2007年05月09日

ソンティ議長、首相罷免を要求するグループに異例の対応

 国家安全保障評議会のソンティ議長は8日、先に首相の罷免を要求する声明を発表した元パランタム党党首のチャイヤワット・シンスウォン氏を始めとする反タクシン派団体幹部と直接面会し、首相の罷免を要求する要求書を受け取りました。

 ソンティ議長が非政府系団体幹部と直接面会し要求書を受け取るのは、昨年2月にプレーム枢密院評議会議長にタクシン前首相の罷免嘆願書を提出したソンティ・リムトーングン氏と陸軍司令官としての立場で公邸内で面会して以来の異例の対応で、今回の対応の背景にスラユット首相に対して国家安全保障評議会側からの何らかのシグナルを送る意図があったのでは無いかとの憶測が飛び交っているようです。

 チャイヤワット・シンスウォン氏は、民主主義市民連合が結成される前からソンティ・リムトーングン氏が公開放送という形を取って行っていた反タクシン派の集会の演台に立っていた事でも知られています。

参考
反タクシン派団体、評議会議長に対して首相の罷免を要求する声明



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旧野党3党、新憲法案は非民主主義的

 民主党、チャート・タイ党及びマハーチョン党の旧野党3党は8日、同日午後から首相官邸内で開かれた憲法案に対する各政党の意見のヒアリングに抱きだって合同協議を行い、時代に逆行した非民主主義的な新憲法案の見直しを公開書簡という形で政府・憲法起草作業委員会に要求することで合意に至りました。

 合意の中で3党は、国家の非常時や政治的不安定時に特定の組織(国家危機管理委員会)による介入を認める条項や、選挙によらず任命制によって選出された上院議員に議員や独立機関の罷免権与えた条項等は、新憲法の基本中の基本条項である主権在民を謳った条項と矛盾した民主主義の精神から乖離した条項であるだけでなく、批判勢力を勢いづかせ国内情勢の激化を招来する恐れがあると指摘しているようです。

 一方、選挙によって選ばれる下院議員の定数縮小に関しては、定数縮小によるメリットとデメリットを充分に検討した上で結論づけるべきであると指摘しているようです。

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イスラム系住民約1,000人がインカユット司令本部を包囲・座り込み

 8日10:00前、イスラム系住民グループ約200人がパッターニー県ノーンヂック郡内にあるインカユット司令本部前に集まり、29日にヤッラー県グロンピナン郡内で事情聴取の為に同司令本部に連行された宗教指導者や聖職者を含む24人(報道により21人)の釈放が実現するまで抗議活動を継続すると宣言し座り込み活動を開始し、同日昼過ぎまでに1,000人近くの住民が同司令本部の主要な出入り口を封鎖し、同日16:00過ぎ現在遠巻きに住民等を包囲している当局側との間で膠着状態が展開されている。

 また一部報道によると、住民の内の一部グループが先鋭化し、小型トラックやバイク等で隊列を組み市中を煽動して回っている模様。

 当局側は、連行した容疑者が王室財団系の理事長を乗せた車列に対する襲撃事件等に関与した明確な証拠があるとして、住民側との交渉を拒絶すると共に、強硬的な手段による住民等の強制排除を視野に司令本部へ通じる全ての道路を封鎖すると共に住民等を遠巻きに包囲して動向を監視している。

 今回インカユット司令本部前で展開されている座り込み抗議活動では、従来と異なり男性の数が女性・子供の数を上回り、また女性・子供グループが男性グループを取り囲むようにして当局側と対峙するというフォーメーションを組んでいる事が確認されている。

 尚、住民グループが釈放を要求している容疑者が逮捕されたヤッラー県グロンピナン郡内の住民が、依然郡内を通る401号線を封鎖し座り込み抗議活動を展開している事から、インカユット司令本部前に集まった住民の中に容疑者の親族や同じ地区内に住む住民が含まれているかは不明。

 一方、ヤッラー県内では8日午前までに、一時散会を経て7日から再度401号線を封鎖し座り込みを展開している住民グループの他に、同郡内1ヶ所、ターン・トー郡内1ヶ所で別の住民グループが同様に401号線を封鎖し座り込み活動を展開している事が確認されている。

