2007年05月14日

連合、25日に政情分析の為の幹部会

 民主主義市民連合幹部のソムサック・ゴーサイスック氏は13日、政治情勢の分析の為に25日に幹部5人が揃った幹部会を開くことを明らかにしました。

 ソムサック氏によると、当日はスラユット首相に対する辞任圧力やタイ・ラック・タイ党及び民主党に対する解党の是非に関する判断が公表された後に予想される情勢の変化等を中心議題として協議を行う予定で、現状では集会の開催に関しては検討課題にあがっていないとのこと。

 また、同連合傘下の東北地方19県住民ネットワーク幹部のチャイヤワット・シンスウォン(元パランタム党党首、元工業大臣)が国家安全保障評議会のソンティ議長に首相の罷免を要求する書面を提出した事に関しては、あくまで地方の傘下団体独自の判断によるもので、連合の総意に基づくものではないと指摘していました。

 一方、同連合のスリヤサイ調整役は、スラユット首相に対して、二大政党に対する解党の是非に関する判断が公表された後に予想される政府に対する圧力の激化に備え、対立している環境下に己を泳がせる事無く、自己改革に努めるべきであると指摘していました。

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タイゴン氏、国家安全保障評議会転覆を狙った住民動員が行われていると警告

 東北地方救国ネットワークのタイゴン調整役は13日、国家安全保障評議会の転覆を狙った住民動員が北部や東北部内で行われていると警告しました。

 タイゴン氏によると、学生活動家出身者を含むタイ・ラック・タイ党幹部がチァン・マイ県内で行った謀議の結果に基づき、クーデターに対する悪印象を地方住民に植え付けるための情報操作活動や地方住民動員の為の資金がガムナンや村長クラスの地方リーダーを含むタイ・ラック・タイ党の票の取りまとめ役に流れており、特に動員された住民は31日にバンコクのサナーム・ルワンで開催が予定されているPTVの集会に合流するおそれがあり、また資金の多くが直接国外で手渡しによって引き渡されていた疑いが濃いとのこと。

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南部情勢 (11-13日)

・11日夕方過ぎ、ナラーティワート県ランゲ郡内で、バイクで路上を走行中だった26歳のイスラム系住民男性が、バイクに乗った二人組に銃撃され死亡。

・12日未明、ヤッラー県ターントー郡内で、イスラム系住民男性宅二軒が連続して放火され全焼。放火された家屋は出火当時何れも無人だったため人的な被害は無し。

・12日17:30過ぎ、パッターニー県サーイブリー郡内で、バイクで路上を走行中だった教師が、バイクに乗った二人組に銃撃され重傷。

・12日夜半、ヤッラー県ラーマン郡内で、近隣住民の家で行われていた結婚式に出席後帰宅の途上にあった村長と副村長(何れもイスラム教徒)が、車に乗った4人以上と見られる一味に銃撃され村長が死亡し副村長が重傷。尚、報道によっては結婚式に出席中に銃撃を受けたとするものも。

・13日8:00過ぎ、ヤッラー県ラーマン郡内で、自宅前にいた57歳のタムボン行政機評議会副議長が、バイクに乗った二人組に銃撃され重傷。当日は、スラユット首相を始めとする閣僚一行が南部視察の為にパッターニー県ヤッラン郡内にあるシリントン基地に到着する予定だった。

・13日午後、ヤッラー県バンナンサター郡内にあるゴム農園内で、イスラム系住民3人の他殺体が発見。

・13日午後、ヤッラー県ラーマン郡内で、村道の入り口付近に仕掛けられていた爆発物が発見され安全処理。

・13日20:00前、パッターニー県ヤッラン郡内で、ガソリンの給油を終えバイクで帰宅の途上にあった村長が、バイクに乗った二人組に銃撃され重傷。村長は重傷を負いながら所持していた拳銃で二人組に応戦するも、二人組は逃走。二人組の被害状況は不明。

