タクシン前首相がアメリカ系の企業を雇いタイ政府を攻撃

　民主党執行幹部のゴープサック・サパーワス氏は29日、タクシン前首相が国外企業を雇い政府・国家安全保障評議会への攻撃を仕掛けていると指摘しました。

　ゴープサック氏によると、タクシン前首相が今年に入って契約を締結したアデルマン社が、ワシントンDCと香港の拠点を利用して「タイへの帰国を欲している一般人としてのタクシン前首相」のイメージを拡散させることに貢献している他、アメリカ政府との強いパイプを持つ一方でUSAイノベーションなるNGOの幹部を務める元アメリカ国連大使の同社の幹部がアメリカ政府へのロビー活動やタイ政府の「非民主的イメージ」を同国内に流布する任務を請け負っていると見られ、また現在タイ国内で閲覧が不可能になっているYoutubeのサイトへのタイの軍政を非難するメッセージの投稿にも関与していると見られているようです。

　また、4月27日付けのワシントンポスト紙に掲載されたタイ政府による特許侵害行為を非難する意見広告もアデルマン社幹部が関与していたようですが、ゴープサック氏によると、非難の対象となっているアメリカの民間企業がライセンスを持つエイズ治療薬の国内独自生産開始を決定したのはタクシン政権で、たとえ意見広告内に現政権は選挙で成立したものでは無いことが強調されていたとしても、内容的にはむしろ現在のタイ政府よりもクライアントであるタクシン前首相を攻撃する事になるのではないかとのこと。

ABACポール、現政権に任期を全うさせるべき

　ABACポールが首都圏在住の有権者を対象に行った意識調査で、55.4%の回答者が現政権に任期終了まで国内問題対策を委ねるべきであると回答し、75.7%だった12月時点の調査よりは大幅に下げたものの、依然過半数が現政権に任期を全うさせるべきであると考えている事が明らかになっています。

　尚、任期を全うさせる必要は無いと回答した者は全体のが20.7%で、その多くが具体的な成果を上げていない、問題の解決が出来ていない等の理由をあげていたようです。

　一方、反クーデター・反政府集会に関しては、53.4%の回答者が開催側幹部が旧政権関係者から金銭を受け取っていると回答し、受け取っていないと回答した46.6%を僅かに上回り、また71.1%の回答者が他人に迷惑を掛ける、情勢を不安定にする、現政権に成果をあげる機会を与えるべき等の理由をあげ集会の開催は不適切であると回答していた事が明らかになっています。

　また、歴代首相の中で最も誠実だった人物はとの質問に対しては、全体の19.6%がスラユット首相の名前をあげ、以下プレーム元首相（現枢密院評議会議長）が14.7%、チュワン元首相（現民主党最高顧問）が12.0%と続く結果になったようです。

南部情勢 （29日）

・29日2:30過ぎから4:30頃までにかけてパッターニー県内で、コークポー郡内にある学校、メー・ラーン郡内にある学校及びノーンヂック郡内にある保健所職員住宅が連続して放火。人的な被害は無し。

・29日早朝、ヤッラー県バンナンサター郡内で学校が放火。実行グループは鋲を路上に撒きながら逃走。

・29日午前、パッターニー県ヤラン郡内で、主に女性・子供で構成された住民約100人が道路を塞ぎ、前夜隣接するノーンヂック郡内のモスクで発生した爆破・銃乱射事件に対する捜査の進展と実行犯の逮捕を要求する抗議活動を開始。また、前後して抗議活動が展開されている付近にある2ヶ所の村道内で爆発物と見られる不審物が発見され安全処理されるが、いずれも偽爆弾と判明。尚、地域の住民リーダー等の証言から、抗議活動に参加している「住民」は全員地域外の者と見られることから、一連の不穏な動きに関与している組織関係者が何らかの思惑をもって地域外の住民を動員したとの見方もされている。住民等は夕方前までに自主散会。

・29日午後、パッターニー県ヤラン郡内で、タムボン行政機構の庁舎が放火され全焼。

パッターニー県ノーンヂック郡内でモスクが爆破

　28日20:00頃、パッターニー県ノーンヂック郡内で、車で現れた人数不明の一味がモスク前のバイク駐車場に向け爆発物を投げ込むと共に、礼拝を終えバイクで帰宅の途につくために駐車場に集まっていた住民等に向け銃を乱射し、この爆破・銃撃で少なくとも67歳の教師出身の聖職者が死亡し住民3人が重傷を負った模様。

