サノ氏、集会を資金支援している人物に関する決定的な資料を公開

　プラチャラート党のサノ党首は30日、反クーデターを標榜した集会は、強力な資金提供者の支援を受けた政治的な思惑を持って開催されているものであると指摘した上で、同氏が73歳の誕生日を迎える4月1日に集会を資金面で支援している人物に関する決定的な資料を公開する方針を明らかにしました。

　またサノ党首は、反クーデター・反国家安全保障評議会を標榜した集会が頻繁に開催されている事に強い懸念を表明した上で、政府及び国家安全保障評議会に対して、情勢の激化を未然に防ぐ上でも秩序維持と法律の遵守を旨として対策にあたるべきであると指摘していました。

南部情勢 （30日）

・30日7:00前、パッターニー県パナーレ郡内で、バイクで路上の警戒作業にあたっていた当局関係者の通過に会わせ爆発物が爆発し、1人が負傷。一部報道によると、実行グループ側は路上に鋲を撒きバイクの進行を妨害した上で爆発物を爆発させた。

・30日8:00前、パッターニー県マーヨー郡内で、路上の警戒作業にあたっていた警察関係車両の通過に会わせ爆発物が爆発し、1人が死亡し4人が負傷。実行グループ側は、予め路上に爆発物に見せかけた不審物を放置し、警察関係者の関心を惹きつけた上で爆発物を爆発させた。

・30日10:00前、ナラーティワート県ランゲ郡内にある商店前で爆発物が発見され処理される。処理された爆発物は時限発火式で、当局側は発見される直前に目撃されているバイク二台に分乗した四人組の若者が事情を知っていると見て行方を追う。

・30日13:00前、ナラーティワート県ランゲ郡内で、鉄道駅前付近に仕掛けられていた爆発物が爆発するが人的被害は無し。

・30日午前ワーダ会派リーダーのワンムーハマッドノー・マター氏は、同会派の関係者が南部情勢に関与しているとのソンティ陸軍司令官の指摘を否定した上で、先のソンティ陸軍司令官の発言は南部対策に明確な成果を上げることが出来ない焦りとプレッシャーから為されたものとの認識を示す。また、ワーダ会派側は、今後も現政権が進める平和的手段を旨にした南部対策を支持すると共に必要な協力を提供する方針を再確認。

・30日、外務省のグリット次官は、分離主義組織と政府との直接協議の実現に向け外交チャンネルを通じてマレーシアの関係当局と交渉を行っている事を明らかにした上で、南部問題に関して首脳間で協議を行う為にスラユット首相がマレーシア訪問の準備を進めている事を明らかに。日程に関しては現在調整中なるも、ペナン島で首脳間協議が行われる見通しとのこと。

チャットで知り合った女教師を殺害したパキスタン人に終身刑

　刑事裁判所は30日、インターネットのチャットで知り合った当時28歳だった女性英語教師を殺害し、遺体をバラバラにした上で遺棄したパキスタン人の被告(34)に対して終身刑の判決を下すと共に、女性教師の遺族に対して葬儀代や被告が強奪した金品の時価額を含む総額221万バーツの慰謝料の支払いを命じる判決を下しました。

　事件は、昨年5月8日にチャット上でハンサムなスペイン人であると名乗っていた被告に会うためにウボンラーチャターニー県からバンコクに上京してきた女性教師が、被告が宿泊していたラチャダーピセーク通り沿いにあるホテルの室内で殺害された上で遺体を遺棄されたというもので、裁判所側は被告が犯行を認めた事が迅速な裁判の進行に貢献した事を情状酌量し死刑から終身刑に減刑する判決を下しました。

参考
http://www.nationchannel.com/xnews/index.php?news_id=6375　（ビデオ）

PTVに対して都庁前広場での集会開催を許可

　バンコク都庁は30日午前、同日夕方から集会の開催を計画しているPTVに対して都庁前広場の使用を許可する決定を下しました。

　また、都庁前広場が住宅地や寺院に隣接している事に鑑み都庁側が集会開催者に対して22:30までに集会を終了させるよう要請している事に関しては、PTV側は平穏を旨に集会を進行させ、23:00前後（報道により遅くても24:00）までに集会を終了させる方針を確認しているようです。

　PTV側によると30日に開かれる集会では、主に国家安全保障評議会及び政府に対する批判を中心に行い、プレーム枢密院評議会議長への攻撃やデモ行進を行う予定は無いとのこと。

