免税店に利益を供与した疑いでタクシン前首相等を調査特別委に告発

　国家立法議会スワンナプーム国際空港問題調査臨時委員会のバンナウィット委員長は7日、スワンナプーム新国際空港内で免税店を展開しているキングパワー社に対して利益を供与したとして、タクシン前首相やスリヤ元運輸大臣等を国家毀損行為特別調査委員会に告発する方針を明らかにしました。

　告発対象となるのは、上記2名の他に元タイ空港社経営会議議長のシースック・ヂャンタラーンス氏や当時の経営会議メンバー4人の合計7人で、共謀してキングパワー社に契約を超えた面積の使用を認め不当に利益を同社に供与した疑い。

ソンティ議長、社会対立を煽動する動きに対しては厳然たる対応を

　国家安全保障評議会のソンティ議長は7日、社会対立を煽動する動きに関与した者や組織に対しては、それが政治政党である無しに拘わらず評議会自らが法に則って厳然たる措置を講じる方針で臨む事を明らかにしました。

　同議長によると、既に警察に対して社会対立煽動の動きに関与している特定の政治家の動向を緊密に監視中であるとのこと。

南部情勢 （5-7日）

・5日18:30前、ヤッラー県ベートン郡内で、スポーツの試合を終えバイクの三人乗りで路上を走行中だった20歳から21歳のイスラム系住民男性三人組が、路上で待ちかまえていた小型トラックに乗った人数不明の一味に銃撃され、二人が死亡し一人が重傷。

・5日22:30過ぎ、パッターニー県サーイブリー郡内で、バイクで路上を走行中だった20歳のイスラム系住民男性が、路上脇に潜んでいた人数不明の一味に銃撃され重傷。男性は政府が進める雇用促進策により職を得ていた。

・7日6:00前、ヤッラー県県都内にある私立イスラム教学校近くで、ゴム農園へ作業に向かうためにバイクで路上を走行中だった58歳の仏教系住民男性が、何者かに射殺された上で首を切断され、更に遺体とバイクに火を放たれる。切断された頭部は、約1Km離れた林の中（報道により道路上）で発見。

　更に8:30前、現場検証を終え署に戻る途上にあった警察車両の通過に会わせ路上脇に仕掛けられていた爆発物が爆発し、警察官一人が軽傷。

・7日7:30前、パッターニー県ヤッラン郡内で、バイクの二人乗りで路上を走行中だった何れも25歳の建設資材店店員夫婦（仏教徒）が、バイクに乗った二人組に銃撃され夫が死亡し妻が重傷。

・7日11:30過ぎ、ヤッラー県バンナンサター郡内で、ゴム農園内での作業を終え帰宅の為にバイクの二人乗りで路上を走行中だった52歳と65歳のイスラム系住民夫婦が、バイクに乗った二人組に銃撃され、夫が死亡し妻が重傷。

法制委、広報局のiTVへの経営参画は法律に違反しない

　法制委員会は7日午後、放送事業者免許が剥奪されたiTVの経営に政府広報局が参画することは法律に違反しないとの判断を下しました。

　この決定を受け政府広報局のプラモート局長は、7日24時を持って政府広報局が経営に参画し、新たにTITVとして放送を継続させる方針を明らかにしているようです。

　尚、8日0:00以降の放送はペッブリー・タット・マイ通りにあるch11を経由して継続して放映される模様。

　ティーパーワディー首相府大臣によると、今回の放送継続決定の背景にスラユット首相の強い要請があったとの由。

　また、遅ればせながら行政裁判所側も7日夜半までに、放送継続を指示する仮処分決定を下しています。

　 尚、一部の報道が誤解して報じているようですが、今回の騒動の契機になった最高行政裁判決に基づく違約金支払い問題に関しては、タクシン政権時代だった昨年5月9日に一審の中央行政裁判所で報道・情報番組枠縮小及び放送事業免許料の減額を決めた仲裁委員会決定は違法であるとの判決が下された時点で既に予想されていたもので、その為にタクシン前首相は悪名高い同期のピーラパン・プレームプーティ警察少将（資金洗浄取締委員長時代に職権を乱用してタクシン政権に批判的なマスコミ関係者やNGO関係者の資産調査を命じていた人物）を首相府次官に据え、当時のネーウィン首相府大臣と一緒に来る最高行政裁判所判決に備え、政治的な解決手段の模索を命じるに至っていました。

