前首相、解党判決を尊重し抗議行動に出るべきではない

　タクシン前首相は30日、外国メディアのインタビューに対して憲法裁判所によるタイ・ラック・タイ党の解党を命じる判決は非常に残念な判決だったとした上で、タイ・ラック・タイ党の支持者に対して判決を尊重し抗議行動に出ることが無いよう呼びかけた。

　これは、ロンドン滞在中に受けたAFP及びCNNのインタビューの中で語られたもの。

　一方、判決後タイ・ラック・タイ党のヂャートゥロン暫定党首は党本部前に集まった党員や支持者等の前で、今回の判決は銃口下で用意されていた不公正且つ隠された思惑がある、将来専門家の間で議論を呼ぶ事になる判決だったと語り、言外に国家安全保障評議会側の思惑が強く働いた判決であったと指摘し判決結果に強い不快感を示したものの、集まった支持者に対しては判決を受け入れい抗議行動は起こすべきではないと呼びかけた。

　また、今後については、国民から支持されている大衆政策の継続と、失われた民主主義を取り戻すために戦い続けると語った。

　一方、被選挙権剥奪の対象と見られていた新旧党幹部の内、死亡ないしは問題となった総選挙以前に既に党を離党していたプレームサック・ピヤルラ氏（出家）、サノ・ティヤントーン氏（新党結党）、リキット・ティラウェーキン氏（新党結党）、ゴン・タップパランシー氏（政界引退）等8人が対象から外れ、合計111人の新旧党幹部が被選挙権剥奪の対象となった事が確認されている。

タイ・ラック・タイ党に対して解党命令

　憲法裁判所は30日夜、タイ・ラック・タイ党、ペーンディーン・タイ党及びパタナ・チャート・タイ党に対する解党の是非に関する判決文の中で、20%ルールにより選挙が無効になる事をおそれたタイ・ラック・タイ党幹部のタンマラック・イサラーングーン・ナ・アユッタヤー大将及びポンサック・ラクタポンパイサーン氏がパタナー・チャート・タイ党を買収しタイ・ラック・タイ党の単独候補者選挙区になる恐れがある選挙区に候補者を送り込むよう働きかけると共に、パタナー・チャート・タイ党と共謀して候補者資格要件を満たさない同党の擁立予定候補者の党員データの改ざんを選挙委員会に働きかけたと認定。

　その際、タンマラック大将は買収への己の関与を隠匿する為に、政治家ではないトライロン・イントラタット大将を買収資金の受け渡し役に指名したと指摘。

　更に、パタナ・チャート・タイ党のカッティマー女史が、民主党のステープ幹事長に軟禁状態に置かれた上でタイ・ラック・タイ党による党買収を告発するよう強要されたと主張した上で、実際には党の買収や資格要件の改ざんは無かったと主張している事に関しては、同党がタイ・ラック・タイ党から買収されていた事から一貫性に欠ける証言であるとして却下。

　また、ペーンディーン・タイ党に関しては、資格要件を満たすために偽造した書類を使用して3人の候補者を擁立したと認定し、3党何れにも民主主義制度を脅かす重大な違法行為があったと認定した上で、タイ・ラック・タイ党及び小政党二党に対して解党命令を下すと共に各党の（当時の）党首及び幹部は連帯して解党の責任を負うべきであるとの判決を下した。

　この判決を受け、タクシン前首相や既に党を離党している者を含む当時のタイ・ラック・タイ党幹部118人（報道により111人、119人）が向こう5年間に渡って被選挙権を剥奪される事になる。 また、対象者には新党結党に動いているソムサック・テープスティン氏やソムキット・ヂャートゥシピタック氏等も含まれる。

参考
http://www.nationchannel.com/xnews/index.php?news_id=7447
（ビデオ/タイ・ラック・タイ党の歴史）
憲法裁、4月2日の総選挙を無効と判断
小政党買収に関与したタイ・ラック・タイ党幹部
刑事裁判所、選挙委委員3人に4年の実刑判決
前選挙委員会委員、小政党買収疑惑に対する職務遂行義務違反でも有罪判決