参考
http://thaina.seesaa.net/article/37176618.html

スラユット首相、非常事態令の発令は無し

　29日夕方、バンコクを対象にした集会の規制を目的とした非常事態令発令の是非に関してソンティ国家安全保障評議会議長と協議を行ったスラユット首相は記者団に対して、非常事態令の発令が必要な情勢に無いとして同宣言の発令を見合わせる事で合意に至った事を明らかにしました。

　同首相によると、今後集会を開催する各団体に平穏を旨とした集会の開催に理解を求める方針でいるようですが、将来的に法律だけでは対応が不可能な非常事態令の発令が必要と判断される情勢になった場合には再度検討の上発令する事もあり得るとのこと。

　また、各団体が要求している早期総選挙の実施に関しては、9月までに新憲法に対する国民投票を終え12月16日若しくは22日に総選挙が行われるとの見通しを示していました。

参考
http://thaina.seesaa.net/article/37176618.html
http://www.nationchannel.com/xnews/index.php?news_id=6360　（ビデオ）
http://www.nationchannel.com/xnews/index.php?news_id=6361　（ビデオ）

評議会、タクシン前首相が資金面でPTVを支援

　国家安全保障評議会のアヌポン副事務局長（陸軍副司令官）は29日、タクシン前首相が資金面でPTVを支援している事を既に承知していた事を明らかにしました。

　これは、元タイ・ラック・タイ党党員が中心になって設立されたPTVの設立発起人数名が北京滞在中のタクシン前首相と面会している模様を撮影した写真等の存在が明るみになった事を受け同前首相とPTVとの関係に関する憶測が飛び交っている事を受けた発言で、アヌポン副事務局長は、タクシン前首相が資金面でPTVを支援していた事は既に承知していたものの、支援総額については明確になっていないとのこと。

　尚、北京でタクシン前首相に面会したヂャトゥポン・プロームパン氏（元タイ・ラック・タイ党副報道官）及びヂャクラポツプ・ペーンケー氏（元政府報道官）は29日、北京で前首相に面会した事は認めたものの、前首相に対してPTV設立の為の資金提供を要請したり、反クーデターを標榜した集会の組織に関して相談した事実は無いと語っていました。

スワナプーム空港長、5年後に世界一の評価が得られる空港を目指す

　スワンナプーム新国際空港のセーリーラット空港長は29日、2010年度に世界一の評価が得られる事を目指して空港の整備を進める方針を明らかにしました。

　発言の中でセーリーラット空港長は、依然トイレ、電気系統、照明、空調、警戒態勢等解決しなければならない問題が山積している事を認めた上で、年内にこれらの問題を全て解決し、2009年までに四つ星半レベルの評価が、2010年度に世界で最も人気・評価が高い国際空港になるよう整備を進めていきたいと語っていました。

刑裁、ソンティ・リムトーングン氏に対して名誉毀損で2年の実刑判決

　刑事裁判所は29日、プミタム・ウェーチャヤチャイ氏（元運輸副大臣）に対する名誉毀損でソンティ・リムトーングン氏に対して2年間の実刑判決を下しました。

　この裁判は、2005年11月25日に公開録画された番組の中でソンティ・リムトーングン氏が、王制打倒を意図していた元共産党員であるプミタム氏には国王を敬愛する気持ちがかけており、またスェーデン国内に開設された王室を誹謗するサイトを支援していると発言した事が名誉毀損に当たるとしてプミタム氏側が訴えていたもので、裁判所側は名誉毀損に該当すると認定した上で、ソンティ・リムトーングン氏に対して執行猶予無しの2年の禁固刑を下すと共に、ソンティ氏及び番組を製作放映し、また番組を収録したVCDを配布したソンティ氏系のタイ・デー・メディア社に対して共同で20万バーツの慰謝料の支払いを命じる判決を下しました。

　尚、10万バーツの保釈金（ソンティ氏側は額面20万バーツの有価証券等を提出）で仮釈放されたソンティ氏側は控訴する方針を明らかにしているようです。

参考
http://www.nationchannel.com/xnews/index.php?news_id=6355　（ビデオ）

地下鉄・BTS線、年内に乗車カード共通化実現の見通し？

　バンコクのアピラック都知事は29日、懸案となっていた地下鉄線とBTS線の乗車カードの共通化が今年の末までに実現するとの見通しを示しました。

　乗車カードの共通化に関しては、現政権誕生直後に当時のプリディーヤトン副首相兼財務大臣が関係者と協議を行い共通化で原則合意に至ると共に実施時期に関しては次期政権の判断に委ねる方針を明らかにしていました。

