首相、総選挙後により堅実な民主主義社会が実現する

　日本を訪問中のスラユット首相は4日朝行われた記者会見で、改めて新憲法下での総選挙が12月16日若しくは23日に行われるとの見通しを示した上で、総選挙後により堅実な民主主義社会が実現するとの認識を示しました。

　また、タクシン前首相が絡む不正・汚職疑惑案件に対する訴追の可能性に関しては、既に「前首相の将来を左右する」案件に対する解明作業が最終章の段階にあるとした上で、4月末までに訴追が完了するとの見通しを示しました。

　また、解明作業が遅れている事に関しては、結果に対する攻撃を受ける事を避けるためにも慎重に解明を進め堅実な証拠を集める必要があったと説明していたようです。

参考
http://www.nationchannel.com/xnews/index.php?news_id=6444　（ビデオ）

ICT省、プレーム議長罷免要求の署名を呼びかけたサイトを閉鎖

　情報通信技術省のウィサヌ報道官は3日、プレーム枢密院評議会議長の罷免を要求する為の署名を呼びかけたサイト"tmactoday.com"に対して閉鎖措置を講じたことを明らかにしました。

　今回の措置は、治世改革及び国内安全保障に脅威や影響を与えるサイトや王室を中傷するサイトに対して閉鎖・遮断措置を講じる権限を情報通信技術省に付与した民主改革評議会令第5号に則り講じられた措置で、今回の発表に先立って同省のシッティチャイ大臣が刑法規定を適用したサイトの閉鎖措置は難しいとの認識を示した上で、最終的に評議会令を適用して閉鎖措置を講じる事になるとの考えを示していました。

　尚、閉鎖措置が講じられたサイトは国外のサーバーに開設されている為、FirefoxのPh-proxyというadd-on等が使用しているプロキシーサイトから依然閲覧が可能なわけですが、同省側によると、今後この様なサイトに関する調査を進め法に基づいて適切な措置を講じる方針でいるようです。

　一方、国家安全保障評議会のサンスゥン報道官は、プレーム議長の罷免を要求するという国王の権限に挑戦する行為は極めて不適切であるとして、3日開かれた評議会の幹部会の席上で、かかる行為を早急に中止するよう関係者に要請すると共に、警察に対して厳格に法を執行して取り締まるよう指示する方針が決定された事を明らかにしていました。

　尚、プレーム議長の罷免を王室に誓願する為の署名を集めている独裁に反対する土曜日の人々は3日、今回のクーデターに限って自らクーデターを引き起こした集団を率いて国王に謁見した事からも同議長のクーデターへの関与は明白であるとした上で、今後も署名活動を継続させる方針を明らかにしていました。

スワンナプーム特別自治体構想の廃案を決定

　政府は3日開かれた閣議で、前政権が進めていたスワンナプーム特別自治体構想の廃案を決定すると共に、構想推進の為に設置された機関の解散を決定しました。

　尚、今後のスワンナプーム新国際空港を中心とした地域の開発計画に関しては、法制局、国務省及び国家経済社会開発委員会が共同で再調査を行い、あらためて閣議の場で検討を行う予定になっているようです。

参考
http://thaina.seesaa.net/article/19562127.html

政府、17日を振り替え休日にする方針を決定

　政府は3日開かれた閣議で、17日を振り替え休日にする方針を決定しました。（但し原決定では政府及び公共機関のみに適用）

　これは、今年のソンクラーン休み（13-15日)が土日をまたがる事を受けた措置で、今回の決定により既に振り替え休日として設定されている16日を含め5連休ということになります。

　尚、民間銀行側は、タイ中央銀行側の判断を待って17日を休日にするべきか対応を決めたいとしているようです。

参考
http://www.nationchannel.com/xnews/index.php?news_id=6433　（ビデオ）

政府、運転中の携帯使用を禁止する法改正案の承認を見送る

　政府は3日開かれた閣議で、運転手が自動車を運転中に携帯電話や携帯通信機を使用する事を禁止する陸上交通法の改正案の承認を見送る決定をしました。

　今回の見送り決定は、携帯電話と事故との因果関係を証明する明確なデータが無いことを受けたもので、あらためて国家警察本部に対して再調査の上で因果関係を証明する具体的なデータを揃えるよう指示する決定が下されています。

