政府、JTEPA調印にゴーサイン

　政府は27日開かれた定例閣議の席上で日タイ経済連携協定調印にゴーサインを出す決定を下しました。

　調印はスラユット首相が日本を公式訪問中の4月3日に行われる見通し。

　尚、27日19:00からch5を通してコーシット副首相兼工業大臣、ニット外務大臣、グルックグライ商務大臣出席の元で今回の政府決定に至った経緯に関する説明が行われる予定。

　本協定に関しては、産業廃棄物の国内への流入を懸念する市民団体や学識経験者が見直しを求め強力な反対活動を展開していました。

ヂャートゥロン暫定党首、タ党元議員の集会への関与は否定できない

　タイ・ラック・タイ党のヂャートゥロン暫定党首は26日、反クーデター・反国家安全保障評議会を標榜した市民集会に同党所属の元下院議員が関与していた可能性は否定できないとした上で、既に疑わしい9人の元下院議員を監視下に置いている事を明らかにしました。

　一貫して元タイ・ラック・タイ党党員が設立したPTVや反クーデター系の市民団体と党との関係を否定し続けてきたヂャートゥロン暫定党首は発言の中で、党員に対して法律を遵守するよう訴えると共に、集会への関与が疑われる9人の元下院議員に関しては関与が明確になり次第法律に則り刑事告訴する方針で臨む事を明らかにしていました。

　一方、ヂャートゥロン暫定党首の発言に先立ってマッチッマー会派リーダーのソムサック・テープスティン氏（元タイ・ラック・タイ党副党首）は、旧政権関係者がPTVの集会を資金面で援助しているとの認識を示した上で、今後地方で集会が開かれる様になれば、より旧政権関係者の関与が明確になるであろうとの認識を示していました。

ポヂャマーン前首相夫人等、合計1,500万バーツで仮釈放

　刑事裁判所は26日、検察側から提出されていたポヂャマーン前首相夫人、実兄のバンナポット・ダーマーポン氏及びポヂャマーン夫人の私設秘書3人を被告人とするチンナワット・コンピュータ・アンド・コミュニケーションズ社の株式移転に絡む脱税案件の審理開始を決定すると共に、被告人3人に対して1人あたり500万バーツの仮釈放を認める決定を下しました。

　第一回目の審理は5月14日に開かれる予定になっているようですが、無罪を主張しているポヂャマーン夫人等3人は何れも法廷の場で全面的に争う方針を示しているようです。

　尚、仮に脱税で有罪が確定した場合は、14年以下の禁固もしくは40万バーツ以下の罰金の一方または両方が科せられる事になるようです。（受理決定前の報道では7年以下の禁固または20万バーツの罰金と報じるものも）

南部情勢 （24-25日）

・24日20:00過ぎ、パッターニー県ヤッラン郡内で、礼拝を終え帰宅の途にあった44歳のモスク付き宗教指導者助手の男性が自宅前付近で人数不明の一味に銃撃され死亡。事件の発生を受け一部の住民が当局側による地元イスラム教徒への報復であると訴え、当局側による現場検証を妨害する場面も見られた。

・24日21:00前、パッターニー県マーヨー郡内の路上で43歳のナラーティワート県ランゲ郡在住のイスラム系男性が何者かに銃撃され死亡。所持品の中から第四地区国軍本部発行の身分証明書と一連の南部に於ける不穏な動きに関与した容疑で指名手配されている者の写真が発見されるが、同国軍本部に所属する諜報要員か否かに関しては当局側は確認を避ける。

・25日21:30過ぎ、パッターニー県サーイブリー郡内で、自宅前にいた40歳のイスラム系住民男性が徒歩で現れた2人組に銃撃され重傷。

・25日22:00前、ヤッラー県グロンピナン郡内で、路上脇に潜んでいた人数不明の一味が、5人を乗せ路上を走行中だった軍関係車両に向け銃を乱射し、約5分間に渡って銃撃戦を展開した後に逃走。この銃撃戦で軍関係者1人が重傷。

自ら武器を持って戦うしかない、ソンクラーで仏教系住民が抗議集会

　26日14:30過ぎ、私立イスラム教学校襲撃により学生3人が死亡する事件が発生して以来、襲撃は当局側による犯行であると主張するイスラム系住民と当局との対立が激化しているソンクラー県サバーヨーイ郡内で、仏教系住民約1,000人が郡庁前に集まり、要求が受け入れられなかった場合は住民自らが武器を持って一連の不穏な動きに関与している一味と戦わざるを得ないとした上で、イスラム住民側が地域からの撤退を要求しているレンジャー部隊の残留や警察・軍の増強による地域の安全保障体制の強化、厳格な法の執行、国家人権委員会及び非政府系団体を仲介者とした被害者に対する均等な援助や仏教・イスラム教徒関係なく護身用の銃器類の所持の許可等の検討を要求し抗議活動を展開しました。

　国家立法議会南部問題調査分析臨時委員会のパーンテープ委員長や首相顧問のワタナチャイ・チャーイムゥーンウォン大将等が住民等との交渉にあたり、最終的に住民側の要求を持ち帰り関係当局と協議を行うことを約束し、それに対して住民側は3日間の回答期限を設け18:00前までに散会しているようです。

（タイ時間 16:35掲載 22:10最終更新）

* 一部報道によると、集会に参加した住人は最終的に2,000人近くにまで膨らんだようです。