（タイ時間 23:30掲載  23:45更新）

南部情勢 （29-30日）

・30日6:00前、ヤッラー県ヤッハー郡内で、ゴム農園へ作業に向かうためにバイクで路上を走行中だった38歳のイスラム系住民男性が何者かに銃撃され死亡。

・30日8:00過ぎ、ヤッラー県ターントー郡内で、路上の警戒作業にあたっていた軍用車両の通過に会わせ路上脇に仕掛けられていた爆発物が爆発。人的な被害は無し。

・30日午前、ヤッラー県ヤッハー郡内で、主に女性・子供で構成された住民200以上が道路を塞ぎ、22日深夜にゴム農園内にある民家内で15歳から56歳のイスラム系住民一族4人が殺害された上で、遺体に火を放たれ、一部の被害者が強姦されていた疑惑がある事件は地域に展開するレンジャー部隊関係者による犯行であると主張し抗議活動を開始。最終的に副県知事側が、レンジャー部隊の地域外への撤収要求に関しては権限外として受けいれる事ができないとしたものの、事件に対する公正な捜査を約束すると共に被害者の親戚を通して被害届を警察に提出するよう呼びかけた事を受け入れ住民側は散会。

モール・タープラ店に営業再開許可

　バンコクの行政当局は30日、2月5日に支柱にひび割れが発見された事を受け、補修の為の一時閉店命令を下していたモール・タープラ店に対して31日からの営業の再開を認める決定を下しました。

　個人的に何回かタープラ店の前を車で通りかかりましたが、大改装を行う上で邪魔なテナントを一時追い出すためにバンコク当局と結託して閉店命令を引き出したのではないかとの印象を持ちました。（二週間の予定だった一時閉店命令がその後一気に無期限に延びている）

民主党、解党を免れる

　憲法裁判所は30日、民主党の解党の是非に関する判決文の中で、

・総選挙をボイコットし、タクシン体制という言葉を使用して民主主義市民連合と同調してタクシン前首相やタイ・ラック・タイ党を批判し両者の信用を失墜させ票の動向に影響を与えた事に関して、憲法・法律で認められた公人・公的機関に対する批判行為の範囲内であり、またタクシン体制という言葉は既にティーラユット・ブンミー氏を初めとする学識経験者や批評家が使用していた民主党が攻撃の為に独自に作り出した言葉では無いとして違法性は認められない。

・民主党幹部のサーティット・ウォンノーントゥーイ氏がタイ・ラック・タイ党を陥れるために、トラン県内の個人をそそのかし、進歩的民主主義党から立候補させたとされている件に関しては、具体的な証拠がない。

・タイ・ラック・タイ党を陥れる為にステープ幹事長が東北地方救国団体のタイゴン調整役を雇って小政党の生活向上党をそそのかし小選挙区からの立候補を勧めたとされている事に関しては、ステープ幹事長の関与を証明する具体的な証拠が無い。

・民主党副党首のトライロン・スワンキーリー氏が近い関係にある地元ラジオ局のキャスターをそそのかし、住民を動員して小政党の借金帳消懇願者党擁立候補の立候補届の提出を妨害したとされている事に関しては、タイ・ラック・タイ党側から提出された目撃証言は一貫性に欠けておりトライロン氏がそそのかした証拠とは為り得ず、また当該キャスターはラジオ番組を通して住民と近い関係にあり、政治的な思惑を持って住民を動員して立候補届の提出を妨害したとは認められない。

等の判断を下した上で、選挙委員会からの告発に基づき検察側から提訴されていた民主党に対する解党命令要求を却下する決定を下した。

　一方、同時に判決が下された進歩的民主主義党に対しては、解党の判断が下されると共に、既に党を離党している、いないに拘わらず当時の幹部全員に対して5年間の被選挙権剥奪の判決がくだされた。

参考
http://www.nationchannel.com/xnews/index.php?news_id=7451（ビデオ/民主党の歴史)
http://www.nationchannel.com/xnews/index.php?news_id=7461 (ビデオ/判決)

（タイ時間 17:40掲載  18:00更新）

* 途中で勝利を確信したチュワン・リークパイ氏が机の下に紙を置いて判事の似顔絵を描き出す場面も見られました。

解党審理、判決文の朗読は13:30から

　憲法裁判所は30日朝、二大政党に対する解党の是非に関する判決文の朗読を民主党に関しては13:30から、タイ・ラック・タイ党に関しては14:30から開始する事を確認しました。

　また、判決文の朗読終了後10-20分以内に憲法裁判所のサイト（www.concourt.or.th）に判決文が掲載される予定になっているようです。

　一方、スラユット首相は29日夜半、判決結果を受けた情勢の混乱は起こりえないとの認識を示した上で、万が一最悪の事態に至る恐れがある場合には首相の権限を行使し非常事態宣言を発令する事もあり得ることを再確認していました。