南部情勢 （3日）

・3日7:30過ぎ、ヤッラー県県都内にある第九地区警察本部の警察学校兼国家警察本部支部前で、女性警察官所有の車が爆発。所有者の女性警察官が降車した後に爆発が発生した為人的な被害は無し。当局側は、警察施設を攻撃する目的で予め自動車の下部に時限発火式の爆発物を仕掛けたとの見方を示す。

.3日昼過ぎ、ナラーティワート県ルゥーソ郡内で、学校前に設置してあった公衆電話から爆発が発生。人的な被害は無し。更に前後して同郡内にある政府貯蓄銀行に爆弾を仕掛けたとする脅迫電話がかけられる。

・3日夕方過ぎ、ヤッラー県パーナーレ郡内で、バイク3台に分乗した6人組が徴兵受付所の警戒作業にあたっていた警察官に向け銃を乱射し警察官3人を殺害した上で、逃走。その後、実行グループを負う警察官との間で約10分間に渡って銃撃戦を展開し、実行グループ6人の内2人が死亡し3人が逮捕される。警察側はヘリコプターや警察犬を投入して逃走している残りの1人の行方を追っているが同日20:00現在捕捉には至っていない。尚、報道により実行グループ2人が死亡し1人を逮捕、3人が逃走中と報じるものと、実行グループ3人が死亡し1人を逮捕、2人が逃走中と報じるものがある。

公安警察、不敬罪の立件を視野にプレーム議長罷免要求の捜査を開始

　　国家警察本部のセーリーピスット本部長代行は2日、反クーデターを標榜する市民団体である独裁に反対する土曜日の人々やタイ・ラック・タイ党支持派色が濃いピラープ・カーオがサイトを開設し、国王により指名・任命されたプレーム枢密院評議会議長を攻撃すると共に、同議長の罷免を王室に要求する為に10万人の署名を呼びかけている事が、国王の枢密院評議会議員の指名・任命権を侵害すると共に不敬罪に該当する恐れがあるとして、公安警察局のティーラデート局長に対してかかる動きを緊密に監視すると共に不敬罪での立件を視野に捜査を開始するよう指示した事を明らかにしました。

　尚、ティーラデート局長側は、初期捜査段階では、サイトの内容が社会対立を煽る恐れがあるものの、直接王室を侮辱したり中傷する記述が無いことから刑法112条に記載された不敬罪には該当しないとの見解を示しているようです。

　一方、プレーム議長の出身県でもあるソンクラー県のプレーム支持派住民は、今後も同議長を攻撃する動きが続くようであれば南部14県及び東北地方のコーン・ゲーン県を始めとする各地方の支持派住民と合流してバンコクに向い、同議長を激励すると共に同議長を攻撃してい反クーデター系団体に抗議する為の活動を開始する方針を明らかにしていました。

参考
http://thaina.seesaa.net/article/37412948.html

ソンティ議長、反クーデター集会の背後関係の解明は容易ではない

　国家安全保障評議会のソンティ議長は2日、反クーデターを標榜した集会を開催している団体の背後関係の解明には困難が伴うとの認識を示しました。

　ソンティ議長は、既に開催団体の背後関係に関する調査を行っている事を明らかにした上で、証拠収集面で困難が予想されることから背後関係や水面下での繋がり、資金の流れ等に関しては容易に解明できるものではないとの認識を示していました。

　一方、集会が頻繁に開催されている事に関しては、評議会側で対応策の検討を終えており大きな打撃を与えるものではないとし、また、今後集会に対して厳しい対応を取る可能性に関しては、政府と協議の上で決めることであると語り即答を避けていました。

　尚、噂されているスラユット首相との対立に関しては、あらためて否定していたようです。

ソンティ議長、政党活動解除に向け政党と協議

　国家安全保障評議会のソンティ議長は2日、4月末までに政党の政治活動を禁じた民主改革評議会令の解除時期に関して各政党と協議を行う方針を明らかにしました。

　ソンティ議長によると、政党との協議の席上で評議会側の考えを説明し理解を求める方針で、時期に関しては4月19日に予定されている新憲法の第一回草案の起草が終了後4月末までに行いたいとのこと。