・ナラーティワート県ランゲ郡内で9日に発生した軍関係者7人が死亡した爆破事件及び11日に発生した警察官2人が惨殺された事件に絡み、警察側は何れも15人強のメンバーで構成された同一グループによる犯行と断定すると共に、13日までに9人の容疑者に対して逮捕状の発行を請求。内リーダー格の40歳の容疑者は、ランゲ郡やヂョアイローン郡、ルゥーソ郡、スンガイ・パーディー郡内で発生した爆破事件等20以上の犯行に関与した容疑で既に逮捕状が発行されていた。

・13日から南部視察訪問中のスラユット首相は、分離主義組織側から対話実現に向けた前向きなシグナルが送られてきている事を明らかに。但し、対話実現の時期に関しては、実現に向けた戦略等の組み直し作業等が必要であるとして明言せず。この発言に先立って、PULO及びブゥーサートゥーの旧来の組織がスラユット首相が唱えた対話路線に前向きな反応を示していたが、両組織とも現在南部で発生している一連の不穏な動きには直接関与していないとの見方もあり、対話による効果を疑問視する声もある。

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首相交代の憶測が新憲法ボイコットに繋がるおそれ

 憲法起草作業委員会のソムキット事務局長は11日、国家安全保障評議会側がスラユット首相の更迭に動いているとの噂が、国民の政治情勢に対する不安感を煽り、新憲法案に対する国民投票ボイコットの動きに拍車をかける事に繋がる恐れがあると指摘しました。

 その上でソムキット氏は、国民投票による新憲法案の否認が、反国家安全保障評議会の動きの激化を煽る要因に為り得るとして、同評議会に対して日頃から思慮深い言動を心掛けるよう呼びかけました。

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人妻に絡んだ好色ファランが店外に放り出された勢いで頭部負傷

 12日夜半、チョンブリー県パッタヤー地区内にあるバービヤ内で、酒に酔った50歳のスウェーデン人男性が、他の客から店の外に放り出された際に頭から地面に転倒し負傷を負うという事件が発生しました。

 バービヤ関係者によると、男性は夜な夜なバービヤに来ては、酒に酔った勢いで他の外国人客に絡む癖があり、事件当日は店内にいた別の外国人客の妻(国籍不明)に絡み、いい加減に止めて静かにしろとの外国人客の忠告に耳を傾けずしつこく絡んでいた事を不快に思った他の外国人客4-5人が男性を店外に放り出した際に頭から転倒し頭部に負傷を負ったようです。

 バービヤ関係者によると、男性は2日前にも、同様に絡んでいた外国人客から暴行を振るわれ負傷を負っていたようです。

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パッターヤーで日本人の客室に強盗、パスポート等が盗まれる

 12日夜半、チョンブリー県パッターヤー地区にあるサワッディー・ヴィウ・ホテル内の日本人男性(38)が宿泊していた客室内に強盗が押し入り、携帯電話やクレジットカード2枚、パスポート等を盗み逃走するという事件が発生しました。

 強盗が押し入った当時、宿泊していた日本人男性は食事の為に外出中だったようです。

 警察側は、監視カメラ映像を分析した結果、ホテルの裏口の非常用階段を使ってホテル内に侵入した25歳から30歳位の中東系と見られる男が犯人とみて、監視カメラ映像のプリントを各ホテルに配り男の行方を追っているようです。

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2007年05月13日

近隣住民約1,000人がスワンナプーム国際空港内で座り込み抗議

 12日午前、スワンナプーム国際空港開業に伴う騒音公害に対する補償を要求している近隣住民約1,000人が、スラユット首相との直接交渉を求めて旅客ターミナルビル4階国内線出入り口(2-4番口)前を占拠し座り込み抗議活動を開始し、同日16:00過ぎ現在継続中。