　また、30日に予定されている判決に先立って、在タイの日本大使館から以下の様な注意喚起が為されています。

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１．今月２３日付で既にお知らせのとおり、現地報道等によれば、本日及び３１日、首都バンコクにおいて大規模な政治集会が予定されています。

２．この件について、警察当局及び新聞報道では、

(1)　サナーム・ルアン（王宮前広場）

本日、反クーデター集会が行われ、集会者にチャトゥカーム（お守り）を配布するなどして人を集める模様（新聞報道による）。

(2)　ロイヤルプラザホテルからラマ５世記念像前までのラチャダムヌン通上

３１日、前首相支持者らによる集会が開催される模様。

(3)　タイ愛国党・民主党本部付近

タイ愛国党本部はラマ３世通、民主党本部はラマ６世通にありますが、両党の解党問題に対する裁判所判断如何によっては、本日、この付近においても支持者らが集結するおそれがあるとのこと。

に近寄らないよう、注意を呼びかけています。

３．この付近に至る主要な橋のうち、

ポックラオ橋（プラチャティポック通・チャクラワット通）

ピンクラオ橋（ソムデットピンクラオ通・チャオファー通）

クルントン橋（シリントーン通・ラチャウィティー通）

に検問所が設けられ、集会規模が大きくなった場合、これらの橋及び接続する道路が封鎖される可能性があるとのことです。

また、これ以外にも上記場所付近においては、検問等が実施される可能性があります。

４．その他、憲法裁判所付近に多数警察官が配置されるとのことであり、これらの場所周辺は交通渋滞が予測されるうえ、今後、このような集会が何らかの衝突や暴動等に発展する可能性も排除できません。

つきましては、首都バンコクに渡航・滞在される方は、これら集会には近づかないよう十分注意してください。また、暴動や爆弾テロ事件等、不測の事態に巻き込まれないよう自らの安全確保に十分留意してください。

＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊  ＊　＊　＊　＊  ＊　＊ ＊　

在タイ日本国大使館領事部

 177 WITTHAYU ROAD, LUMPHINI, PATHUMWAN, BANGKOK. 10330

 TEL : [phone]

 FAX : [phone]
---- unquote

* 憲法裁判所周辺では携帯電話用の電波の遮断措置が講じられているとのこと。

ハート・ヤイ7ヶ所連続爆破、BRNが関与か？

　南部国境三県域内に拠点を置く情報当局筋は29日、27日夜半にソンクラー県ハート・ヤイ郡内中心部で発生した7ヶ所連続爆破事件は、BRNコーディネートの首領格と見られるマセー・ウーセン容疑者の指令の下で実行され、実行の為にシンガポールに拠点を置くジェマー・イスラミアの関係者からBRNに支給された資金の一部が使用された可能性が高いことを明らかにしました。

　同筋によると、連続爆破はマセー・ウーセン容疑者の指令に基づきソンクラー県内を拠点とする実行部隊の責任者であるマ・セーパー容疑者が実行を指揮し、20人前後の実行役への報酬や爆発物の手配等に必要な資金約50万バーツは、マセー・ウーセン容疑者が4月にシンガポールで同国内に拠点を置くジェマー・イスラミアの幹部から受け取った南部の経済拠点をターゲットにした破壊活動実行の為の支援金500万バーツの一部が使用された疑いが濃いとのこと。

チャイアナン氏、解党はタイ・ラック・タイ党のみ

　元憲法裁判所判事のチャイアナン・サムッタワニット氏（国家立法議会議員）は29日、憲法裁判所からタイ・ラック・タイ党に対してのみ解党の判断が下されるとの認識を示しました。

　タクシン政権末期には反タクシン派の学識経験者として民主主義市民連合の集会の演壇で講演を行ったり、自宅を狙った爆破事件が発生した事でも知られるチャイアナン氏は発言の中で、明確な証拠がある事から解党審理の対象になっている二大政党の内タイ・ラック・タイ党に対してのみ憲法裁判所から解党の判断が下されるとの認識を示した上で、この判断に伴い当時の一部の党幹部に対して向こう5年間の政治活動禁止の命令が下されるとの認識を示しました。