　尚、アピラック都知事によると、将来的に現在計画中の特別特急バス(BRT)にも共通化された乗車カードを使用可能にする方針であるとのこと。

行政裁判所、JTEPA調印の差し止め請求を却下

　中央行政裁判所は29日、日タイ経済連携協定の調印に反対する市民団体が提出した調印差し止めを求めた仮処分申請を却下する決定を下しました。

　仮処分申請はFTA Watchや消費者団体を始めとする5つの市民団体が29日朝提出していたもので、今回の却下決定を受け30日朝に最高行政裁判所に対して再度差し止めの仮処分を申請する方針でいるようです。

南部情勢 （29日）

・28日深夜から29日未明にかけてソンクラー県サダオ郡内で、家具工場及び軍関係者の住宅が連続して放火され、家具工場はボヤで消し止めら民家は延焼により3軒が全焼。人的な被害は無し。サダオ郡は南部国境三県及びソンクラー県内4郡に適用されている非常事態令の適用外地区。

　一方、ナラーティワート県スンガイ・パーディー郡内では、森林局職員の住宅及び派出所が放火。また、ルゥーソ郡内では偽爆弾が路上に放置されると共に当局車両の進行妨害を狙って鋲が撒かれたり立木が路上に向け倒される。

・29日朝、ヤッラー県グロンピナン郡内で、路上脇に仕掛けられていた爆発物が路上の警戒作業にあたっていたレンジャー部隊員を乗せた車両の通過に会わせ爆発し1人が重傷。

・29日6:30過ぎ、ナラーティワート県ウェーン郡内で、路上脇に仕掛けられていた爆発物が爆発し、付近をバイクで走行中だった26歳のイスラム系住民男性が軽傷。

・29日9:30前、ヤッラー県グロンピナン郡内で、バイクに乗った二人組が徒歩で路上の警戒作業にあたっていた軍関係者9人に向け発砲し、軍関係者1人が負傷。

・アーリー国務大臣は29日、同省側がワーダ会派の関係者が南部情勢に関与している事を裏付ける具体的な証拠を握っていない事を認める。これは、先にソンティ陸軍司令官（国家安全保障評議会議長）が旧政権党系のワーダ会派の関係者が南部情勢に関与していると指摘した事を受けたもの。また、南部国境域行政センターのプラナーイ・センター長は、ワーダ会派が関与しているという話を聞いたことが無いとした上で、ソンティ司令官の発言がセンターとワーダ会派との協力関係に影響を与えることは無いとの認識を示す。

・その他、ネーションのサイトに掲載されたAFP電が、29日にナラーティワート県内でバイクで路上を走行中だった39歳と32歳の仏教系夫婦及び同じくバイクで路上を走行中だった51歳の仏教系住民が銃撃され死亡と報じているが、同日タイ時間23:00現在タイ国内の報道では未確認。

サナーム・ルワンでの拡声器の使用を禁止、入場者のチェックを強化

　アディソン首都圏警察本部長は29日、サナーム・ルワン内に於ける拡声器の使用や演台の設営を厳格に禁止すると共に違反者に対しては厳格に法を執行する方針を決定した事を明らかにしました。

　これは、首都圏警察本部、バンコク都庁及び第一地区国軍本部を交えた30日に予定されているPTVの集会に対する対策に関する協議の席上で決定したもので、集会そのものに対しては禁止措置を講じないとしていますが、PTVやタクシン支持派色が強いピラープ・カーオ等が集会の開催を計画しているサナーム・ルワンに関しては、過激な事態に至ることを未然に防ぐために29日夕方から4月5日まで夜間の一時閉鎖措置を講じると共に集会に参加する者を含む入場者に対するチェックを厳格に行う方針を明らかにしていました。

　一方、29日夕方に予定されている、スラユット首相とソンティ国家安全保障評議会議長間で行われるバンコクを対象にした非常事態宣言発令の是非に関する協議に先だってスラユット首相が前回のクーデター時に暫定首相を務めたアーナン元首相と面会している事が確認されています。

　尚、30日にサナーム・ルワンで集会開催を計画していたPTV側は、同所に夜間一時閉鎖措置が講じられる方針が決定された事を受け場所をバンコク都庁前広場に移し予定通り集会を開催する方針を明らかにしていました。

　また、PTV設立発起人の1人であるヂャトゥポン・プロームパン氏は29日、北京でタクシン前首相と面会した事は認めたものの、PTV設立や反クーデター活動の為の資金提供を要請していたとの噂に関しては否定しているようです。