 住民側は、補償金を支払う方針を決定した昨年11月20日付けの閣議決定及び1平米あたり18,000バーツの補償金支払いが適性であるとする今年3月20日付けのタイ空港社役員会決定に則り補償金を支払うよう要求しているようですが、青少年との自然交流プロジェクトの為に同日ナコン・ラーチャシーマー県内のカオ・ヤイ国立公園に向かったスラユット首相側は、タイ空港社と住民側がそれぞれの利益の追求に固執している事が補償問題の解決を遅らせた要因になっているとした上で、関係当局が既に設置された音量計測装置等を有効に活用し合理的且つ公正な補償金支払い方針を策定し両者が基本合意に至る事が重要であり、問題が解決していない状況で首相自らが住民と面会する事は得策では無いとして面会要求を拒絶する方針を明らかにしているようです。

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情報当局、新たな破壊活動の計画を警告

 南部国境三県域内に拠点を置く情報当局は12日、イスラム諸国会議機構の会議の開催期間中に合わせた破壊活動が計画されている恐れがあると警告しました。

 尚、会議の詳細については報じられていませんが、おそらく15日から17日の日程でパキスタンのイスラマバードで開かれる同機構の外相会議の事を指しているものと思われます。

 情報当局によると新PULOと名乗る新興組織とマセー・ウセン容疑者が首領として取りまとめていると見られるBRNコーディネート及び南部国境三県域内全域に多数の活動拠点を持っていると見られるRKKが連携し、当局側を挑発し「力による住民弾圧」に出るよう仕向ける為に、RKK側が住民を動員したあらたな座り込み抗議活動を計画し、また新PULO及びBRNコーディネート側が、マレーシア領内から持ち込まれたパワージェル等を使用したバイク爆弾を中心とした連続爆破を計画している恐れがあり、これらの計画の背景にタイ国内に於ける分離主義運動に対するイスラム諸国の注目を得たいとの思惑があると見られているようです。

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チャナーパット氏、前首相法律顧問が絡む不正資金がPTVに

 昨年まで反クーデターを標榜していた団体テームーヂン・ネットワーク代表のチャナーパット・ナ・ナコン氏は11日、タクシン前首相の法律顧問であるノパドン・パッタマ氏が天然資源・環境大臣補佐だった時代に、職権を乱用しナコン・シー・タンマラート県内のカオ・ルワン国立公園内に於ける総額1億バーツ以上に上る違法伐採行為に関与したとする告発は事実に基づいたものである事を再確認した上で、5月末にノパドン氏が関与した事を裏付ける証拠を公開する方針を明らかにしました。

 この発言は、先に根拠のない告発により名誉を傷つけられたとしてノパドン氏側が警察に被害届を提出した事を受けたもので、チャナーパット氏によると、違法伐採によって得られた利益が元タイ・ラック・タイ党比例代表区選出下院議員のプラユット・マハーギッシリ氏系の企業を通して元タイ・ラック・タイ党幹部が中心になって設立されたPTVやノパドン氏に流れていた事を明確に裏付ける証拠があるとのこと。

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2007年05月12日

南部情勢 (11日)

・11日10:30前、ナラーティワート県県都内で、自動車で路上を走行中だった同県ランゲ郡内在住の54歳(報道により45歳)の村長が、小型トラックに乗った人数不明の一味に銃撃され村長が死亡し、同乗していたタムボン行政機構副評議会副議長及び同評議員の2人が軽傷。(報道により副議長は現場から逃げ出し難を逃れた)死亡した村長は1ヶ月前に就任。

・11日11:30前、ナラーティワート県ランゲ郡内で、小型トラックに乗った6人前後と見られる一味が、村道の入り口に設けられていた検問所に向け小型榴弾を投げ込むと共に銃を乱射し、任務中だった警察官2人が死亡。実行グループは、死亡した警察官の制服にガソリンを撒き火を放つと共に拳銃等を盗み逃走。

・11日夕方前、ヤッラー県スンガイ・ゴーロック郡内で、バイクの二人乗りで路上を走行中だった、ラーチャパット大学ヤッラー校に通う男生とその友人(何れもイスラム教徒)が、バイクに乗った二人組に銃撃され男性が死亡し友人が負傷。男性等は、礼拝を終え帰宅の途上だった。