　チャイアナン氏によると、解党の是非に関する判断は、法人としての党に違法行為があったか否かに関する判断のみに基づいて下され、違法行為があったと認定された党の幹部に対しては、証拠及び違法行為への関与度合い等に基づいて政治活動禁止措置の是非に関する判断が決せられるとのこと。

　一方、今回のチャイアナン氏の発言に対してタイ・ラック・タイ党のヂャートゥロン暫定党首は、元憲法裁判所判事としての立場ではなくタイ・ラック・タイ党が解党する事によって利益を受けることが出来る政治団体（民主主義市民連合を始めとする反タクシン派団体の事を指していると思われます）の顧問としての立場で為されたものであると不快感を示していました。

サイトの遮断措置は30日に向けた大衆動員を事前阻止する為

　シッティチャイ情報通新大臣は29日、hi-thaksin.netやhi-thaksin.orgを始めとする親タクシン系のサイトや反クーデター系団体のサイトに対して講じられたアクセス遮断措置は、二大政党に対する解党の是非に対する判断が下される30日に向けた、情勢煽動を目的とした大衆動員を事前に阻止する目的で講じられたものであった事を明らかにしました。

　また、遮断措置が講じられたサイトに国家安全保障評議会が絡む秘密文書のコピーが公開されている事が関係していると指摘されている事に関しては、それを否定した上で、解党の是非に関する判断が下される30日以降2-3日間情勢を見極めた上で順次遮断措置を解除する方針であることを明らかにしていました。

　一方、国家人権委員会が遮断措置を講じたことを非難している事に関しては、前政権が13,000以上の反政府系のサイトに対して遮断措置を講じていた事を考慮したした上で非難するべきであるとした上で、60弱のサイトに対してしか遮断措置を講じていない現政権以上に前政権の方が遙かに独裁的だと指摘していました。

南部情勢 （28-29日）

・28日18:00過ぎ、ヤッラー県県都内ラムマイ地区内で、バイクで路上を走行中だった28歳のイスラム系住民男性が、バイクに乗った2人組に銃撃され重傷。男性は、過去に雇用促進策により村自警警察官（本業の傍らで、一定時間だけパトロール等の警察任務につく）の職に就いていた。

・28日夜半、パッターニー県ノーンヂック郡内で、バイクに乗った二人組が、任務を終えバイクで臨時駐留地に戻る途上にあったレンジャー部隊関係者に向け銃を発砲するも標的が外れ、レンジャー部隊関係者が撃ち返してきた際に二人組が所持していたライフルに命中し、ライフルが地上に落ちた事を受け逃走。現場はインカユット司令本部から約1Km離れた地点。当局側は、レンジャー部隊関係者が撃ち返した銃弾により少なくとも2人組の内の1人が負傷を負ったと見て行方を追っているが捕捉には至っていない。

・28日夜半から29日未明にかけて、28日夕方に4人が死亡する爆破事件が発生したソンクラー県サバーヨーイ郡内で、30人以上と見られる若者グループがピヤン地区内にある10軒前後の民家に向け銃を乱射すると共に一部で小型榴弾を投げ込む。人的被害は確認されていない。事件後実行グループが小型トラック3台に分乗して他地区方向へ逃走していることが確認されている事から、他地区の者が犯行に関与したとの見方。事件が発生したピヤン地区は過去にレンジャー部隊の臨時駐留地への襲撃事件と私立イスラム教学校に対する爆破・銃乱射事件が連続して発生し、従来当局側に協力的だったと伝えられていた住民が私立イスラム教学校への攻撃は銃撃を受けたレンジャー部隊による報復行動であると主張し強硬な抗議活動が展開された地区としても知られる。

・29日7:00前、ヤッラー県県都内ユポー地区内で、路上の警戒作業にあたっていた軍関係車両の通過に会わせ民家付近に仕掛けられていた爆発物が爆発。幸い人的な被害は無し。更に県都内ラムマイ地区を中心に4ヶ所（報道により2ヶ所、3ヶ所）で爆発物と見られる不審物が発見され付近の住民を一時待避させた上で処理作業が行われる。不審物は何れも偽爆弾。

