2007年04月30日

タクシン前首相がアメリカ系の企業を雇いタイ政府を攻撃

 民主党執行幹部のゴープサック・サパーワス氏は29日、タクシン前首相が国外企業を雇い政府・国家安全保障評議会への攻撃を仕掛けていると指摘しました。

 ゴープサック氏によると、タクシン前首相が今年に入って契約を締結したアデルマン社が、ワシントンDCと香港の拠点を利用して「タイへの帰国を欲している一般人としてのタクシン前首相」のイメージを拡散させることに貢献している他、アメリカ政府との強いパイプを持つ一方でUSAイノベーションなるNGOの幹部を務める元アメリカ国連大使の同社の幹部がアメリカ政府へのロビー活動やタイ政府の「非民主的イメージ」を同国内に流布する任務を請け負っていると見られ、また現在タイ国内で閲覧が不可能になっているYoutubeのサイトへのタイの軍政を非難するメッセージの投稿にも関与していると見られているようです。

 また、4月27日付けのワシントンポスト紙に掲載されたタイ政府による特許侵害行為を非難する意見広告もアデルマン社幹部が関与していたようですが、ゴープサック氏によると、非難の対象となっているアメリカの民間企業がライセンスを持つエイズ治療薬の国内独自生産開始を決定したのはタクシン政権で、たとえ意見広告内に現政権は選挙で成立したものでは無いことが強調されていたとしても、内容的にはむしろ現在のタイ政府よりもクライアントであるタクシン前首相を攻撃する事になるのではないかとのこと。

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ABACポール、現政権に任期を全うさせるべき

 ABACポールが首都圏在住の有権者を対象に行った意識調査で、55.4%の回答者が現政権に任期終了まで国内問題対策を委ねるべきであると回答し、75.7%だった12月時点の調査よりは大幅に下げたものの、依然過半数が現政権に任期を全うさせるべきであると考えている事が明らかになっています。

 尚、任期を全うさせる必要は無いと回答した者は全体のが20.7%で、その多くが具体的な成果を上げていない、問題の解決が出来ていない等の理由をあげていたようです。

 一方、反クーデター・反政府集会に関しては、53.4%の回答者が開催側幹部が旧政権関係者から金銭を受け取っていると回答し、受け取っていないと回答した46.6%を僅かに上回り、また71.1%の回答者が他人に迷惑を掛ける、情勢を不安定にする、現政権に成果をあげる機会を与えるべき等の理由をあげ集会の開催は不適切であると回答していた事が明らかになっています。

 また、歴代首相の中で最も誠実だった人物はとの質問に対しては、全体の19.6%がスラユット首相の名前をあげ、以下プレーム元首相(現枢密院評議会議長)が14.7%、チュワン元首相(現民主党最高顧問)が12.0%と続く結果になったようです。

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南部情勢 (29日)

・29日2:30過ぎから4:30頃までにかけてパッターニー県内で、コークポー郡内にある学校、メー・ラーン郡内にある学校及びノーンヂック郡内にある保健所職員住宅が連続して放火。人的な被害は無し。

・29日早朝、ヤッラー県バンナンサター郡内で学校が放火。実行グループは鋲を路上に撒きながら逃走。

・29日午前、パッターニー県ヤラン郡内で、主に女性・子供で構成された住民約100人が道路を塞ぎ、前夜隣接するノーンヂック郡内のモスクで発生した爆破・銃乱射事件に対する捜査の進展と実行犯の逮捕を要求する抗議活動を開始。また、前後して抗議活動が展開されている付近にある2ヶ所の村道内で爆発物と見られる不審物が発見され安全処理されるが、いずれも偽爆弾と判明。尚、地域の住民リーダー等の証言から、抗議活動に参加している「住民」は全員地域外の者と見られることから、一連の不穏な動きに関与している組織関係者が何らかの思惑をもって地域外の住民を動員したとの見方もされている。住民等は夕方前までに自主散会。

・29日午後、パッターニー県ヤラン郡内で、タムボン行政機構の庁舎が放火され全焼。

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