　一方、ナラーティワート県内では、28日10:30前にヂャネ郡内で、自宅前にいた38歳のタムボン行政機構評議会議員男性が徒歩で現れた二人組に銃撃され死亡し、更に10:30過ぎにはインゴー郡内で、45歳のタムボン行政機構評議会議員男性がバイクで路上を走行中に、バイクに乗った二人組に銃撃され死亡。死亡した2人は何れもイスラム教徒。

　また、27日15:00前には、パッターニー県ヤラン郡内で、バイクの二人乗りで路上を走行中だった43歳の仏教系住民夫婦が、バイクに乗った二人組に銃撃され2人とも重傷。

国王、新副大臣3人を認証

国王、新副大臣3人を認証

　国王は28日、公共保健省次官時代に当時のスダーラット・ゲーユラパン大臣と対立し省を放逐された事でも知られるワンロップ・タイヌア氏（前民主党比例代表区選出下院議員）を始めとする3人の新閣僚を認証しました。

　尚、現閣僚の異動は無し。

　認証された新閣僚は以下の通り。

　観光・スポーツ副大臣
　ナット・イントラパーン氏
　（元タイ・スポーツ庁長官、アジア大会バンコク大会の主催責任者）

　国務副大臣（副大臣序列二位）
　ティーラウット・ブトラシリープーム警察中将
　（元第7地区警察本部長、国民投票・総選挙関連を担当する見通し）

　公共保健副大臣
　ワンロップ・タイヌア氏

　一部報道によると、現在スダーラット元公共保健大臣や旧政権関係者と法廷闘争中で、また次官時代に地方の医師団体と対立した事でも知られるワンロップ氏の任命の是非を巡った議論が国王による認証手続きが遅れた一つの原因になったとの由。

　一方、タイ・ラック・タイ党幹部のグテープ・サイグラヂャーン氏は、同党暫定副党首のスラユット女史との間で法廷闘中のワンロップ氏や第7地区警察本部長時代だった2001年にタイ・ラック・タイ党候補者が絡む選挙違反行為を大量に摘発したティーラウット警察中将が指名された事を指して、党に対する当てつけ人事であると指摘し不快感を示していました。

グルーセ・モスクに向け銃を乱射

　一味側に106人の死亡者を出したグルーセ・モスク事件発生から3年目を迎えた28日6:00前、車で現れた人数不明の一味がパッターニー県県都内タンヨンルソ地区内にあるグルーセ・モスクに向け銃を乱射した上で逃走するという事件が発生しました。

　事件発生当時モスク内には20人前後のイスラム教徒が礼拝中だったようですが、幸い一味側が撃った11mm口径の弾丸の貫通をモスクの門や壁が防いだおかげで人的な被害は確認されていないようです。

　グルーセ・モスク周辺は、事件発生後3周年目を迎える28日を中心に大規模な破壊活動が計画されているとの情報当局からの警告に基づき警戒態勢が強化されていたにも拘わらず、事件発生当時、食事の為に中座していた現場周辺の警戒作業にあたっていた警察関係者が現場に戻ってきたのが事件発生後1時間以上経った後だったことから、住民の間に当局側の警戒態勢に対する不信感と共に事件に関する様々な憶測を呼ぶ結果になっているようです。

南部情勢 （26-27日）

・26日19:00前、パッターニー県コークポー郡内で、イスラム系住民男性が何者かに銃撃され死亡。犯行は当局側による仕業であると疑う近隣住民が当局側の現場検証を阻止する場面も一時見られた。

・27日6:00頃、ナラーティワート県ターク・バイ郡内で、69歳の仏教系住民男性宅前の植木付近に仕掛けられていた爆発物が爆発し、近くで米菓子類を販売していた68歳の仏教系住民女性と孫の14歳の少年が重傷。使用された爆発物は6:00にセットされた時限発火式。

・27日8:00過ぎ、ヤッラー県ラーマン郡内で、路上の警戒作業にあたっていた特殊戦闘部隊関係者を乗せた車両の通過に会わせ爆発物が爆発。幸い人的な被害は無し。実行グループは、路上に鋲を撒きながら逃走。

・27日9:00前、パッターニー県トゥンヤーンデーン郡内で、路上の警戒作業にあたっていた軍関係車両の通過に会わせ爆発物が爆発。幸い人的な被害は無し。

・27日昼過ぎ、ナラーティワート県ターク・バイ郡内で、仏教系住民男性が経営する闘鶏場に併設された売店付近に仕掛けられていた爆発物が爆発し、売店の開店準備中だった女性2人及び闘鶏場の客の男性1人が負傷。