・29日朝、パッターニー県県都内で、バイクで路上を走行中だった53歳の村長が、バイクに乗った二人組の銃撃を受け瀕死の重傷。

・29日13:30過ぎ、ソンクラー県ハート・ヤイ郡中心部で、バイクに乗った男（初期報道に基づく）がハイ・シーズンホテルに向け爆発物を投げ込み爆発させたが、幸い爆発物がホテル前の側溝に落ちた為に爆発による破片の飛散が抑えられた為に人的・物的な被害は確認されなかった。 使用された爆発物は先に発生した7ヶ所連続爆破に使用されたものと同一の性状のものと見られ、また警察側は発生直前に付近を行き来していた一部ナンバーが判明しているパッターニーナンバーの小型トラックが犯行に関与した疑いがあるとみて行方を追う。

　その後、不審な小型トラックを発見すると共にパッターニー県ヤッラン郡内在住の2人のイスラム系の男(何れも27)の身柄を拘束。2人は取り調べに対して犯行への関与を否定。

サバーヨーイ郡内で爆破、4人が死亡

　28日16:00前、ソンクラー県サバーヨーイ郡内中心部にある市場付近で駐車してあったバイクに仕掛けてあった爆発物が爆発し、女児2人、成人女性2人の4人が死亡し、26人が負傷を負った。（初期報道段階では子供2人、女性1人の3人が死亡し10人前後が負傷）

　26日から27日にかけて道路を塞いだ抗議活動を含む一連の不穏な動きに関与した容疑で郡内の複数の住民が身柄拘束された事に対する報復との見方も取り沙汰されている。

　その他、27日から28日にかけて確認できた南部情勢関連の報道は以下の通り。

・27日21:30前、ナラーティワート県ルゥーソ郡内で、10人以上と見られる武装した一味が学校の警戒作業にあたっていた村自警組織員に銃を向け威嚇した上で、学校に火を放ち全焼させる。放火された学校は26日にも放火され、住民総出による消火作業によりボヤ程度で消し止められていた。

・28日10:30前、ナラーティワート県シーサコン郡内で、バイクに乗った二人組が寝具の行商中だった小型トラックに向け銃を発砲し、東北地方から行商の為に当地に来ていた39歳と36歳の男性が重傷。

・28日夕方過ぎ、ナラーティワート県ルゥーソ郡内で、夫人と一緒に市場内で買い物中だった42歳の警察官が、人混みに紛れて現れた2人組に銃撃され死亡。

（タイ時間 28日 16:40掲載、20:20最終更新）

ハート・ヤイ7ヶ所連続爆破、公安警察が警告漏れを認める

　公安警察本部のラピーパット本部長は28日、27日夜半にソンクラー県ハート・ヤイ郡内中心部7ヶ所で発生した爆破事件に先立つ2日前に、爆発物移転の動きがあるとの情報を掴んでいたにも拘わらず関係当局に必要な警戒情報を伝えていなかった事を明らかにしました。

　ラピーパット本部長によると、南部の若者が爆発物をハート・ヤイに持ち込む動きを事前に察知していながら、持ち込んだ目的等が明確でなかった為に関係当局への通報が行われていなかった事を認めた上で、事件の背後関係に関しては、昨年発生した爆破事件に関与した容疑で26日に女の容疑者が逮捕された事に対する報復の可能性が高いとの見解を示していました。

　尚、国家警察本部のセーリーピスット本部長代行は、1ヶ月以上前に爆破が計画されているとの情報を情報当局筋から受けていた事を明らかにした上で、今回発生した事件と南部情勢との関係性を含めて、向こう2-3日以内に事件の背後関係に関する結論を明確にする方針を明らかにしていました。

　一方、連続爆破による人的被害状況に関しては、28日昼過ぎまでに15人が負傷を負い、内重傷者1人を含む9人が依然病院で治療中であることが確認されているようです。（但し午前中の報道の中には重傷者2人、内1人は重篤と報じるものも）

* 29日朝までに、初期報道段階から意識不明の重体と伝えられていた60歳の華人系タイ人の男性の死亡が確認されています。

タ党党首、権力側は旧権力側を陥れようとしている

　タイ・ラック・タイ党のヂャートゥロン暫定党首は、不穏な動きの責任を旧政権関係者に擦り付けるために権力側が赤シャツ軍団を雇い二大政党に対する解党の是非に関する判断が下される30日に情勢を煽動しようとしていると指摘しました。

　発言の中でヂャートゥロン氏は、権力側が解党の是非に関する判断を下す憲法裁判所の判事に抗議する活動を演じるために赤シャツ軍団の動員を進めていると指摘した上で、この策謀の背景に旧政権関係者に罪をなすりつけると共に安全保障関連の実権を握る当局側に逆らう者に対して恐怖感を植え付ける事が目的にあると指摘しました。

