サナーム・ルワンでの拡声器の使用を禁止、入場者のチェックを強化

　アディソン首都圏警察本部長は29日、サナーム・ルワン内に於ける拡声器の使用や演台の設営を厳格に禁止すると共に違反者に対しては厳格に法を執行する方針を決定した事を明らかにしました。

　これは、首都圏警察本部、バンコク都庁及び第一地区国軍本部を交えた30日に予定されているPTVの集会に対する対策に関する協議の席上で決定したもので、集会そのものに対しては禁止措置を講じないとしていますが、PTVやタクシン支持派色が強いピラープ・カーオ等が集会の開催を計画しているサナーム・ルワンに関しては、過激な事態に至ることを未然に防ぐために29日夕方から4月5日まで夜間の一時閉鎖措置を講じると共に集会に参加する者を含む入場者に対するチェックを厳格に行う方針を明らかにしていました。

　一方、29日夕方に予定されている、スラユット首相とソンティ国家安全保障評議会議長間で行われるバンコクを対象にした非常事態宣言発令の是非に関する協議に先だってスラユット首相が前回のクーデター時に暫定首相を務めたアーナン元首相と面会している事が確認されています。

　尚、30日にサナーム・ルワンで集会開催を計画していたPTV側は、同所に夜間一時閉鎖措置が講じられる方針が決定された事を受け場所をバンコク都庁前広場に移し予定通り集会を開催する方針を明らかにしていました。

　また、PTV設立発起人の1人であるヂャトゥポン・プロームパン氏は29日、北京でタクシン前首相と面会した事は認めたものの、PTV設立や反クーデター活動の為の資金提供を要請していたとの噂に関しては否定しているようです。

反クーデター系市民団体、非常事態宣言発令案に反対

　反クーデター・反国家安全保障評議会を標榜する12の市民団体は28日、タクシン支持派や水面下の動き、政治的な思惑を持って集会を開催しているとされるPTVやピラープ・カーオ（親タクシン派と反タクシン派との衝突の際等に姿を見かける人物が中心になった団体）とは無関係であるとした上で、国家安全保障評議会が政府に対して検討を要請したと伝えられているバンコクを対象にした非常事態宣言の発令に対して反対の意を表明しました。

　この表明に先立って、先に首相官邸前等で座り込み抗議活動を展開している農民団体等の真摯な姿勢で集会活動を行っている団体と隠された思惑を持って集会活動を行っている団体とを区分した上で、後者を取り締まる為の法律を制定するべきであると発言していた国家安全保障評議会のソンティ議長が、スラユット首相に対して現在の情勢が暴動と混乱を引き起こす状況に発展する可能性があるとの懸念を伝えた上で、隠された思惑を持った集会を早期に取り締まる為にバンコクを対象に非常事態宣言の発令の是非について検討するよう要請していた事が明るみになっていました。

　尚、12の市民団体側によると、4月5日から11日にかけてサナーム・ルワンで市民集会を再度開催するとのこと。

　一方、先に開催されたPTVの集会に党所属元下院議員数人が「個人の資格」で集会に参加していた事が明らかになっているタイ・ラック・タイ党は28日までに、党所属の元下院議員がPTVを始めとする市民団体が開催する集会に参加したり、金銭等を介在し集会への参加を促す行為に関与する事を禁じる党令を発令しています。

旧政権系のワーダ会派が南部情勢の煽動に関与

　ソンティ陸軍司令官（国家安全保障評議会議長）は28日、旧政権系のワーダ会派に関係する人物が南部情勢の煽動に関与しているとの認識を示しました。

　これは、国外マスコミ関係者を引き連れソンクラー県ハート・ヤイ郡内を視察訪問した際に記者団に語られたもので、ソンティ陸軍司令官は、発生件数は減少しているものの犯行の過激度が増しているとした上で、情勢の煽動に旧政権系のワーダ会派（首班ワンムーハマッドノー・マター元副首相）に関係する人物が「ある部分」で一連の動きを指揮しているとの認識を示しました。