反クーデター系市民団体、非常事態宣言発令案に反対

　反クーデター・反国家安全保障評議会を標榜する12の市民団体は28日、タクシン支持派や水面下の動き、政治的な思惑を持って集会を開催しているとされるPTVやピラープ・カーオ（親タクシン派と反タクシン派との衝突の際等に姿を見かける人物が中心になった団体）とは無関係であるとした上で、国家安全保障評議会が政府に対して検討を要請したと伝えられているバンコクを対象にした非常事態宣言の発令に対して反対の意を表明しました。

　この表明に先立って、先に首相官邸前等で座り込み抗議活動を展開している農民団体等の真摯な姿勢で集会活動を行っている団体と隠された思惑を持って集会活動を行っている団体とを区分した上で、後者を取り締まる為の法律を制定するべきであると発言していた国家安全保障評議会のソンティ議長が、スラユット首相に対して現在の情勢が暴動と混乱を引き起こす状況に発展する可能性があるとの懸念を伝えた上で、隠された思惑を持った集会を早期に取り締まる為にバンコクを対象に非常事態宣言の発令の是非について検討するよう要請していた事が明るみになっていました。

　尚、12の市民団体側によると、4月5日から11日にかけてサナーム・ルワンで市民集会を再度開催するとのこと。

　一方、先に開催されたPTVの集会に党所属元下院議員数人が「個人の資格」で集会に参加していた事が明らかになっているタイ・ラック・タイ党は28日までに、党所属の元下院議員がPTVを始めとする市民団体が開催する集会に参加したり、金銭等を介在し集会への参加を促す行為に関与する事を禁じる党令を発令しています。

旧政権系のワーダ会派が南部情勢の煽動に関与

　ソンティ陸軍司令官（国家安全保障評議会議長）は28日、旧政権系のワーダ会派に関係する人物が南部情勢の煽動に関与しているとの認識を示しました。

　これは、国外マスコミ関係者を引き連れソンクラー県ハート・ヤイ郡内を視察訪問した際に記者団に語られたもので、ソンティ陸軍司令官は、発生件数は減少しているものの犯行の過激度が増しているとした上で、情勢の煽動に旧政権系のワーダ会派（首班ワンムーハマッドノー・マター元副首相）に関係する人物が「ある部分」で一連の動きを指揮しているとの認識を示しました。

　尚、ワーダ会派の関係者が関与している根拠に関しては明らかにされていません。

　ワーダ会派は、民主党と袂を分かったデーン・トーミナー氏（その後上院議員に転出すると共に会派を離脱）が設立したイスラム教系下院議員会派で、新希望党がタイ・ラック・タイ党に吸収合併された際にタイ・ラック・タイ党傘下の会派になっていましたが、南部国境三県内で議席を全て失って以来党内で冷遇され一部党員の間で党離脱の動きが見られた事もありました。

　また、2004年1月4日に発生した武器庫襲撃強奪・学校連続放火事件の首謀者としてデーン・トーミナー氏や元教育副大臣のアーリペン・ウタラシン氏、ナヂャムディン・ウマー氏の名前があがり、内ナヂャムディン氏のみが刑事起訴されていましたが、最終的に証拠不十分であるとして無罪が確定しています。

　更に最近では、ヤッラー県ベートン郡内で発生した銀行爆破事件及びバンコクで発生したシーナカリン・センター爆破事件に絡んでナヂャムディン氏が幹部に名を連ねるラームカムヘーン大学のイスラム系学生の親睦団体PYNS（パッターニー、ヤッラー、ナラーティワート及びソンクラーの頭文字から名付けられたもの）の南部情勢への関与が取り沙汰された事もありました。

　因みにデーン・トーミナー氏の医師でもある娘さん（元民主党下院議員）は、南部情勢関連のコメンテーターとして度々ch11のニュースに登場しています。

抗議農民団体、ラオスへ亡命宣言

　農民が抱える借金問題対策の具体的な進展を要求して首相官邸前で約半月強に渡って座り込み抗議活動を展開していた農民団体関係者約300人は28日、徒歩でラオスに向かい当地で「土地を負われたタイ人難民収容センター」を設立し亡命すると宣言しました。

　タイ人一般が潜在的に持っている隣国に対する蔑視を幾分垣間見る事ができる今回の宣言は、半月間に渡って行われた抗議活動に対して政府側が明確な方針を示さなかった事に対する抗議の意思を表明する為のもので、農民団体側はタイは農民が抱える借金問題を軽んじる農業工業国に成り下がったとした上で、この様な国を捨てラオスに亡命し、当地で耕作を行い生計を営むと宣言していました。