　一方、マッチマー会派リーダーのソムサック・テープスティン氏は28日、首都圏の2つ星から3つ星クラスのホテルの殆どが28日から30日まで予約で満杯になっている事は、二大政党に対する解党の是非に関する判断に対する抗議活動に参加する者が組織的に動員されている事を裏付け、更に抗議活動そのものにも言外の目的がある事を窺わせるものであると指摘した上で、当局に対して「普通ではない」抗議活動や抗議活動参加者に対する対策を強化するべきであると指摘していました。

* 反クーデター系の団体関係者等が赤シャツを着用して判決結果に抗議するよう集会参加者に呼びかけて以降、マスコミや当局等が判決結果に抗議する事を目論んでいる団体や関係者を一括りに赤シャツ軍団（コン・サイ・スゥア・デーンを意訳）と表現するようになっていました。

警察、非武装・非暴力を原則に30日に対応

　国家警察本部のウィチャヤン副本部長は28日、非武装・非暴力を旨に不穏な事態に発展する可能性が指摘されている憲法裁判所から二大政党に対する解党の是非に関する判断が下される30日の対策にあたる方針を明らかにしました。

　これは28日午前開かれた、第一地区国軍本部やバンコクの行政当局を始めとする関係当局との合同協議の結果を受けたもので、ウィチヤン副本部長によると、万が一の最悪の事態に備えスパイス・スプレー（スプレー・プリックタイを直訳しましたが別の呼び名があるかもしれません）と催涙ガス弾は用意するものの、原則として非武装・非暴力を旨に情勢の掌握に努める方針であることを明らかにしていました。

タイ・ラック・タイ党本部で爆発物騒動

　28日朝、バンコクのラーマ3世通り沿いにあるナワソンビルに入居しているタイ・ラック・タイ党本部に11:00に爆発するように設定された時限爆弾を仕掛けたとの脅迫電話があり、爆発物処理班や警察犬が本部内を捜索する事態になりましたが最終的に爆発物は発見されませんでした。

　警察側は、脅迫電話を掛けてきた人物を割り出すために電話の受信記録を調査中であると断った上で、犯行の背後に情勢を煽動したいとの思惑があったのではとの見方を示していました。

　尚、タイ・ラック・タイ党法務担当幹部のグテープ・サイグラヂャーン中尉は、爆発物処理班等を呼んだのは、解党の是非に関する判断結果を聞きに党員が大勢集まる30日に備えた館内の安全確認を依頼しただけで、脅迫電話があったとする報道は事実ではないと発言しているようです。 

タクシー運転手を刃物で傷つけた上で売上金等を強奪

　28日未明、バンコクのソーイ・ラームカムヘーン65内で、タクシーに乗車していた若者6人組が、刃物で運転手を傷つけ車外に放り出した上で、車両ごと盗み逃走するという事件が発生しました。

　盗まれた車両はソーイ・ラートプラーオ124内に乗り捨てられているのが確認されているようですが、運転手が重傷を負い病院で治療を受けているため28日午前現在被害金額や犯人像等に関しては明確になっていないようです。

ハート・ヤイ7ヶ所で連続爆破、少なくとも13人が負傷

　26日21:00頃、ソンクラー県ハート・ヤイ郡中心部にあるショッピングセンターBig-Cやロータス、JBホテルやガーデン・ホテル付近を始めとする7ヶ所で連続して爆発が発生し、27日0:00までに13人の負傷者が確認された。

　また、一部報道は22:00過ぎにBig-Cの別の地点に仕掛けられていた爆発物が爆発と報じる。

　負傷者の内、60歳の男性は依然意識不明で、57歳の女性は重傷であるというが、27日0:00現在外国人の負傷者は確認されていない。

　爆発物は、過去に同郡内中心部で発生した連続爆破事件に使用された物に比べ何れも破壊力の弱い物が使用されたものと見られる。

　事件に関する初期報告を受けたソンティ陸軍司令官（国家安全保障評議会議長）は26日23:00前、何れもミルク缶程度のサイズの仕掛けやすい、人的な危害を及ぼす可能性が低い破壊力が弱い爆発物が使用されていることから、人的な危害を意図した破壊活動よりも情勢を煽動する意図があった可能性が高いとの見解を示した。