 また、この座り込みを後方支援するかの様に同県県都内の当局関係機関に、県都内の銀行や自動車・バイクのショールーム10ヶ所に爆弾を仕掛けたとする脅迫電話があった事が確認されている。

 この事態を受けヤッラー県の県知事は、急病人の搬送の為にヘリコプターを手配し緊急出動が可能な体制下におくと共に、関係当局に対して一時散会を挟んで延べ8日間に渡って座り込み抗議活動を展開しているグロンピナン郡内の住民を中心に現在座り込み活動を展開している住民を24時間以内に強制排除するよう指示。

 県知事によると、座り込み活動に参加しているのが主に女性や子供であると報じられているのは間違いで、実際には屈強な若者男性グループが後方で座り込み活動を支援しており、内何人かはRKKの構成員であると見られているとのこと。

(タイ時間 8日17:00掲載 18:20更新)

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南部情勢 (8日)

・8日朝、ヤッラー県ターントー郡内にあるゴム農園内(報道により路上)で、35歳の仏教系住民男性が何者かに射殺された上で遺体の一部を切断され火を放たれる。男性は8日未明に作業の為にゴム農園に出かけていた事が確認されている。

・8日朝、パッターニー県コークポー郡内で、バイクで路上を走行中だった25歳の仏教系住民男性が何者かに銃撃され死亡。

・8日昼前、パッターニー県ヤッラン郡内で、バイクで路上を走行中だった私服警察官が何者かに銃撃され重傷。実行グループは路上に鋲を撒きながら逃走。

・8日15:00過ぎ、パッターニー県ヤッラン郡内で学校2校が連続して放火。

・国家安全保障評議会は8日、レンジャー部隊28師団、2,800人を南部国境三県域に追加派遣する方針を決定。現在南部国境三県域には56師団が派遣されている。

・ティーラパット首相府大臣は8日、13日から14日の日程でスラユット首相が南部国境三県域及びアンダマン海域を視察訪問する事を明らかに。

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2007年05月08日

反タクシン派団体、評議会議長に対して首相の罷免を要求する声明

 民主主義市民連合に合流した事でも知られる元パランタム党党首のチャイヤワット・シンスウォン氏(元工業大臣)及び東北地方19県住民連合事務局長のスパポン・イヤムメーターウィー氏は7日共同で、国家安全保障評議会のソンティ議長に対して権限を行使してスラユット首相を罷免するよう要求する声明を発表しました。

 チャイヤワット氏等は声明の中で、政権誕生以来不明確な政治・経済・社会政策により国家を危機的状況に向かわせているだけでなく、タクシン政権時代5年間によってもたらされた構造的な害悪に対する解決も目に見えていない事を今回の罷免要求理由にあげているようです。

 チャイヤワット氏によると、罷免を要求する文書を8日に国家安全保障評議会のソンティ議長及びプレーム枢密院評議会議長に提出する予定であるとのこと。

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旧新希望党系政党党首、チュワン氏に次期首相就任を要請との報道を否定

 東北地方を地盤とした旧新希望党系の元タイ・ラック・タイ党党員が中心になって設立したパラン・ペーンディン・タイ党党首のリキット・ティーラウェーディン氏は7日、6日にトラン県内で元首相のチュワン・リークパイ氏(現民主党最高顧問)と面会した際にチュワン氏に次期首相への就任を要請したとの報道を否定しました。

 リキット氏によると、チュワン氏との面会は政治的な思惑とは無縁な実績がある大物政治家に対する表敬訪問でしかなく、席上で政治情勢に関する意見交換は行われたものの、次期首相就任を支持する等の話題は一切でなかったとの事。

 また、元新希望党党首のチャワリット・ヨンヂャイユット大将(元首相)の政界復帰の可能性に関しては、あり得、また復帰するべきであるとしたものの、同大将が新党を立ち上げた場合でも合流する可能性はあり得ないと語っていました。

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民主党、爆破事件を巡るPTVとソンティ議長間の舌戦を諫める

 民主党のオンアート報道官は7日、5日夜半にバンコクで発生した爆破事件を巡って、PTV側が軍が関与した犯行であると指摘する一方で、国家安全保障評議会のソンティ議長側が占いによるとと冗談めかした上でPTV側が事件に関する有用な情報を持っていると発言する行為は、問題解決に繋がない社会を混乱させるだけの行為であると指摘した上で、仮に発言に自信があるのであれば具体的な証拠を提示して指摘する事が本筋であると指摘しました。