　一方、国家憲法起草議会のノラニット議長は2日、新憲法案に対する国民の判断を混乱させる恐れがあるとして、新憲法の是非を問う国民投票終了後に政党の政治活動禁止令を解除するべきであるとの認識を示していました。

南部情勢 （2日）

・2日7:30前、パッターニー県サーイブリー郡内で、雑貨店を経営する68歳の元地元行政当局職員の男性が、開店準備作業中にバイクに乗った二人組に銃撃され重傷。

・2日夕方、ヤッラー県バンナンサター郡内で、人数不明の一味が軍師団の臨時駐屯地に向け銃を乱射し、約5分間に渡って銃撃戦を展開した後に逃走。この銃撃戦で23歳の軍関係者が重傷。

・2日20:00前、ヤッラー県ガーバン郡内で、路上脇に潜んでいた人数不明の一味が、小型トラックに向け銃を乱射し、小型トラックに乗っていた29歳と30歳のイスラム系住民夫婦が重傷を負い、甥が軽傷。

・国家安全保障評議会のソンティ議長は2日、先に旧タイ・ラック・タイ党系のイスラム教系議員会派であるワーダ会派の関係者が南部情勢に関与していると発言した事に関する真意を説明する為にワーダ会派の関係者と直接面会する方針を明らかに。

PTV、集会開催地を地方へ拡大

　タイ・ラック・タイ党の元幹部党員が中心になって設立されたPTVのウィラ会長は1日、地方の住民と民主主義制度に関する意見交換を行うために、ソンクラーン明け以降に集会開催場所を地方へ移動させる方針を明らかにしました。

　また、これまで開催された二回の集会に関しては、国家安全保障評議会だけでなく、ここにきてPTVの攻撃に動き出した民主主義市民連合幹部にも激震をあたえることが出来たとの評価を下していました。

　一方、PTV幹部のヂャトゥポン副会長は、PTVがプレーム枢密院評議会議長の罷免を要求する署名集めに関与していると指摘したソンティ・リムトーングン氏系のプーヂャッガーン紙及び民主党のアロンゴン副党首を名誉毀損で告発する為に2日13:00に警察犯罪防止取締局に被害届を提出する方針を明らかにしていました。

　また、ヂャトゥポン副会長は、1日に73歳の誕生日を迎えたサノ・ティヤントーン氏が、PTVは大物から資金支援を受け政治的な思惑を持って活動を行っている団体で、集会参加者を金で集め国益よりも己の利益を優先して活動していると非難した事に関しては、まずサノ氏自身が前言通り資金支援者に関する確固たる証拠を提示するべきであると指摘した上で、同様に名誉毀損で告発する方向で検討を行っている事を明らかにしていました。

　因みに、先に資金支援者に関する決定的な資料を提示すると発表していたサノ氏は、1日になって既に国家安全保障評議会と政府側が同様な情報を掴んでいるとして発表を見合わせていました。

首都圏住民の69.3%が完全に独立した公共放送局が必要

　ABACポールが首都圏在住の18歳から60歳の住民を対象に行った意識調査で、69.3%の回答者が政治家や資本家からの干渉を受けない完全に独立した放送局が必要であると回答し、更に57.9%の回答者が現在政府広報局傘下に置かれているTITVを独立公共放送局として再生させるべきであると回答していた事が明らかになっています。

　しかし、現政権中に独立公共放送局の誕生が実現するかとの質問に関しては、僅かに17.4%の回答者のみが実現すると思うと回答していたようです。

　また、独立公共放送局の収益源に関しては、77.4%の回答者がタバコやアルコール飲料、エンターテイメント施設等に科せられる税金を割り当てるべきであると回答していたようです。

スダーラット女史が配下の元議員等100人を引き連れ献血パフォーマンス

　1日朝、タイ・ラック・タイ党暫定副党首のスダーラット・ゲーユラパン女史率いるバンコクを地盤とする元下院議員や都・区議会議員約100人がタイ赤十字社を訪問し献血を行いました。