・スラユット首相は11日、融和策を放棄し厳格な手段で南部対策に乗り出すべきであるとの声があがっている事に関して、厳格な手段は使い方を誤れば地域内の対立を激化させ解決の糸口を見失う結果に繋がる恐れがあるとの認識を示した上で、あらためて融和策を基本においた対策に注力する方針を再確認。また、国家安全保障評議会のソンティ議長は、地元の宗教指導者や地域の指導者の協力の元で住民との理解の共有に努めると共に、住民の力を結集して解決に臨む事が重要であるとの認識をあらためて示す。

・2004年から現在までに南部に於ける一連の不穏な動きに関与した者の内、これまでに2005年3月28日に発生した警察官銃撃事件、2004年11月6日に発生した仏教系住民銃撃事件、2005年3月27日に発生した鉄道路線の警戒作業中だった当局関係車両を狙った爆破事件、2004年3月12日に発生した仏教系住民銃撃事件に関与し起訴された4人の被告に対して死刑判決が下されていた事が明らかに。

・ヤッラー県バンナンサター郡タリンチャン地区のタムボン行政機構評議会議長(イスラム教徒)は11日、同郡内で2日から10日まで行われていた幹線を封鎖した座り込み抗議活動により不便な生活を強いられたイスラム系住民の間で、座り込み抗議活動に対する不満が募っており、既に地区内13のコミュニティーの内12のコミュニティーが座り込み抗議活動を展開していた住民を排除した当局側の対応を支持し全面的に協力する姿勢を示している事を明らかに。尚、残されたコミュニティーは、依然一味側の影響下にあり早急な対策が必要であるとのこと。

・タクシン前首相爆殺未遂疑惑事件の際に更迭され、10日付けで国内治安維持作戦司令本部顧問として現場復帰したワンロップ・ピンマニー大将は11日、12日からの南部訪問に先立って現在の南部の情勢は、アフガニスタンの聖戦を模してあらゆる手段を講じゲリラ戦を仕掛けている分離主義組織に対して当局側が不利な状況におかれているとの認識を示す。また、グルーセモスク事件発生時の現場指揮官だった事でも知られるワンロップ大将は、現在南部国境三県域内の300の村が事実上分離主義組織側の支配下にある、ないしはシンパ住民が多いとされる危険ゾーン(赤色指定地区)として認定されている事を明らかに。

* 安全保障当局幹部の口からゲリラ戦(ソンクラーム・ゴーンヂョーン)という言葉を使用して情勢の説明がされるのは今回が初めてだと思います。

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2007年05月11日

ルーシーダットン商標権問題、3月30日付けで取り消し決定

 昨年5月27日付けで本ページで取り上げましたタイ式ヨガとも称される「ルーシーダットン」の商標登録が日本国内で行われていた問題に関して、タイ商務省知的財産局からの異議申し立てに基づき日本の特許庁側が本年3月30日付けで商標の取り消しを決定し関係者に通告していた事が明らかになっています。

 この問題に関してタイ商務省知的財産局側は異議申し立ての中で、

・ラーマ1世の治世時に行われたタイ国内に点在していた医学知識の収集対象にルーシーダットンが含まれ、更にワット・ポー(ワット・プラチェトゥポン)建立時にルーシーダットンのポーズを模した像を作成し国内に広く普及させようと試み、その後ラーマ3世が一部損壊していたルーシーダットンの像に替わる像を新たに製作すると共に、用法に関する解説を表した詩を刻んだ石碑を設置し普及に貢献していた。