　今回の事業者免許剥奪・一時放送中止決定を受けiTVの従業員が中心になって幾分お涙ちょうだい的な番組が延々と放送されていましたが、勿論資本主義の原理と政治がマスコミに介入した事によって引き起こされた悲劇の主人公であるiTVの従業員には同情しますが、ただ一つ、チャート・タイ党のバンハーン党首も同様の指摘をしていましたが、従業員（高額な給料で他局から引き抜かれた者も少なからずいる）の口から旧経営陣の責任を問う声が一言も聞かれず、また旧経営陣側から今回の様な事態にいたった事に対して一切責任を示す姿勢が見られなかったのには違和感を覚えました。

（タイ時間 14:45掲載 22:05最終更新）

政府、チャローンポップ氏を財務大臣に任命

　ヨンユット政府報道官は7日午後、首相顧問のチャローンポップ・スサンゴンガーン氏を財務大臣に、パイブーン・ワッタナシリタム社会開発・人間の安全保障大臣を社会関連事項担当副首相兼任に任命する人事を国王が認証した事を明らかにしました。

　その他、社会開発・人間の安全保障大臣秘書官のポンデート・ピンプラティップ氏を社会開発・人間の安全保障副大臣に、公共保健大臣顧問のモラゴット・ゴンガセーム氏を公共保健副大臣に据える人事に関しても同様に認証されている事が確認されているようです。

NESDB、4.0%-5.0%の今期経済成長見通しを示す

　国家経済社会開発委員会は6日、今期の国内総生産成長率は、減速傾向にある世界的経済動向やバーツ高傾向の影響を受け輸出成長率が17.4%だった前年度に対して7.9%に低下する事が予想されること、国内投資の回復が充分に見込めないこと等を勘案し、5.0%だった前年度に対して4.0%から5.0%の間で推移するとの見通しを示しました。

　一方、2006年度第四四半期実績に関しては、特に年末期間中に顕著だった消費の冷え込みや、国内投資の減速の影響を受け2006年度同期実績4.3%に対して4.2%だった事を明らかにしていました。

AOT経営会議議長、公費流用家族旅行疑惑を否定

　タイ空港社経営会議議長のサプラン・ガラヤーナミット大将は6日、同社の予算を流用して家族同伴で国外に公務視察に出かけたとの指摘を否定しました。

　発言の中でサプラン大将は、今回の国外訪問は国家安全保障評議会議長兼陸軍司令官のソンティ・・ブンヤラッグリン大将の承認の元で行われた、タイ空港社の予算流用云々とは無関係なものであったとした上で、タイ・ラック・タイ党側の指摘は意図的に自身の信用失墜を狙った物であると不快感を示していました。

　また、サプラン大将は、今回の訪問は国際テロ組織関係者の入出国阻止を始めとするスワンナプーム新国際空港開発関連及び国内安全保障関連の為の視察だった事を明らかにし、またロンドンでタクシン前首相と面会したとの指摘に関しては、それを否定していました。

　一方、国家安全保障評議会のソンティ議長は6日、評議会のメンバーの国外訪問が同評議会の信用失墜を狙った策動に利用されるおそれがあるとして、メンバーに対して国外訪問は必要最小限に留めるよう指示していました。

ソットシリー憲法起草委、中立性が担保できない国民投票は容認できない

　憲法起草委員会国民投票実施手段検討分科委員会事務局長のソットシリー・サタヤラム女史は6日、仮に憲法起草委員会が実施主体になって憲法改正の是非を問う国民投票を行う決定が下された場合には、憲法起草委員会の委員を辞任する意向を明らかにしました。

　この発言は、先に同委員会のパイロート委員の提案に基づき委員会側が主体となった国民投票を行う方向で動いている事を受けたもので、選挙委員会委員でもあるソットシリー女史は、この方法では中立性を担保できないと指摘した上で、仮に委員会側が主体になって国民投票を行う場合には、委員による票の誘導や買収行為等を処罰する法律を制定する事が先決であると指摘していました。

iTV、7日から一時放映休止を閣議決定

　政府は6日開かれた閣議の席上で、7日から政府広報局が一時的にiTVに経営参画する事に関する法的な適合性に関する判断が法制委員会によって下されるまでの期間iTVの放映を一時休止させる方針を決定しました。

　尚、法制委員会の判断は9日に下される見通し。

　また、オーソーモート社（旧タイマスコミ公社、MCOT)が一時的にiTVの経営に参加するとされていた事に関しては、放送周波数割り当て法（？）に違反するとして白紙撤回された模様。