 その上で、オンアート報道官は、国内安全保障当局に対して事件の解決を急ぐと共に、同様な事件の再発を防ぐ上でも、不必要な電話ボックスの撤去といった場当たり的な対策だけでなく、監視の目が届かない地点に対する対策強化を含めた総体的な視野にたった対策を講じるように努めるべきであると指摘していました。

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南部情勢 (6-7日)

・6日18:30前、パッターニー県サーイブリー郡内で、隣接するパナーレ郡内のタムボン行政機構次官の男性(36)がバイクで路上を走行中に、バイクに乗った二人組に銃撃され死亡。

・7日7:30前、ヤッラー県ターントー郡内で、ゴム農園へ作業に向かうためにバイク2台に分乗して路上を走行中だった3人の仏教系住民が、付近に潜んでいた人数不明の一味に銃撃され、70歳の男性と26歳の女性が死亡し60歳の男性が重傷。重傷を負った男性と死亡した女性は父娘。尚、報道によっては、ゴム農園内で作業中に銃撃されたとするものや、バイクの二人乗りで路上を走行中だった60歳と26歳の仏教系の父娘が、バイクに乗った二人組に銃撃され死亡と報じ、70歳の男性には触れていない報道もある。但しネーションの英文速報に記述された事件発生時間は完璧な間違い。(その発生時間以前に既に複数のタイ語報道でこの事件について報じられている)

・7日10:00前、ヤッラー県グロンピナン郡内で、前日に一端は散会したと伝えられていた主に女性と子供で構成された住民約200人が、再度401号線を塞ぎ容疑者21人全員の釈放を要求し座り込み活動を開始。住民等は、当局側が1ヶ月以内に容疑者の釈放に応じると約束した事を受け抗議活動を中止していたが、今回は21人全員の釈放が実現するまで座り込みを継続させると主張。

・7日11:00過ぎ、パッターニー県ノーンヂック郡内で、バイクで路上を走行中だった69歳の仏教系住民男性が、バイクに乗った二人組に銃撃され死亡。男性は元学校教師。

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2007年05月07日

PTV、31日に最大規模の集会を開催

 タイ・ラック・タイ党の元幹部党員が中心になって設立したPTVは6日開かれた市民集会の場で、二大政党に対する解党の是非に関する判断が憲法裁判所側から公にされる日の翌日である5月31日にサナーム・ルワン全体を覆い尽くす参加者を得た最大規模の集会を開催する方針を明らかにしました。

 PTV代表のティラ・ムクシカポン氏によると、この方針発表には集会締め出しの為に6月1日から整備の名目でサナーム・ルワンを一時閉鎖する方針を明らかにしたバンコクのアピラック知事に対する当てつけ的側面もあり、当日に全体を覆い尽くす参加者が得られた場合はアピラック知事に対して己の不明を恥じて即刻辞任するよう勧告するとのこと。

 また、仮にサナーム・ルワンを覆い尽くす参加者を得ることが出来なかった場合は、今後の集会活動を中止させる方針であるとの由。

 尚、情勢を煽動し当局側との衝突を誘発させる事を目的とした地方住民の首都圏への送り込みが旧政権関係者によって画策されているとの指摘と今回の方針発表との関係は不明。

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首都圏住民の90%以上が早期の国内正常化実現を切望

 ABACポールが首都圏在住の2,979人を対象に行った意識調査で、73.6%の回答者が政治関連のニュースに飽き飽きしていると回答し、更に92.4%の回答者が早期の国内正常化、挙国一致体制の実現を望んでいると回答すると共に、51.5%の回答者が正常化早期実現の為にもタクシン前首相は政治的な動きを止めるべきであると回答していた事が明らかになっています。

 また、5月末までに情勢が最悪の方向に向かうと指摘されている事に関しては、43.6%の回答者がわからないと回答し、42.5%が起こりえないと回答するという結果になっていたようです。