・スラユット首相は27日、南部視察の為に30日からタイを訪問する予定になっているイスラム諸国会議機構の事務局長が、政府が進める平和的手段を旨とした対策に支持を表明している事を明らかに。

スマトラ地震、プーケットやパン・ンガー等で揺れを感知

　プーケット県の天然災害防止対策当局は27日、プーケット県から約500Km離れたインドネシアのスマトラ島北部で15:02に発生したマグニチュード6.1の地震の揺れを県内で感じることが出来た事を明らかにした上で、この地震による津波の心配が無い旨を広報チャネルを使用して住民に伝えた事を明らかにしました。

　一方、パン・ンガー県タグワパー郡内の住民は、同様に地震の揺れを感知する事が出来たにも拘わらず、当局側から一切情報が伝えられず、マスコミの報道で情報を知ったと不満を漏らしていたようです。（但し実際には揺れを感知した後に各地のコミュニティーラジオが一斉に伝えた情報が当局側の情報だった模様）

　国立天然災害警報管制センターのスミット所長によると、今回の地震による津波の心配はないものの、仮にスマトラ島周辺で発生した地震により津波が発生した場合は約45分間でプーケットに到達するとのこと。

メジャー・ラーチャヨティン前で不審物騒動

　27日14:00前、首都圏9ヶ所連続爆破事件のターゲットの一つになったメジャー・ラーチャヨティン前の公衆電話内で不審なバッグが発見され、急遽付近一帯を立ち入り禁止にした上で安全処理を行うという騒ぎになりました。

　尚、不審なバッグの中には女性用の衣類等しか入っていなかったことから、バッグが発見される直前に公衆電話を利用した20歳くらいの女性2人組が忘れていったものと見られているようです。

　メジャー・ラーチャヨティン前の公衆電話では、9日に三ヶ所のボックスが同時に爆破されるという事件が発生していました。

参考
メジャー・ラーチャヨティン前の公衆電話三箇所で同時爆発

31歳男、実母が小型トラックを買ってくれないとの理由で拳銃自殺

　26日夕方過ぎ、ナコン・シー・タンマラート県県都内で、実母が小型トラックを買ってくれなかった事にキレた31歳の息子が9mm口径の銃で自分の頭を撃ち抜き自殺するという事件が発生しました。

　親族等の証言から、小型トラック購入の為のお金を無心した際に母親からお金が貯まるまで待って欲しいと言われた事にキレて拳銃自殺を図ったようです。

　因みに息子は、オペレーター職ながら運輸省水上交通局水上交通開発整備センターに所属するれっきとした公務員。

首相、総選挙後の前首相帰国の可能性は極めて薄い

　スラユット首相は26日、新憲法下で行われる総選挙後のタクシン前首相の帰国の可能性は極めて薄いとの認識を示しました。

　これは、有名コラムニスト11人を招いた昼食会の席上で語られたもので、スラユット首相は、総選挙が実施される頃にはタクシン前首相が絡む不正・汚職疑惑追求の舞台が法廷の場に移っており、仮に外部が前首相の帰国を受け入れる環境を整えたとしても前首相を取り巻く政治的な状況が帰国を困難なものにするだろうとの認識を示していました。

商業会議所大、今期経済成長見通しを大幅に下方修正

　商業会議所大学は26日、不安定な政治情勢の影響を受けた景気の減速や原油高・バーツ高問題、消費の減速等を勘案し今期経済成長見通しを4.5%だった前回見通しに対して3.8%に下方修正。

首相顧問、仏教国教化が分離主義組織側に新たな口実を与えるおそれ

　首相顧問のダートニデー・ワーバー氏は26日、仏教の国教化要求は南部国境三県域内に於ける一連の不穏な動きに関与している組織に、地域内の対立を煽る新たな口実を与え情勢を深刻化させることに繋がるおそれがあるとの認識を示した上で、来週行われる首相と国家安全保障評議会議長との協議の席上でこの懸念を伝える意向を明らかにしました。

　一方、26日午前に国会議事堂で開かれた国家憲法起草議会の会議に出席する途上で、仏教国教化を要求する団体代表から要求書を受け取ったスラユット首相は、代表に向かって政府側に意見を聴取する用意があるとした上で、話し合いにより理解を共有し一丸となって問題の解決に臨むことが重要であると説いていたようです。