タイ・ラック・タイ党、政府は依然及第点に及ばず

　タイ・ラック・タイ党行政監視委員会のヂャムローン委員長は6日、現政権のパフォーマンスは依然及第点に及んでいないと指摘しました。

　発言の中でヂャムローン委員長は、政権誕生後5ヶ月間の政府のパフォーマンスを分析した結果、依然官僚主義に基本を置いた施政を進める一方で、南部問題解決及び行政改革の推進という二つの重要な公約を果たしていないと指摘した上で、これらの公約実現を視野に入れた内閣改造を断行するべきであると指摘していました。

　一方、ヂャムローン委員長は、近日中にタイ空港社に対する監査を要求する公開書簡を首相宛に提出する事を明らかにしています。

　同委員長によると、同社の幹部が、自己裁量で720万バーツの予算の支出を決定したアメリカやドイツへの公務視察に家族を同行させていた疑惑があるとの由。

　尚、その自己裁量で予算の支出を決定したと指摘されているタイ空港社経営会議議長のサプラン・ガラヤーナミット大将（陸軍副司令官、国家安全保障評議会副事務局長）は、公務視察から帰国した6日午後、マスコミが張り込みをしていた入国階を避け、出国階から空港を後にしていた事が確認されているようです。

PTV、抗議集会開催をネタに開局許可を迫る

　タイ・ラック・タイ党の元党員が中心になって設立されたPTVは6日、政府側が同局の本放送の開始を認めなかった場合は、サナーム・ルワンで抗議集会を開き政府側の対応に抗議する方針を明らかにしました。

　設立発起人の一人であるヂャトゥポン・プロムパン氏（タイ・ラック・タイ党元副報道官）は、PTVは特定の層を攻撃する為のメディアではなく、事実をありのままに報じることを目的に設立されたテレビ局であることを強調した上で、政府に対して疑念に基づいて職務遂行義務を放棄することなく、他局(ASTV)と同一基準でPTVの開局を認めるべきであると指摘していました。

元医師会代表、保健大臣の更迭を要求

　元医師会代表のチュットスー・アリヤシーワッタナー女史は6日、モンコン公共保健大臣の更迭を要求する首相宛の書簡を公開しました。

　今回の動きについてチュットスー女史側は、広報の力により一般には良いイメージがモンコン大臣につきまとっているが、保健関係者や医療関係者の間では公約を果たしていないとの不満が募っており、更に前政権の30バーツ一律診療政策を無料化した事により200以上の医療機関が医薬品や医療器具を購入する為の予算を欠く状況に置かれていると指摘していました。

南部情勢 （4-5日）

・4日15:00前、ナラーティワート県ターク・バイ郡内で、バイクで路上を走行中だった43歳の漁業試験場職員男性がバイクに乗った二人組に銃撃され死亡。当局側は、2日にRKKの訓練地とされる山間部で構成員が殺害された事に対する復讐の可能性を含め捜査。

・4日20:00過ぎ、パッターニー県コークポー郡内で、バイクに乗った二人組が民家前で談笑中だった仏教系住民に向け銃を発砲し、男女二人が重傷。

・5日未明、ソンクラー県ヂャナ郡内で、住民所有の自家用車が何者かに放火され全損。

・5日6:00過ぎ、ヤッラー県ラーマン郡内で、ゴム農園内の作業を終えバイクの二人乗りで路上を走行中だったイスラム系住民夫婦二組が、ほぼ同時刻に別の場所でバイクに乗った二人組に銃撃され、男性一人が死亡し、男女三人が重傷。

・5日6:30過ぎ、パッターニー県コークポー郡内で、ゴム農園へ作業に向かうためにバイクで路上を走行中だった70歳の仏教系住民男性が、人数不明の一味に銃撃され死亡。

・5日11:30前、パッターニー県パナーレ郡内で、稲刈り作業の為にナコン・パトム県から出稼ぎで当地に来ていた男性三人が乗った小型トラックが、バイクに乗った二人組に銃撃された上で火を放たれ、二人が死亡し一人が重傷。

・5日昼過ぎ、ナラーティワート県県都内で、バイクで路上を走行中だった24歳の自動車修理工の男性が、バイクに乗った二人組に銃撃され死亡。

5日、警察・軍の特別編成チームはソンクラー県内テーパー郡内で、RKKの構成員と見られる5人の容疑者の身柄を拘束。5人は何れもナラーティワート県内のイスラム系住民で、2日に同県ランゲ郡内で訓練中のRKKの構成員とレンジャー部隊員との衝突の際に逃走した一味と見られる。尚、衝突による当局側発表の一味側の死亡者数は、5人と発表されていた当初発表を8人に訂正した後に、再度5人に修正している。また、死亡者の出身地も、何れもナラーティワート県以外とされていた当初発表に対して、全員がナラーティワート県出身と訂正されている。