　尚、所持している「タイの身分証明書」は国境検問所を通過する際にタイ当局に返上申し上げる予定でいるそうです。

参考
http://www.nationchannel.com/xnews/index.php?news_id=6331　（ビデオ）

検事総局、タ党・民主党両党の解党を示唆

　検事総局のアタポン報道官は28日、最終的に憲法裁判所からタイ・ラック・タイ党と民主党の両党に対して解党命令が下されるとの認識を示しました。

　解党審理案件担当首班でもあるアタポン氏によると、これまで提出された証拠や証人に対する審問から両党に不正行為があった事は覆しようが無い事実であるとの心証が得られているとのこと。

　尚、現在行われている解党審理は、民主党に関しては3月29日、タイ・ラック・タイ党に関しては4月12日に結審する予定になっており、憲法裁判所側の判断は結審後30日以内に下される見通しになっているようです。

南部情勢 （28日）

・29日未明から朝にかけてナラーティワート県スンガイ・パーディー郡内の路上2箇所で爆発物と思われる不審物が発見されるが、その後の処理により何れも紙や板きれ等が詰められた偽爆弾であることが判明。

・29日11:30前、ヤッラー県ヤラン郡内で、東北地方から出稼ぎで当地に来ていたトイレの汲み取り作業請負を業とする夫婦が車で村内を回っている最中に、バイクに乗った二人組に銃撃され夫が死亡し夫人が重傷。

・28日12:00前、ヤッラー県県都内で、バイクで路上を走行中だった67歳の仏教系住民男性が、バイクに乗った二人組に銃撃され重傷。

ターター・ヤンの義妹騒動、認知訴訟を棄却する決定

　CMモデル兼女優のサーイことスパサラー・ルゥアンウォンさん(17)が、ターター・ヤンの実父であるティモシー・マイケル・ヤング氏を相手取り起こしていた親子関係の認知を要求する訴訟に対して中央少年家庭裁判所はスパサラーさん側が提訴する際に提出した証拠が不十分であるとして、訴えを棄却する決定を下しました。

参考
http://www.nationchannel.com/xnews/index.php?news_id=6320　(ビデオ)

ICT大臣、前次官の異動とhi-thaksin.netとは無関係

　シッティチャイ情報通信技術大臣は27日、hi-thaksin.netに対する遮断措置と前次官の異動とは無関係であると釈明しました。

　これは、前日に情報通信技術省次官のグライソン・ポンスティ氏が一般的に閑職と見られている首相府付きに異動になった事が明らかになって以来、グライソン氏がhi-thaksin.netに対する遮断措置を講じることに消極的だった事が「左遷」の背景にあるのではないかとの見方が広がっていた事を受けた発言で、シッティチャイ大臣は、今回の異動はグライソン氏側からアジア・太平洋電気通信共同体副事務局長（事務局長とする報道も）に立候補する準備の為に異動の申し出があったことに基づいたもので、同氏との意見の対立やhi-thaksin.netとは無関係であると説明していました。

南部情勢 （26-27日）

・26日22:00前、パッターニー県ヤッラン郡内で、建設中の住宅で配線作業にあたっていた28歳と22歳の男性が、バイクで現れた2人組に銃撃され28歳の男性が死亡し、22歳の男性が重傷。2人はグラッビー県から出稼ぎで当地に来ていた。

・26日深夜から27日未明にかけてソンクラー県内のナーノーム郡内でAIS社の携帯電話用電波鉄塔が放火され全焼し、更にサダオ郡内で学校が放火されボヤで消し止められる。放火が発生した二郡は何れも非常事態宣言の適用地域外。当局側は非常事態宣言が適用されている地域内に於ける警戒態勢強化を嫌った分離主義組織関係者が情勢を煽る目的で警戒が薄い郡内で引き起こした犯行の可能性を含め捜査を展開。

・27日0:00過ぎ、パッターニー県コークポー郡内で、営業を終了し無人になっていた食堂が放火され全焼。放火されたた食堂の経営者は村長の夫人。

・27日11:30過ぎ、パッターニー県ヤッラン郡内で、バイクで路上を走行中だった35歳の建設作業員が、バイクに乗った二人組に銃撃され重傷。

・27日14:30前、ナラーティワート県スンガイ・パーディー郡内で、バイクの二人乗りで路上を走行中だった46歳と43歳の仏教系住民義姉妹が、モスク前を通りかかったところでバイクに乗った二人組に銃撃され妹が死亡し姉が重傷。義姉妹は王室プロジェクト傘下の模範農場での作業を終え帰宅途上だった。

・27日17:00前、ヤッラー県ターントー郡内で、林の中に潜んでいた人数不明の一味が村内をパトロール中だった軍関係者5人に向け銃を乱射し、約10分間に渡って銃撃戦を展開した後に逃走。この銃撃戦で軍関係者3人が重傷。