　一方、この事件の発生を受けプーケット県の県警察本部は、県都、トラーン郡及びガトゥー郡の警察署に対して主要地点の警戒を強化するよう指示した。

参考 （現場の様子）
http://www.gimyong.com/

チャナーパット氏、PTVと第10期組が共謀して情勢煽動を画策？

　嘗て反クーデターを標榜していた事もある市民団体テームーヂン・ネットワークのチャナーパット・ナ・ナコン氏は26日、タクシン前首相の同期にあたる士官学校第10期卒業組の人物とPTVが共謀して国内情勢の煽動を画策している疑いがあるとして、国家安全保障評議会に対して早急に対策を講じるよう要請しました。

　チャナーパット氏によると、この情報はタイ・ラック・タイ党内の情報筋からもたらされたもので、情報によると、PTVの幹部4人とタイ・ラック・タイ党とも近い関係にあるA（オー・アーン）を首班とする第10期卒業組の3人が20日夜に謀議を行い、31日にPTVの集会が開催される機会に乗じて情勢を煽動し当局側との衝突が発生する事態を引き起こす事を画策していると見られているようです。

　また、PTVのウィラ会長の誕生日である24日に開かれた食事会の席上に、PTVの幹部や件の第10期卒業組3人の他にタイ・ラック・タイ党のヂャートゥロン暫定党首が同席していた事が確認されていることから、席上で権力奪取を視野に入れた情勢煽動活動に関する謀議が三者間で行われていた疑惑も指摘できるとのこと。

　更にチャナーパット氏によると、万が一情勢煽動活動が失敗に終わった場合に国外へ逃亡する為にティラ会長が30日と31日分のロンドン行きの航空券を予約しているとのこと。

第二方面軍、二大政党幹部が住民動員を図っているのは事実

　東北地区を管掌する第二地区国軍本部（本部、ナコン・ラーチャシーマー県）のスヂット本部長（陸軍中将）は27日、二大政党の幹部が、解党の是非に関する判断が下される30日をターゲットに首都圏に於ける情勢を煽動する目的で地方の住民の動員を図っているのは事実であると確認した上で、既に長距離バスや乗り合いワンボックスカーの運行会社各社に対する監視を強化すると共に、各地の官僚・当局、地域リーダーに対して各地域の住民が動員活動に乗せられることがないよう理解を求めると共に住民の動向を監視するよう要請している事を明らかにしました。

　また、首都圏に於ける情勢煽動活動を未然に防止する為に、30日にバンコクへ通じる主要な幹線に検問施設を設置する方針を明らかにしていました。

75%の回答者が解党判断後の抗議活動に反対

　ABACポールが首都圏在住の3,554人を対象に行った意識調査で、回答者の91.4%が二大政党に対する解党審理関連の報道に関心を持っていると回答し、更に74.9%の回答者が情勢を煽動する、経済に悪影響を与える等の理由をあげ解党の是非に対する判断を受けた抗議活動に反対すると回答していた事が明らかになっています。

　また、解党の是非に関する判断が下された後の情勢煽動活動に関与した政党に対する支持率動向に関しては、77.1%の回答者が支持率を下げることになると回答していたようです。

　更に、解党の是非に関する判断が下される30日以降に国民が心掛けるべき事に関しては、80.3%の回答者が判断結果を厳粛に受け入れるべき、74.8%の回答者が国民の団結を重視するべき、72.9%が社会のルールに従うべきと回答する結果になっていたようです。

　一方、政府のこれまでの職務遂行の成果に関しては、53.8%の回答者が私益よりも国益を優先しているという点で満足している、46.5%の回答者がマスコミの報道の自由に対する対応に満足している、38.3%の回答者が不正・汚職問題に対する対応に満足していると回答し、また国家安全保障評議会の職務遂行の成果に関しては、71.1%が国内治安維持面で満足している、63.9%が忠義誠実を旨にしている点で満足している、62.8%が国家の為に固い決意を持って職務に邁進している点で満足している、60.3%が国家の為に犠牲の精神を持って職務に邁進しているという点で満足していると回答していたようです。

　また、総選挙の実施時期に関しては、48.3%の回答者が3ヶ月以内に行われるべきと回答する一方で、26.3%の回答者が6ヶ月以上先、25.4%の回答者が3-6ヶ月以内と回答していたようです。