15歳少女を強姦したイギリス人養父の逮捕を要求

　5日0:00過ぎ、35歳のタイ人女性が15歳の実娘を連れパッタヤーの警察を訪れ、娘が現在の夫で娘の養父になる58歳のイギリス人の男に強姦されたと訴え出ました。

　母親によると、用事で外出中だった3日夜半に、男がビールを飲んで酔っぱらっていた際に帰宅した娘を強姦すると共に他言しないよう脅迫していたようですが、翌日になって家から姿を消していた娘から電話で強姦された。家に帰りたくないと告げられ今回の告発になったようです。

　警察側は、医療機関の検査により娘が強姦されていた痕跡が確認された事を受け、裁判所に対して逮捕状の発行申請を行う為の手続きに入っており、許可が下り次第男を逮捕し法的責任を追及する方針を明らかにしているようです。

iTV、7日以降放送を一時休止する可能性

　ティパーワディー首相府大臣は4日、iTVが6日の期限までに1,000億バーツ強の違約金を支払うことが出来なかった場合は、7日以降同局の放送を一時休止させる可能性が有ることを明らかにしました。

　同大臣によると、iTV側が6日までに金利込みで100,343,539､667バーツの違約金を完納することが出来なかった場合は、同日に開かれる閣議の席上で同社に許諾されていた放送事業者免許の剥奪処分の是非が検討される見通しで、仮に席上で剥奪するべきであるとの判断が下された場合は、新たな経営陣による同社運営の準備の為に7日から約1ヶ月間放送を休止させる可能性があるとのこと。

参考
http://thaina.seesaa.net/article/34842698.html
http://thaina.seesaa.net/article/29622588.html
http://thaina.seesaa.net/article/29555361.html

前首相、早期の国内和解・一致団結体制の成立に期待を寄せる

　ロンドン滞在中のタクシン前首相は、同地日付2日に行われたメディアとのインタビューの中で、現政権が公約通り年末までに総選挙を実施すると確信しているとした上で、早期の国内和解・一致団結体制の実現に期待を寄せました。

　発言の中でタクシン前首相は、拍手は一方の手の平だけではできず、また一方の手のひらを片一方の手のひらと反対側に動かしても出来ないと例示した上で、全ての階層が腰を落ち着かせ相互に助け合うことが和解・一致団結を進める上で重要であると指摘。更に和解・一致団結体制の実現と自分の利権とは一切無関係であると断った上で、早期の実現に期待を寄せいていました。

　また、帰国時期に関しては、国家安全保障評議会側に国内和解・一致団結体制実現に向けた取り組みに臨む機会を与えるために当面は帰国する予定は無いと語っていたようです。

　一方、国家安全保障評議会のソンティ議長が、この程行われたタイム誌とのインタビューの中で、あらゆる政治的な手段で背後から影響力を行使でき、更に政治はお金であるとの信条を持っているタクシン前首相の政界完全引退発言は信用できない。国家毀損行為調査特別委員会は必ずタクシン前首相が絡む汚職・不正行為を解明し法的責任を追求してくれるものと信じていると発言していたようです。

ABACの調査ではヂャトゥモンコン元中銀総裁が財務大臣として最も適切

　ABACポールが行った調査で、プリディーヤトン副首相兼財務大臣が辞職し空席となっている財務大臣のポストに、同氏と従兄弟関係にあり、また前任の中央銀行総裁だった事でも知られるヂャトゥモンコン・ソーナグン元財務相次官が適任であると回答した者が一番多く、以下元副首相兼財務大臣のウィラポイン・ラーマーングーン氏、元証券取引監視委員会事務局長のアネーク・シリーワット氏と続く結果になっていた事が明らかになっています。

　また、財務大臣に求められる事に関しては、83.2%の回答者が誠実であるべきと回答し、以下問題を早急に解決する能力があること(77.8%)、決断力があること(63.8%)、忍耐力があること(62.2%)と続く結果になっていたようです。

南部情勢 （3日）

・3日3:30前、ヤッラー県ラーマン郡内で、ゴム農園に向かう為にバイクで路上を走行中だった41歳のイスラム系住民男性が何者かに銃撃され死亡。男性は元レンジャー部隊員で最近まで陸軍の指揮官クラスの人物と密接なコンタクトを取り合っていた。