　今回の示威行為とも見られる行動に関してスダーラット女史側は、国王が80歳の誕生日を迎える年に献血を行う事は元議員としての義務である事を強調し、政治的な思惑とは無関係であると語っていたようですが、同行した一部の元下院議員によると、配下の人数と忠誠度を調べると共に自らが率いるバンコク・グループの存在を社会に誇示する意図が今回のパフォーマンスにあったようです。

BTS線、1日からスマート・パスの使用を開始

　BTS線は1日からスマート・パス（地下鉄線と同様にカードをかざすだけで利用できるカード）の使用を開始しました。

　BTS側によると、使用開始を記念して4月1日から5月31日まで料金追加型のカードの所有者に対しては乗車距離に応じて2バーツから4バーツの割引、30日期限のカード購入者に対しては2回分の乗車可能回数が無料で追加するサービスを提供するそうです。

鳴り物入りで登場したスマート・タクシー・ストップ廃止へ

　バンコクの交通運輸局はこの程、アピラック都知事が公約に掲げ鳴り物入りで登場したスマート・タクシー・ストップ（ヂュット・ヂョート・アチャリヤ）を廃止する方針を決定した事が消息筋からの情報で明らかになっています。

　スマート・タクシー・ストップは、同所に設置された装置のボタンを押すことでタクシーを呼ぶことが出来るもので、2005年10月1日から2006年9月30日の間に150箇所の内12箇所が全く利用されていなかったこと、更に合計で189,549回押されたボタンの内実際にタクシー利用の為に押された物が僅かに73,168件で、殆どが悪戯目的で押されていた事が判明していたことが今回の廃止決定の理由になったようです。

南部情勢 （1日）

・1日未明、ナラーティワート県ルゥーソ郡内で、学校の警備に向かうためにバイクで路上を走行中だった34歳の村自警組織員（イスラム教徒）が、路上脇に潜んでいた2-3人の一味に銃撃され死亡。実行グループ側は男性が所持していたライフルや拳銃、銃弾等を盗み逃走。当局側は約3ヶ月前に男性が向かおうとしていた学校で発生したRKKと思われる分離主義組織関係者との銃撃戦に対する復讐との見方を示す。

・1日9:30前、パッターニー県ヤッラン郡内で、生ゴムシートを積んだトラックを運転していた34歳のイスラム系住民男性が、バイクに乗った二人組に銃撃され死亡。

・1日10:00前、ナラーティワート県ランゲ郡内で、ゴム農園へ作業に向かうためにバイクの二人乗りで路上を走行中だった仏教系住民夫婦が、路上脇に潜んでいた人数不明の一味に銃撃され夫が死亡。妻は危うく難を逃れる。

・1日13:30頃、ナラーティワート県ルゥーソ郡内の郡庁に通じる路上に仕掛けられていた爆発物が爆発。使用された爆発物は爆竹状の物を使用した破壊力よりも音響効果を狙ったもの。

すみません

　既にお気づきだとは思いますが、4月1日付けで掲載した「クーデターは二人のソンティによる共同作業」はエイプリルフールネタでした。

クーデターは二人のソンティによる共同作業

　昨年9月19日に発生したクーデターが、実は二人のソンティが約半年前から周到に準備を進めていた共同作業による成果だった事がこの程明るみになっています。

　これは、民主主義市民連合のソンティ・リムトーングン氏が3月30日夜にASTVで放送されたヤーム・ペーンディン（国の番人）という番組の中で示唆し、3月31日夜になって国家安全保障評議会議長のソンティ・ブンヤラッガリン大将が追認したもので、ソンティ議長によるとソンティ氏がタクシン前首相の罷免を要求する請願書をプレーム枢密院議長に提出したその足で、軍のタクシン政権からの中立を訴えるために同大将公邸を訪問した際に最悪の場合は「力」によるタクシン政権の転覆が必要であるとの認識で両者一致しその後の共同作業に繋がったとの由。

　また、ソンティ大将によると、ソンティ氏との話し合いの席上には、その後タクシン政権の地盤内でのクーデター勢力の組織に多大な貢献をする事になる第三地区国軍本部本部長のサプラン・ガラヤーナミット中将（現大将）も同席していたようです。