・ラーマ1世や3世により一度は体系づけられ国民に周知されていたルーシーダットンは、その後設置された像や石碑の多くが破損、盗難等にあうなどの事情により一時資料が散逸し、本来の型や効能等が不明になるという事態に陥ったものの、その後タイ政府は1993年から2004年までに渡る伝統医学知識復興プロジェクトにより、散逸した知識を再収集し再度体系化させると共にトレーニングコースの開設や書籍の出版、博物館における模型の設置、イベントの開催や普及促進グッズの販売等により再普及に努めている。

・タイ政府はルーシーダットンを含むタイの伝統的医学知識を貴重な知的財産と位置づけ、保護・普及を目的とした伝統的医学知識の保護及び促進に関する法律を1999年1月1日に公布している。

・ルーシーダットンは、タイ及びタイ国民の間で大切に守られてきた伝統的医学知識の一つとして、国王・政府が復興、普及に努めてきたきたタイ及びタイ国民の文化的遺産であると判断されるべき。

とした上で、商標登録者が日本国内で商標登録がされていない機会を利用し利益機会を得る目的で商標を出願し登録を得た行為は、タイ及びタイ国民の尊厳、国民感情からみて国際信義に違背する恐れがある穏当ならざるものであり、また、このような行為に基づいて登録された商標を商標権者が独占して採択、使用することは公正な取引秩序を阻害するおそれがあると主張。

 一方、商標権者側は意見書の中で、

・ルーシーダットンは、タイ国内の限られた地域の者が知っている程度の全国的に周知されたものではなく。また自己整体法を意味するものと認知されていない。

・商標権者は100以上の講座等を通してルーシーダットンの普及に努め「タイ式ヨガ」として周知著名にしてきた。

・商標権者が普及活動により周知著名にし、慣れ親しまれてきた語句の保護を求めて出願したものであり、利益機会を得るために登録したものではない。

とした上で、今回の商標登録がタイの国民感情に反するとの認定は、仮想的前提に基づく証拠のないもので、また一地域に古代から伝承する自己整体法という概念も、タイ全体で認知されていない一般タイ国民の文化感を構成しているとは認めらず、タイ全体の文化的遺産という認定は過大拡大な解釈で、国際信義に反するとは言い得ないと主張。

 両者の異議・意見を受け特許庁側は、

・タイ国王が国民の健康維持の為に伝統的な医学知識を体系化し普及に尽力し、その後政府が法律を制定し復興・普及に努めている。

・また、ラーマ3世が設置した石碑や像に、ルーシーダットンはタイ及びタイ国民の歴史的遺産であり特定の者に対して与えられものではないとの記述があると共に、タイ政府側が法律を制定し保護・普及に努めている。

・立憲君主制であるタイ国民の国王や王室に対する畏敬の念を考慮しても、タイ及びタイ国民の公共の文化的な財産というべきものである。

とした上で、商標権者側に登録出願した意図に悪意が無かったとしても、タイと関係を有しない又はタイ国民でもない商標権者が、在籍していたワット・ポー・トラディッシュナル・メディカル・スクールに無断で商標権を得た行為は、客観的にルーシーダットンの普及活動の為に海外から多数の研修生を受け入れているワット・ポー・トラディッシュナル・メディカル・スクール及びタイ、タイ政府との信義誠実の原則に反し、且つかかる商標を日本国内で登録する事は日本とタイとの国際信義にも反すると判断し、今回の取り消し決定となったようです。

 尚、本通知の原文は特許電子図書館のHPから、ルーシーダットンの原商標登録番号である2005−024952、2005−024969で参照可能なようですが、10日現在まだ掲載されていないようです。

 また、本件についてタイ商務省知的財産局に引き継がれるまでタイ国政府観光庁と一緒に動かれ、また、詳細な経緯を私宛にお教え頂いたタイ古式セラピースクール・ロイクロ日本校代表の岩原様のページでも本件に関する経緯を参照する事が可能です。