　尚、25日に国会議事堂前で数千人規模の集会を開いた僧侶を含む仏教国教化を要求する団体は26日、要求実現まで規模を縮小して国会議事堂前で座り込み活動を展開する方針を明らかにしていました。

　また、タクシン政権とサンティ・アソーク教団を含む民主主義市民連合が対峙していた当時に政権・タイ・ラック・タイ党支持に回った事でも知られるタンマガーイ教団が、兼ねてから噂されていた通り25日までに正式に仏教国教化を要求する活動を支持する方針を明らかにしているようです。

南部情勢 （25-26日）

・25日21:30前、パッターニー県ヤリン郡内で、路上の警戒作業にあたっていた軍用車両の通過に会わせ爆発物が爆発し、軍関係者4人が負傷。また、一部報道は爆発後に約5分間に渡り実行グループ側と銃撃戦が展開され、爆破と銃撃戦により2人の重傷者を含む11人が負傷を追ったと報じる。

・26日9:00前、パッターニー県パナーレ郡内で、学校の塀付近に仕掛けられていた爆発物が爆発し、警戒作業にあたっていた軍関係者3人（報道により2人）が負傷。

・26日10:00過ぎ、ヤッラー県バンナンサター郡内で、前日に当局側によって包囲され散会させられた女性・子供で構成された約200人の住民が、屈強な若者グループの後方支援を受けながら再度路上を塞ぎ夜間外出禁止令の解除を求めた抗議活動を開始。一時、後方に控える若者グループを警戒し遠巻きに住民等の動向を監視していた当局側とのあいだで膠着状態を演じるが、最終的に夜間外出禁止令発令の影響で一味と無関係な一部住民の家屋への電力供給が止められ生活に不便を来していることが解除要求の理由の一つである事が判明し、当局側が住民側の要求を受け入れ善処する事を約束し住民側は昼までに散会。尚、一部報道は「蒸し暑く、また当局側が要求活動に関心を示さない」との理由で明日再度同じ場所に現れるとの言葉を残し自主的に散会と報じる。

・26日10:30過ぎ、ナラーティワート県バーヂョ郡内で、折から開催されていた凧揚げ合戦会場付近に仕掛けられていた爆発物が爆発し、会場の警備作業にあたっていた軍関係者4人が負傷。

・情報当局は26日、一味側に106人の死亡者を出したグルーセモスク事件発生から3周年を迎える28日を中心に南部国境三県域内で大規模な破壊活動が計画されている恐れがあると警告。

未成年者売春を裏で斡旋していたスパを囮捜査で摘発

　25日夕方、警察は都内ワントーンラーン区内にあるコンドミニアムに併設されているスパ"ジャスミン・スパ"をインターネット等を通して未成年者売春の斡旋をしていた容疑で摘発し、54歳の女を逮捕し15歳から19歳の少女5人、少年1人を補導しました。

　補導された未成年者は全員ナコンパノム県内にある有名校に通う学生で、ある少女によるとお金が稼げるという話を聞いて友人等と誘い合わせて学校の長期休みの期間を利用して働いていた。両親にはバンコクの7-11でアルバイトをすると騙して上京していたと語っていたようです。

　また少女によると、1回つき2,000バーツで売春を提供し、内700バーツが少女達の取り分になっており、一ヶ月で4万バーツ近くを稼ぐことが出来たようです。

　今回の摘発は、猥褻情報サイト上に掲載されていた電話番号に捜査官が電話をし未成年少女2人との乱交プレイを4,000バーツで斡旋してくれるように申し込んだ上で、実際に店舗内で未成年少女の売春斡旋が行われている事を確認した事により実現したもので、現行犯逮捕された54歳の女は、自らを単なる店の管理人とした上で、あくまでスパとして営業していると主張し売春斡旋の容疑を否認しているようです。

前首相、ドーハで民主主義を冠したフォーラムに参加

　タクシン前首相が、23日から25日の日程でカタールの首都ドーハで開催された民主主義・開発・自由貿易フォーラムに参加していたらしい事が明らかになっています。

　これは、表向きにはタクシン前首相の熱烈な支持者が個人的に開設した事になっているhi-thaksin.net上で明らかにされたもので、「カタールは外交的儀礼をもってタクシンを迎え入れた」（意訳）と題されたページには、政権を追われてからタイに帰れないでいるタクシン前首相をカタール政府当局は外交的な儀礼を持って受け入れただけでなく、そこで各国の元リーダーやビジネス関係者と意見交換を行う事が出来た等々と記されているようです。