　ソンティ議長によると、共同作業に於いてはプレーム元首相の元側近で、また軍幹部に知己が多いヂャムローン・シームァン少将が間に立ち、クーデター発生の機運を醸成する為に両者謀議の上で民主主義市民連合や反タクシン派市民によるタクシン追放を標榜した街頭活動が進められ、最終的にセントラル・ワールド・プラザ等で政権側の息がかかった自称一般市民による反タクシン派市民に対する暴行事件や反タクシン派の軍関係者の制圧を意図した首相爆殺未遂自作自演事件が発生した事を受け、敢えて9月20日に大規模な市民集会を開催すると喧伝し政権側に暴力による反タクシン派鎮圧に動く機会を与え、それを制圧するとの大義名分でクーデターを引き起こし当初の目的を達成したとのこと。

　一方、ソンティ議長は、ソンティ氏側が共同作業であることを示唆した背景に、同日朝に受けた実刑判決に対する不満と刑免除欲しさがあったと指摘されている事に関しては、事実ではないとした上で、ソンティ氏が絡む名誉毀損訴訟に関しては共同作業云々に関係なく厳格に法の下で手続きが進められるべきであると指摘していました。

　尚、今回ソンティ大将が共同作業であったことを追認した背景に、親タクシン派のPTVやピラープ・カーオ側が同様な手法でクーデター政権の打倒に動いている事を牽制したいとの思惑があったとの指摘もされているようです。

反クーデター団体、4月5日にプーム枢密院評議会議長の罷免請願者を提出

　プレーム枢密院評議会議長がクーデターの黒幕であると指摘している反クーデターを標榜する市民団体”独裁に反対する土曜日の人々”は31日、プレーム議長の罷免を求める署名が既に2,000名分集まった事を明らかにした上で、4月5日にサナーム・ルワンで開催を予定している集会の終了までに10万人分の署名を集めた上で、同日中に集まった署名を添えて王室管理事務所宛に同議長の罷免を求める請願者を提出する方針を明らかにしました。

　尚、同様にプレーム議長が黒幕であると指摘しているPTV側は、30日に開かれたPTVの集会の際にプレーム議長の罷免を求める署名を集めていたのは、独裁に反対する土曜日の人々の関係者で、PTVとしては署名を集める方針は無い（ヂャトゥポン・プロームパン氏）との立場を表向きには取っているようです。

　一方、反クーデター系12団体からタイ・ラック・タイ党から支援を受けていると指摘されているピラープ・カーオは、メンバー全員がタクシン支持派であるものの支援を受けている事実はないとした上で、4月中に志を一つとしているタイ・ラック・タイ党の元幹部党員等が中心になって設立されたPTVの集会に合流し国家安全保障評議会を崩壊に導くと息巻いていたようです。

　尚、30日にPTVと並行して開催されたピラープ・カーオの集会には、僅かに30人から150人程度（報道によりまちまち）しか人が集まらなかったようです。

　因みにピラープ・カーオは、前選挙委員会委員に対して実刑判決が下された際やタクシン政権末期にサイアム・パラゴンやセントラル・ワールド・プラザで発生した反タクシン派とタクシン支持派市民との衝突の際、最近ではPTVの設立発表会の際に姿を見ることができた人物が顔を揃えた団体。

ソンティ議長、9月末に政党活動禁止令を解除

　国家安全保障評議会のソンティ議長は31日、政党の政治活動を禁じた民主改革評議会令は9月末に解除されるべきであるとの認識を示しました。

　これは、前日にスラユット首相が新憲法の是非を問う国民投票終了後の9月中に禁止令を解除するべきとの認識を示した事を追認したもので、前日の段階ではソンティ議長側は情勢を見極めた上で禁止令を解除するべきであるとの認識を示し、首相の発言に対して慎重姿勢を示していました。

　尚、ソンティ議長によると、禁止令の解除時期に関する具体的な話し合いは首相との間で行われていないとのこと。

　一方、今回のスラユット首相及びソンティ議長の発言に対して、総選挙に向けた充分な準備期間を確保できない、政党間の移動や新党の立ち上げを阻害し総選挙の政治の硬直化を将来する等の理由をあげ早期の禁止令の解除を要求する声が各政党から上がっています。