　尚、ワーダ会派の関係者が関与している根拠に関しては明らかにされていません。

　ワーダ会派は、民主党と袂を分かったデーン・トーミナー氏（その後上院議員に転出すると共に会派を離脱）が設立したイスラム教系下院議員会派で、新希望党がタイ・ラック・タイ党に吸収合併された際にタイ・ラック・タイ党傘下の会派になっていましたが、南部国境三県内で議席を全て失って以来党内で冷遇され一部党員の間で党離脱の動きが見られた事もありました。

　また、2004年1月4日に発生した武器庫襲撃強奪・学校連続放火事件の首謀者としてデーン・トーミナー氏や元教育副大臣のアーリペン・ウタラシン氏、ナヂャムディン・ウマー氏の名前があがり、内ナヂャムディン氏のみが刑事起訴されていましたが、最終的に証拠不十分であるとして無罪が確定しています。

　更に最近では、ヤッラー県ベートン郡内で発生した銀行爆破事件及びバンコクで発生したシーナカリン・センター爆破事件に絡んでナヂャムディン氏が幹部に名を連ねるラームカムヘーン大学のイスラム系学生の親睦団体PYNS（パッターニー、ヤッラー、ナラーティワート及びソンクラーの頭文字から名付けられたもの）の南部情勢への関与が取り沙汰された事もありました。

　因みにデーン・トーミナー氏の医師でもある娘さん（元民主党下院議員）は、南部情勢関連のコメンテーターとして度々ch11のニュースに登場しています。

抗議農民団体、ラオスへ亡命宣言

　農民が抱える借金問題対策の具体的な進展を要求して首相官邸前で約半月強に渡って座り込み抗議活動を展開していた農民団体関係者約300人は28日、徒歩でラオスに向かい当地で「土地を負われたタイ人難民収容センター」を設立し亡命すると宣言しました。

　タイ人一般が潜在的に持っている隣国に対する蔑視を幾分垣間見る事ができる今回の宣言は、半月間に渡って行われた抗議活動に対して政府側が明確な方針を示さなかった事に対する抗議の意思を表明する為のもので、農民団体側はタイは農民が抱える借金問題を軽んじる農業工業国に成り下がったとした上で、この様な国を捨てラオスに亡命し、当地で耕作を行い生計を営むと宣言していました。

　尚、所持している「タイの身分証明書」は国境検問所を通過する際にタイ当局に返上申し上げる予定でいるそうです。

参考
http://www.nationchannel.com/xnews/index.php?news_id=6331　（ビデオ）

検事総局、タ党・民主党両党の解党を示唆

　検事総局のアタポン報道官は28日、最終的に憲法裁判所からタイ・ラック・タイ党と民主党の両党に対して解党命令が下されるとの認識を示しました。

　解党審理案件担当首班でもあるアタポン氏によると、これまで提出された証拠や証人に対する審問から両党に不正行為があった事は覆しようが無い事実であるとの心証が得られているとのこと。

　尚、現在行われている解党審理は、民主党に関しては3月29日、タイ・ラック・タイ党に関しては4月12日に結審する予定になっており、憲法裁判所側の判断は結審後30日以内に下される見通しになっているようです。

南部情勢 （28日）

・29日未明から朝にかけてナラーティワート県スンガイ・パーディー郡内の路上2箇所で爆発物と思われる不審物が発見されるが、その後の処理により何れも紙や板きれ等が詰められた偽爆弾であることが判明。

・29日11:30前、ヤッラー県ヤラン郡内で、東北地方から出稼ぎで当地に来ていたトイレの汲み取り作業請負を業とする夫婦が車で村内を回っている最中に、バイクに乗った二人組に銃撃され夫が死亡し夫人が重傷。

・28日12:00前、ヤッラー県県都内で、バイクで路上を走行中だった67歳の仏教系住民男性が、バイクに乗った二人組に銃撃され重傷。

ターター・ヤンの義妹騒動、認知訴訟を棄却する決定

　CMモデル兼女優のサーイことスパサラー・ルゥアンウォンさん(17)が、ターター・ヤンの実父であるティモシー・マイケル・ヤング氏を相手取り起こしていた親子関係の認知を要求する訴訟に対して中央少年家庭裁判所はスパサラーさん側が提訴する際に提出した証拠が不十分であるとして、訴えを棄却する決定を下しました。

参考
http://www.nationchannel.com/xnews/index.php?news_id=6320　(ビデオ)