・3日朝、パッターニー県コークポー郡内の路上で、53歳のイスラム系住民男性が何者かに銃撃され重体。

・3日朝、ナラーティワート県シーサコン郡内で、試験を受ける為にバイクの二人乗りでヤッラー県内にあるラーチャパット大学ヤッラー校に向かっていた17歳と15歳の女子学生が、バイクに乗った人数不明の者に銃撃され二人とも死亡。

・3日午後、ヤッラー県県都内で、バイクの二人乗りで路上を走行中だった30歳代と見られる身元不明の男性と28歳の女性が、バイクに乗った二人組に銃撃され二人とも重傷。

情報当局、3日から15日にかけて南部で大規模な破壊活動が計画と警告

　南部国境三県域に拠点を置く安全保障関連当局の情報当局筋は2日までに、3日から15日にかけて南部国境三県及び県境を接するソンクラー県の一部地域内で大規模な破壊活動が計画されている恐れがあると警告しました。

　同筋によると、複数の情報当局間で一致する情報として、2月18日に南部国境三県及びソンクラー県の一部郡内で発生した広域同時爆破・襲撃・放火事件により組織の潜在力を確信した新興分離主義組織RKKの息がかかったブゥーサートゥー（旧来の組織とは別）やプゥームードー、プゥームーディーといった小規模組織がマーカブーチャーの日である3日から分離主義組織BRNの創立記念日である13日を挟んで15日までの間に、当局側の武器強奪を狙った武器庫襲撃を始め当局施設や民間企業等を狙った攻撃を計画している恐れがあるとのこと。

　また、情報当局が2月18日に発生した広域同時爆破・襲撃・放火事件の背後関係を調査した結果、RKKの息がかかったブゥーサートゥーやプゥームードー及びプゥームーディーと名乗る小組織に所属する女性を含む若者グループが実行部隊として関与し、その背景に組織側の潜在力の誇示と域内に於ける影響力拡大という思惑があったことが判明しているようです。

　また、事件に関与した組織は、日頃から勢力拡大の為に各受け持ち地域内で統括者がパッターニー国の歴史に関する教授を織り交ぜながら政府に対する憎しみを住民等に植え付けており、これまでに各受け持ち地域内の男女、大人子供の70%前後が組織側のシンパになっていると見られているようです。

南部情勢 （2日）

・2日7:00頃、ヤッラー県県都内ターサープ地区内で、主に女性・子供で構成された住民100人強が道路を封鎖し、2月27日に同地区内で発生したガソリンスタンド爆破に関与した容疑で同日1時頃村内で当局側に任意同行を求められたイスラム系住民の釈放を求め抗議活動を開始。同時に住民等を背後で煽動したと見られる者が抗議活動へ通じる主要な路線上に鋲をまいたり偽爆弾を放置し車両の進行を妨害。最終的に女性の軍関係者約30人が交渉を行うと共に抗議住民の排除作業を行い10時前までに散会。当局側は、2月27日に発生した爆破により右手を失った者が、同村内に住み現在行方不明になっているイスラム教教師で、既に死亡し村内に埋葬されているとみて捜査。

・2日11:00前、ナラーティワート県ランゲ郡内の山間部で、新興分離主義組織のRKKが訓練拠点として使用している地点の特定作業にあたっていた陸軍のレンジャー部隊員12人が、RKKの組織員と見られる15人以上と見られる一味の動向を監視中に、一味側から銃撃を受けた事を端緒に約30分間に渡って銃撃戦を展開。この銃撃戦により一味8人を殺害しM16ライフル2丁等を押収。銃撃戦の際に重傷を負ったと見らる2-3人の一味は逃走。尚、タイのテレビ、ネット報道に基づいたとする日本語報道が特殊部隊など約200人が参加して攻撃が行われたと報じているが、正しくは銃撃戦終了後に現場のクリア作業の為に軍や警察関係者約200人が投入され、その際に一味側に8人の死亡者がいた事が確認された。

・2日15:00前、ヤッラー県県都内で、バイクで路上を走行中だった35歳のイスラム系住民男性が、バイクに乗った二人組に銃撃され重傷。

・2日夕方、ヤッラー県県都内で、バイクの二人乗りで路上を走行中だった40歳と32歳の夫婦がバイクに乗った二人組に銃撃され妻が重傷、夫が軽傷。

・2日夕方、ナラーティワート県シーサコン郡内で、路上脇に潜んでいた人数不明の一味が畜産局の車に向け銃を乱射し、銃弾の一部がたまたま車で現場を通りかかった地元行政機構評議会副議長い命中し、副議長が死亡し、畜産局の車に乗っていた三人が負傷。