 このページを借りて詳細な経緯情報をご提供頂いた岩原様に感謝の意を表させていただきたいと思います。

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ソンティ議長、首相は任期を全うするべき

 国家安全保障評議会のソンティ議長は10日、スラユット首相は与えられた任期を全うするべきであるとの認識を示し、同議長が首相降ろしに動いているとの噂を否定しました。

 この発言に先立ち、首相代行に就きたいとのソンティ議長の野望を実現する為に、スラユット首相に辞任圧力をかける目的で同首相の罷免を要求する反タクシン派の市民グループと直接面会したとの憶測が飛び交っていました。

 発言の中でソンティ議長は、首相に国内問題解決を委ね任期を全うさせるべきであるとするチャート・タイ党のバンハーン党首の発言を支持した上で、残された任期も限られていることから首相が交替する事は国内問題解決推進の為にも得策ではないとの認識を示していました。

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南部情勢 (10日)

・10日6:00過ぎ、パッターニー県県都内中心部で、路上脇に仕掛けられていた爆発物が托鉢僧の警護作業にあたっていた軍関係者の通過に会わせ爆発し、軍関係者2人が軽傷。

・9日にナラーティワート県ランゲ郡内で発生した軍関係者7人が死亡する爆破事件に絡んで、10日朝までに現場付近で2人の容疑者が逮捕され武器類が押収。

・ヤッラー県バンナンサター郡内で路上を封鎖し座り込み抗議活動を展開してた住民達は10日午前、要求事項の一つである地域に駐留している軍の他地区への移動を軍側が受け入れると共に、残りの10人の容疑者が今週中に釈放される見通しになった事を受け散会に応じる。尚、バンナンサター郡及びターントー郡内複数箇所で展開されていた他の座り込み抗議活動は、強制排除に乗り出すとの副県知事側の最後通告を受け入れ9日夕方までに散会済み。この散会を受け長期間不通になっていた401号線ヤッラー・ベートン間が全面的に通行可能に。

・10日昼過ぎ、ナラーティワート県ルゥーソ郡内で、バイクで路上を走行中だった年齢不詳の仏教系住民男性が、バイクに乗った二人組に銃撃され死亡。

・10日昼過ぎ、ナラーティワート県県都内で、約100人の主に女性・子供で構成された住民が道路を塞ぎ、5日に逮捕された容疑者5人の釈放を要求し座り込み抗議活動を開始。容疑者5人は、大量の刃物を所持していたとして事情聴取の為に身柄拘束されていた。

・国家安全保障評議会のソンティ議長は10日、近日中にサウジアラビアを訪問し、同国の首相との間で両国軍の協力関係の強化及び関係改善に向けた話し合いを行う他、先にタイを訪問したイスラム諸国会議機構の事務局長からの招聘に基づき同事務局長と南部情勢を中心とした意見交換を行う予定であることを明らかに。

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2007年05月10日

首相、政党解党判断後に政党活動禁止令解除の是非を検討

 スラユット首相は9日、タイ・ラック・タイ党及び民主党に対する政党解党の是非に関する判断結果が憲法裁判所によって公表される30日以降に、政党の政治活動を禁じた民主改革評議会(現国家安全保障評議会)令の解除の是非について検討を行う方針を明らかにしました。

 これは、前日首相官邸に各政党の代表者を招致し新憲法案に関する意見のヒアリングを行った際に、各政党からあらためて早期の政治活動禁止令の早期解除を要求する声が上がっていた事を受けたもので、スラユット首相によると国家安全保障評議会のソンティ議長との間で遠くない適切な時期に禁止令を解除する事で合意に至っているとのこと。

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政府、12日から新たな政見放送

 ヨンユット政府報道官は9日、12日から毎週土曜日8:30から9:15の時間帯で新たな政見放送の放映を開始する事を明らかにしました。

 ch11で放送される政見放送は、プゥット・バーン・ピッサヌローク(とりあえず首相執務室を一般開放と意訳しておきます)と題され、番組内ではスラユット首相による成果報告と今後の予定報告が行われる他、大臣が週替わりで受け持ちに関する成果報告等を行う予定になっているようです。

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ヂャムローン少将、首相罷免要求の動きに同調する意思はなし

