TITV代表代行、初日に辞意を表明

　TITV代表代行のヂーラ・ホンラダーロム氏は8日、道義を旨とする政府の信用失墜を狙った政治的な攻撃のターゲットになる事を避けるために、自ら代表代行を辞任する決意をした事を明らかにしました。

　辞任発表に先立って、同日の一部紙面がヂーラ氏が共同出資者として参画していた事業が昨年8月に破産宣告を受け財産保全命令が下されていたと報じており、今回の辞任発表会見に先立ってヂーラ氏は、代表代行に就任する事に関しては法的な問題は無いものの、政府攻撃のターゲットして破産宣告が利用されるおそれがあることに強い懸念を表明していました。

　尚、TITV経営会議メンバーとしての地位に関しては、ティパワーディー首相府大臣の慰留を受け入れ留まる模様。

5年来最低の消費者信頼度指数を記録

　商業会議所大学経済ビジネス予測センターは8日、不安定な政治情勢等を反映し2月度の消費者信頼度指数が、74.2ポイントだった1月度から73.4ポイントに減少し、5年来最低の数値を記録した事を明らかにしました。

　今回の結果について同センター側は、プリーディヤートン前副首相兼財務大臣の辞任やソムキット・ヂャートゥシピタックの対外経済調整委員長の任命を含む政治的な不安定感や原油高傾向、バーツ高傾向が消費者心理に影響を与えた結果であると分析しているようです。

ソンティ議長、一味側に大規模な破壊活動を展開する潜在力は無い

　8日に南部国境三県を視察訪問した国家安全保障評議会のソンティ議長（陸軍司令官）は、一連の不穏な動きに関与している組織に大規模な破壊活動を展開する潜在力は無いとの認識を示した上で、破壊活動が計画されているとの噂は意図的に流されたものであるとの認識を示しました。

　この発言は、非公然分離主義組織のBRNの創立記念日である13日を中心にした大規模な破壊活動が首都圏及び南部国境三県域内で計画されていると報じられていることを受けたもので、ソンティ議長は、組織側には大規模な破壊活動を展開するような潜在力は無いと指摘した上で、当局側で充分に情勢を掌握することができるとの認識を示していました。

南部情勢 （8日）

・7日21時前、ヤッラー県県都内で、バイクの二人乗りで路上を走行中だった19歳と16歳のイスラム系住民男性が、何者かに銃撃され二人とも瀕死の重体。

・8日朝、ナラーティワート県バーヂョ郡内で、主に女性・子供で構成された20人の住民が郡警察署前に集まり、前夜に発生した26歳のタムボン行政機構評議会議員の男性が銃撃され負傷を負った事件は当局側による仕業であると抗議すると共に、当日早朝に逮捕された容疑者の釈放や村内に駐留するレンジャー部隊の村外への退却を求め座り込み抗議を始める。住民等はその後も増え続け最終的に200人強までふくれあがり、幹線の一部を封鎖し第一特殊部隊司令官との直接交渉を求めたが、最終的に釈放を要求している容疑者が既にパッターニー県ヤッラン郡内にあるインカユット司令本部に身柄が移送され、7日間の拘束期間中に容疑が立件されなかった場合は釈放されるとの説明を受け入れ昼前までに散会。当局側は、当日朝に逮捕された容疑者の親族が周囲に語っていた不安が、尾ひれが付いて村内に広まり、今回の抗議行動に発展したとの見方を示す。

・8日9:30過ぎ、ナラーティワート県ランゲ郡内で、学校に通じる路上の警戒作業にあたっていた軍関係者を狙った爆発が発生し、軍関係者一人が重傷。

・8日昼過ぎ、ヤッラー県バンナンサター郡内で、村内で発生したイスラム系住民銃撃事件は当局側の仕業であると主張する住民等が路上を封鎖し抗議活動を開始するも当局側との交渉を一切拒否。更に15:00前、抗議活動に呼応するかの様に人数不明の一味が学校二校（報道により三校）を連続して放火した上で、それぞれの学校に通じる道路に鋲をまきながら逃走。尚、住民等は18:00前までに自主散会。9日朝に再度抗議活動を開始するものと見られる。

　8日に発生した二件の住民による抗議活動から、何れも直接利害が関係する少数の住民が抗議に現れた後に、若者グループに率いられた住民が複数の陣を組んで合流し抗議活動を煽動していた事が確認される。

・8日14:30前、ヤッラー県県都内で、バイクで路上を走行中だった43歳のイスラム系住民男性が、何者かに銃撃され死亡。

・8日15:00前、ヤッラー県県都内で、バイクの二人乗りで路上を走行中だった40歳の夫婦が、何者かに銃撃され妻が死亡し夫が重傷。

・8日夕方、パッターニー県ヤッラン郡内で、3歳の女児を含む一家三人を乗せ路上を走行中だった小型トラックが、バイクに乗った二人組に銃撃され、父親が重傷を負い、母子が負傷。父親は王室が進める職業機会創成プロジェクトにより古式マッサージ師の資格を取得していた。