 一方、タクシン前首相の帰国に関しては、24.2%の回答者が依然情勢が不安定である、国内対立を煽る恐れがある等の理由をあげ帰国するべきではないと回答、22.7%が当面帰国を見合わせるべきと回答する一方で、15.8%の回答者が帰国するべきであると回答していたようです。

 また政党解党審理関連に関しては、タイ・ラック・タイ党の党員である回答者の内58.4%、民主党の党員である回答者の内54.5%が、仮に解党命令が下された場合は現在所属している政党の意思を引き継ぐ政党の支持に回ると回答していた事が明らかになっています。

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バンコク内に於ける警戒態勢を強化

 6日午前、5日21:00過ぎにバンコク内ドゥシット区ラーチャウィティー通り沿いにある公衆電話付近に仕掛けられていた爆発物が爆発するという事件が発生した事を受け、警察、軍及びバンコク行政当局を交えた三者協議が行われ、軍、警察及びバンコク管轄下の行政警察と共同でバンコク内84ヶ所に検問所を設置する他、深夜から未明にかけて重要施設等に於ける警戒態勢を強化する事で合意に至りました。

 また、並行してバンコクのアピラック知事は、バンコク内50区に対して警戒態勢を強化するよう指示した事を明らかにしました。

 一方、爆発事件に関しては、使用された爆発物はプレーム公邸前やプーヂャッガーン紙社屋、ルムピニー公園前電話ボックス、最近では4月に発生したメジャー・ラーチャヨーティン前公衆電話ボックスで発生した爆破事件に使用されたものと同様に破壊力よりも音響効果を狙った性状の物が使用されているものの、起爆方式が過去の爆破事件と異なっている事が確認されているようです。

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PTVが6日の爆破に関する有用な情報を所持、但し占いによると?

 国家安全保障評議会のソンティ議長は6日、5日21:00過ぎにバンコク内で発生した爆破事件と軍部や、首都圏で爆破事件が計画されているとするサプラン副事務局長の発言とは無関係であるとの認識を示した上で、占いではタイ・ラック・タイ党の元幹部党員が中心になって設立したPTVから爆破に関するより多くの情報が得られるとの結果がでているとして、マスコミに対して同様な質問をPTVに対して行うよう語りかけました。

 また、ソンティ議長は、情勢が最悪の事態にまで発展すると指摘されている5月中に、国家毀損行為調査特別委員会側から重要な訴追が為される事を始めとした、社会の目を惹く良い話が目白押しであると強気の発言を繰り返していました。

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南部情勢 (5-6日)

・5日深夜、ナラーティワート県ヂャネ郡内で、二人組の男がイスラム系住民の家に押し入り、一家に向け銃を乱射し、29歳の父親が死亡し4歳の息子が重傷。事件が発生した家では2日に義弟の軍関係者が同様な手口で殺害される事件が発生していることから、同一グループによる口封じの為の犯行との見方。

・6日6:30過ぎ、ヤッラー県ヤッハー郡内で、任務を終え臨時駐留地に戻る途上にあった30歳のレンジャー部隊員が、雑貨店前の椅子に座っていた二人組の男に銃撃され死亡。死亡したレンジャー部隊員は、仲間と一緒に徒歩で駐留地に戻る途中で、買い物の為に仲間と別れ雑貨店にむかっていたもので、目撃証言によると雑貨店前に置かれた椅子に座っていた男二人組が一端店に入って拳銃を取り出した上で銃撃した。尚二人組は現在逃走中。

・6日昼過ぎ、ヤッラー県グロンピナン郡内で、逮捕された容疑者の釈放及び駐留している軍関係者の地域外への撤収を要求して401号線を封鎖し座り込み抗議活動を展開していた主に女性・子供で構成された住民達は、副県知事及び失踪したイスラム系弁護士夫人のアンカナー・ニーラパイヂット女史等を交えた交渉の席上で、当局側が1ヶ月以内の容疑者の釈放及び軍の撤収を受け入れた事を受け、4日間続けた座り込みを中止し散会する事に同意。尚、一部報道は、住民達が釈放を要求している容疑者の親族が座り込み活動を展開している「住民」と面識が無いこと及び彼らの活動とは無関係であると証言したことが、交渉の決め手になったとの報道。また、一部報道は、今回散会した住民達の後方で新たに座り込み抗議活動を開始していた若者男性を含むイスラム住民側が、路上に立木等の障害物を置いて当局側の交渉の為の接近を拒んでいる為、6日夕方現在交渉の目処は立っていないと報じる。