 民主主義市民連合幹部のヂャムローン・シームゥアン少将(国家立法議会議員)は9日、現在の政府の状況は、決定的な特効薬が欠けた状況にあるだけで、近い将来これらの問題が氷解し持ち直す事が出来るとの認識を示しました。

 これは、嘗ての配下であるチャイヤワット・シンスウォン氏等が国家安全保障評議会のソンティ議長に対してスラユット首相の罷免を要求する書簡を提出した事に関してコメントを求められた際に語られたもので、ヂャムローン少将は、たとえスラユット首相下の政府内に再クーデターを誘発する恐れがある不安定要素があったとしても、タクシン前首相よりはまともな政権運用を行っており、また僅かしか残されていない任期中に首相を替えることは得策ではないと指摘し、チャイヤワット氏側の動きに同調する方針が無いことを明らかにした上で、現在起きている最悪の事態にまで情勢を煽動しかねない問題の多くが、クーデター時に掲げた理想の実現に邁進する事を忘れ外野に気を取られている国家安全保障評議会側の過ちに由来しており、この過ちが同評議会と政府との亀裂を生む要因になっているだけでなく、正常化実現の障害になっていると指摘していました。

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クリントン元米大統領、タイの特許強制使用許諾を支持

 現在アメリカ訪問中のモンコン公共保健大臣は9日朝ch3で放送された番組の中で行われた電話インタビューの中で、ビル・クリントン財団を主催するクリント元米大統領と面会した際に、同氏の口からタイが特許強制使用許諾(CL)を行使してアメリカの民間会社が特許権を持つエイズ治療薬や心臓病治療薬の製造に乗り出す方針を決定した事に対して支持と必要な支援を提供する意向が語られ、その後共同で公式記者発表が行われた事を明らかにしました。

 モンコン公共保健大臣によると、仮にCLを行使しタイ国内で治療薬の製造に乗り出した場合、製造開始から2-3ヶ月以内に現行より50%以下の薬価で必要とする患者に良質な治療薬を提供する事ができる見通しであるとのこと。

参考
http://www.nationchannel.com/xnews/index.php?news_id=7092 (ビデオ)
嘘つきタイランド・ドット・コム (aka タイの隠された秘密・ドット・コム)

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プーヂャッガーン紙編集長に名誉毀損で執行猶予2年付き6ヶ月の禁固刑

 刑事裁判所は9日午前、元タイ・ラック・タイ党幹部のプミタム・ウェーチャヤチャイ氏に対する名誉毀損行為があったとして、被告のプーヂャッガーン紙編集長のクントーン・ローセリーワーニット氏に対して執行猶予2年付きの6ヶ月間の禁固刑を下しました。

 この裁判は、2005年11月22日及び23日付けの紙面に記載された、嘗ての学生活動家でるプミタム氏は、もはや国民の権利や民主主義を阻害する輩に心を売った忠犬でしかないという記述によって名誉を毀損されたとしてプミタム氏側が提訴していたもので、裁判所側は根拠の無い中傷により読者にプミタム氏に関する誤った印象を植え付けた事により同氏の名誉を毀損したと認定し、クントーン氏に対して更生の機会を与えるための執行猶予期間2年付きの6ヶ月の禁固刑及び20万バーツの罰金の支払いを命じる判決を下しました。

 今回の判決に対してクントーン氏側は、問題となった記述は政治家の監視機能を担うマスコミ人としての義務感から為されたものであるとして、控訴審で再度争う方針を明らかにしているようです。

 尚、民主主義市民連合の集会の席上で、プミタム氏に対する中傷発言があったとして名誉毀損で訴えられている、プーヂャッガーン紙を発行するマネージャー社の創業者であるソンティ・リムトーングーン氏を被告とする名誉毀損訴訟は、1審で2年の実刑判決が下され現在控訴審で審理が行われています。

参考
刑裁、ソンティ・リムトーングン氏に対して名誉毀損で2年の実刑判決

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南部情勢 (9日)

