、その際に重傷ないしは死亡した実行犯を仲間が地域内の別の場所に搬送したとみて捜査を展開。現場となったガソリンスタンドは3日前に廃業し、近々解体作業が行われる予定になっていた。

・27日朝、パッターニー県ヤラン郡内にある私立イスラム教学校前付近で爆発物と見られる不審物が発見され安全処置が講じられる。不審物はその後の調査で偽爆弾であることが判明。

・27日7:30前、ナラーティワート県スンガイ・ゴーロック郡中心部にある貸し室内で爆発が発生し付近の住民二人が負傷。当局側は、爆発が発生した貸し室内に若者グループが住んでいたことから、爆破攻撃に備え準備していた爆発物を誤って爆破させた、若しくは当局側の警戒態勢強化により保管されていた爆発物の持ち出しを断念し処分する為に爆発させたと見て、借り主の若者グループの行方を追う。

・27日12:30前、パッターニー県ヤッラン郡内で、父親を助手席に乗せ車で路上を走行中だった39歳の仏教系住民男性が、バイクに乗った二人組に銃撃され死亡し、父親が重傷。

・27日13:00前、ヤッラー県バンナンサター郡内で、バイクで路上を走行中だった30歳の仏教系住民女性が、バイクに乗った二人組に銃撃され瀕死の重傷。女性は政府が進めている雇用促進政策により郡庁の請負作業員の職に就いていた。

・18日に発生した広域同時爆破・襲撃・放火事件に絡んで当局筋は27日までに、23人の容疑者の逮捕状の発行を申請。内訳は、パッターニー県11人、ナラーティワート県7人、ヤッラー県5人。また、第四地区国軍本部筋は、同事件に絡んでヤッラー県バーヂョ郡内で逮捕された容疑者が、RKKに所属し、同郡内の森林部で訓練を受けていたと証言している事を明らかに。