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アンモニアを流出させた倉庫に閉鎖命令

 バンコクのアピラック知事は6日、同日1:00過ぎに肉類の冷蔵倉庫に使用されていたアンモニア・ガスを流出させた倉庫に対して、原因の解明及び安全の確認の為に一時閉鎖命令を下すと共に、関係当局に対して産業用化学物質の管理基準の遵守状況の査察強化を命じた事を明らかにしました。

 問題となった事故は、バーン・コーレーム区ヂャルゥングルン通り107、ソーイ・プラドゥー31内にある輸入肉類や果物等を保管する為の冷蔵倉庫から冷却用のアンモニア・ガスが外部に流出し、ガスを吸い体調の不調を訴えた近隣住民約70人が一時病院で手当を受ける騒ぎになったもの。

 尚、病院に搬送された住民は6日午後までに全員帰宅している事が確認されているようです。

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ナーンの副県知事を乗せた車が転落、副県知事等2人が死亡

 6日9:00過ぎ頃、ナーン県内で同県副知事のプラスゥット・レックサグンディロック氏等を乗せた車がスリップにより道路脇の崖から転落し、乗車していたプラスット氏を含む2人が死亡するという事故が発生しました。

 事故が発生した道路は、折からの大雨の影響で滑りやすくなっていたようです。

 プラスット氏等は地域医療サービス・プロジェクト関連の式典に出席する為にボランティア医師等と一緒に村落部へ向かう途上だったようです。

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2007年05月06日

バンコクのラーチャウィティ通りで爆発、1人が負傷

 5日21:00過ぎ、バンコクのソーイ・ラーチャウィティ24(ドゥシット区)の入り口付近にある公衆電話ボックス付近で爆発が発生し、直前に電話ボックス内にいた23歳の男性が軽傷を負った模様。

 爆発が発生した地点はガシコン銀行代表のバントゥーン・ラムサム氏の邸宅付近。但し、爆発との関係は不明。

 初期報道段階では、使用された爆発物はビニール製のゴミ袋状の物の中に入れられた時限発火式と見られ、また負傷を負った男性は、電話ボックス内にいるときに脇に置かれていたビニール袋から火花があがっているのを見つけ、大急ぎでボックスから離れた際に爆発の衝撃で飛び散った鉄片等があたり負傷を負った模様。

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両宗派が座り込みを展開している機会に乗じた破壊活動を警告

 南部国境三県域に拠点を置く情報当局筋は5日、ヤッラー県のグロンピナン郡及びターントー郡内でイスラム系住民1グループ及び仏教系住民2グループが401号線を封鎖して抗議活動を展開している機会に乗じて、当局側にマークされている要注意人物の移動や次なる破壊活動実行に向けた準備が進められている恐れがあると警告しました。

 現在展開されている抗議活動は、逮捕された地元の宗教指導者や聖職者を含む21人の容疑者の釈放及び地域内に駐留するレンジャー部隊の域外への撤収を要求に掲げグロンピナン郡内の路上を封鎖し座り込み抗議活動を行い当局側との間で膠着状態を演じている主に女性や子供で構成されたイスラム系住民グループによるものと、座り込み抗議活動という手段を講じて容疑者の釈放を要求するイスラム系住民側の行動に抗議する為に仏教系住民グループがバンナンサター郡及び隣接するターントー郡内の路上で展開しているものとに分けられ、何れも5日で座り込み抗議活動開始から3日目を迎えていました。

  この抗議活動により、ヤッラー県県都からベートン郡間を移動する車は、一端マレーシア領内を迂回した移動を余儀なくされているようです。

 また、ネーション・チャンネルの報道によると、当局側はイスラム系住民側が釈放を要求している21人の容疑者の内、一連の不穏な動きへの関与を認めている者を除く容疑者の釈放に応じる姿勢を見せているものの、住民側は全員の釈放が実現しない限り座り込み抗議活動を止めないと応じ、当局側と膠着状態を演じているようです。