・9日朝、ヤッラー県ヤッハー郡内で、主に女性・子供で構成された住民約100人強が二手に分かれて道路を封鎖し、前日に発生した住民銃撃事件は当局側の仕業であると非難すると共に、早急に容疑者を逮捕するよう要求して座り込み抗議活動を開始。

・9日7:30過ぎ、パッターニー県サーイブリー郡内の病院前で、47歳の職員男性がバイクに乗った二人組に銃撃され死亡。

・9日午前、ヤッラー県内の複数箇所でグロンピナン郡内で逮捕された24人の容疑者の釈放を要求する座り込み抗議活動が展開されている事を受け、当局側は証拠不十分で釈放された12人を伴い住民達の説得にあたるが、住民達は説得を受け入れず全員の釈放が実現するまで座り込み抗議活動を展開する方針を確認。

・9日昼過ぎ、ヤッラー県ラーマン郡内で、バイクの二人乗りで路上を走行中だったイスラム系住民親子が何者かに銃撃され、41歳の父親が死亡し12歳の息子が重傷。

9日15:00前、ナラーティワート県ランゲ郡内で、路上の警戒作業にあたっていた軍関係者の車列の通過に会わせ爆発物が爆発し、7人(初期報道では4人)の軍関係者が死亡し複数人が負傷。実行グループは、軍関係者が所持していたM16等を強奪した上で路上に鋲を撒きながら逃走。

・9日16:30前、パッターニー県サーイブリー郡内で、バイクに乗った二人組が、路上を走行中だった小型トラックに乗っていた県土地改良局の職員3人に向け銃を乱射し、2人が負傷。

・9日18:00過ぎ、ナラーティワート県ルゥーソ郡内で、バイクで路上を走行中だった35歳のガムナンが、バイクに乗った二人組に銃撃され死亡。

・失踪したイスラム教弁護士の夫人としても知られるアンカナー・ニーラパイヂット女史(国家立法議会南部国境県問題調査検討委員会委員)は9日、南部国境三県域内で頻発している住民による抗議活動の背景に、依然地域の多くの住民が政府側から不当な扱いを受けているとの考えに固執している事があると指摘。特に非常事態令による逮捕状無しでの身柄拘束がイスラム系住民に対してのみ施行されているとの感情が強く、また当局側が容疑者の釈放に応じておきながら、約束が守られていない事が不満を爆発させる原因になっているとのこと。

posted by Jean T. at 02:00| 南部情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月09日

嘘つきタイランド・ドット・コム (aka タイの隠された秘密・ドット・コム)

 9日付けのBangkok Post紙等によると、先にAbbot社製のエイズ治療薬の国内生産を決定したタイ政府を非難する意見広告をワシントン・ポストやWSJに掲載したアメリカの有力ロビイスト会社幹部が代表を兼ねるUSA for Innovationが、新たにThailies.comなるサイトを開設し欧米諸国の知的所有権を侵害するタイ政府を攻撃しています。

 尚、紙面には現在タイ国内から同サイトにはアクセス出来ないと記されていますが、9日9:00現在アクセスする事が可能なようです。

 サイト上では、高価な欧米のエイズ治療薬を購入できないほどタイは貧乏であるとするモンコン公共保健大臣の発言をタイ国内の深刻な貧困問題に触れることなく嘘であると決めつける等の記述が見られるようですが、何故か同様な決定をしている「有力な新興市場国」であるブラジルを非難する記述は同サイトやUSA for Innovationのサイトには見られないようです。

参考
タクシン前首相がアメリカ系の企業を雇いタイ政府を攻撃
* タクシン前首相は既に問題となっているロビイスト会社との契約を解除しているようですが、政権時代にエイズ治療薬の国内生産方針を決定した前首相としての立場でのUSA for Innovationの動きに対するコメントは聞かれていません。

posted by Jean T. at 11:00| Coup D'etat | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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