　ページによると、今回の訪問はフィンランドの大統領や国連事務総長と同様にカタールの首相からの招聘によるもので、首相在任中は民主主義（プラチャティッパタイ）と大衆政治（プラチャーニヨム）の意味の違いを理解できない層の支持取り付けに奔走していたタクシン前首相はフォーラムの席上で、自由貿易と経済に重点を置く民主主義の重要性を説くと共に国家開発は国民による国民から受け入れられる政府によって行われるべきであると語っていたようです。

参考
hi-thaksin.net/contentdetail.php?ParamID=25268　（www.を頭に付けてアクセス）

あまけ
http://www.nationmultimedia.com/2007/04/25/headlines/headlines_30032690.php
（25日にジャック・ニクラウス氏と一緒に北京でゴルフをしたらしいニュース、このページには掲載予定無し）

スラユット首相、対話路線での政治情勢解決を優先

　スラユット首相は25日、前日に国家安全保障評議会のソンティ議長から集会や街頭活動の激化が予想される5月に政治的な危機を迎える恐れがあるとの警告を受けていた事を認めた上で、対話路線を旨とした解決策で危機的状況を乗り切ることが可能であるとの認識を示しました。

　発言の中でスラユット首相は、対話により各団体が持つ隠された思惑をあぶり出すと共に、意見交換により各団体との理解の共有を図り一致団結して国内問題の解決に取り組むことで政治情勢の激化を押さえ込むことに繋がるとの認識を示すと共に、新憲法の不成立を目指している団体に対しては、改善の余地が残されている新憲法案に対して闇雲に急いだ結論を出すことなく話し合いによる解決に参加するよう呼びかけていました。

反クーデター系11団体、政変後の評議会幹部の資産調査を要求

　独裁に反対する土曜日の人々を始めとする反クーデターを標榜する11の団体は25日、連名で国家汚職防止取締委員会に対して昨年9月19日に発生したクーデター以後の国家安全保障評議会幹部の資産や負債の変動状況について調査をするよう要求しました。

　今回の動きについて団体側は、クーデターによって国の高級官僚に準じる立場を得ただけでなく行政を司る立場にも就いた個人として評議会幹部は法律に則り国家汚職防止取締委員会に資産報告書を提出する義務があると指摘していました。

　一方、独裁に反対する土曜日の人々のウィプータレーン広報担当は、今後もプレーム枢密院評議会議長の罷免を王室に誓願する為の署名活動を継続すると共に、26日にこれまで行われてきた署名活動の進捗状況について報告する予定である事を明らかにしていました。

実刑判決を受けたタクシン支持派に執行猶予付きの控訴審判決

　高等刑事裁判所は25日午前、前選挙委員会委員3人に対して実刑判決が下された際に裁判所前で抗議活動を展開し、混乱した事態を招来する事により法廷を侮辱したとして刑事裁判所から訴えられていた前選挙委員会委員支持派市民に対する控訴審判決で、一審で執行猶予無し3ヶ月の禁固刑が言い渡された代表格の男性に対して、過去に犯罪歴が無いことを情状酌量し執行猶予1ヶ月付きの禁固3ヶ月及び罰金500バーツの支払いを命じる判決を下しました。

　また、一審で執行猶予無しの1ヶ月の禁固刑が言い渡されていた女性3人及び男性1人に関しては、当日控訴審判決公判に出廷した女性3人に対して執行猶予1年付きの禁固1ヶ月及び罰金500バーツの支払いを命じると共に、公判に出廷しなかった男性に対しては、裁判所出廷命令違反で逮捕状の発行を決定する共に別途6月7日に判決公判を開く方針を決定しました。

　4人は何れもタクシン支持派が絡む街頭活動や反タクシン派との衝突場面で必ず姿を見ることが出来たことでも知られていました。

参考
タクシン支持派プロ市民4人に禁固刑
刑事裁判所、選挙委委員3人に4年の実刑判決

旧政権関係者が在英タイ人を動員して英国内で抗議集会？

　国家安全保障評議会のソンティ議長は25日、旧政権関係者が動員をかけた在英タイ人が英国内で抗議集会の開催を計画していると報じられていることに関して事実関係の確認を避けた上で、仮に事実であったとしても大きな影響をもたらす話ではないとの認識を示しました。

　これは、旧政権関係者が現政権・国家安全保障評議会に揺さぶりをかける為に5月4日に在英タイ人を動員してロンドンにあるタイ大使館前で反クーデター・反政府を標榜した集会の開催を計画していると共に、今後他国でも同様な集会の開催を画策していると一部報道が報じたことを受けたもの。