 情報当局筋によると、現在グロンピナン郡内で行われているイスラム系住民による座り込み抗議活動には、隣接するバンナンサター郡内の複数の集落に所在するRKK関係者約30人が、一部が抗議活動に合流し、また一部は後方から当局側の動向を監視し破壊活動実行に向けた体制て直しの為の情報収集にあたっている他、マレーシア領内から密入国しグロンピナン郡内に潜伏しているムジャヒディン・パッターニー(GIMP)の首領がインドネシアのアチェ州から密入国した破壊活動の指導者クラスの人物5人と共同でパッターニー国独立を視野に入れた破壊活動実行の為の機会を窺っている恐れがあるとのこと。

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南部情勢 (4-5日)

・4日9:00、パッターニー県県都内在住の仏教系・イスラム系住民で構成された無実のタイ市民パワー・ネットワーク21と名乗る団体関係者約200人強が県庁舎前に集まり、政府に対して成果が見られない融和策の放棄、一連の不穏な動きに関与した一味に対する厳格な取り締まり、住民の安全確保の強化等を要求。政府に対して10日間の猶予期間を与え、期間中に明確な回答が示されなかった場合は再度規模を拡大して抗議集会を開催する方針であるとの由。同様な要求は、先にヤッラー県県都内の仏教系住民団体であるテロ撲滅住民ネットワークが政府側に提示していた。

・4日夜半、ヤッラー県ターントー郡内で、人数不明の一味が自宅前にいたイスラム系住民親子3人に向けM79小型榴弾一発を投げ込むと共に銃を乱射し、46歳の男性及び11歳の娘と7歳の息子が死亡。男性は、コーランの勉強に出かけていた子供2人をバイクに乗せ自宅前に到着したところだった。(報道によっては自宅内で就寝中に襲撃と報じるものも)

・パイブーン社会開発・人間の安全保障大臣は4日、マレーシア国内への留学を希望している南部国境三県域内のタイ人学生に奨学金提供の用意があるとする同国教育相の提案に基づき、近々両国間で協議が行われる見通しになった事を明らかに。

・5日2:00頃、ヤッラー県グロンピナン郡内で、学校2校が連続して放火。

・5日早朝、ヤッラー県県都内を流れるパッターニー川で死後3日以上と見られるパッターニー県ヤッラン郡内在住の26歳のイスラム系住民の遺体が発見される。当局側は遺体から複数の打撲傷が確認されたことから、他殺及び転落等の事故の両面で捜査。

・5日朝、ヤッラー県内のバンナンサター郡及びターントー郡内の401号線上に何者かが立木や鋲を放置。401号線上では、イスラム系住民1グループ及び仏教系住民2グループが道路を封鎖し座り込み抗議活動を展開中。

・5日昼過ぎ、ヤッラー県バンナンサター郡内で、バイクで路上を走行中だった40歳の副村長(イスラム教徒)が、何者かに銃撃され死亡。

・5日17:30前、ヤッラー県県都内中心部にある学校裏手の旧市場付近の路上で爆発が発生し、付近で警戒作業中だった国境警備警察官2人が死亡し、2歳の女児を含む住民2人が重傷。実行グループ側は、路上の警戒作業の為にバイク3台に分乗して路上を走行中だった国境警備警察官6人の通過に会わせ爆発物を起爆したと見られる。

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2007年05月05日

首都圏で破壊活動が計画? 評議会が内部協議へ

 国家安全保障評議会のウィナイ事務局長(防衛省次官)は4日、8日に開かれる評議会の定例会議の席上で首都圏をターゲットにした破壊活動が計画されているとの情報に関して協議を行う見通しである事を明らかにしました。

 この発言は、4日付けの一部紙面が国家安全保障評議会のサプラン副事務局長(陸軍副司令官)の言として、水面下の動きに関与している旧政権勢力が首都圏をターゲットにした破壊活動を計画している事を裏付ける資料がロンドンのアパートで見つかりイギリスの警察当局によって押収されたと報じたことを受けたもので、ウィナイ事務局長は、具体的な報告をサプラン副事務局長から受けていない事を明らかにした上で、現在両国間の情報当局が連携して情報交換を行っている事を明らかにしていました。

 また、首都圏警察本部のアディソン本部長は、破壊活動が計画されているとの公式な報告は受けていないと断った上で、「念のための」措置としてバンコク内1,000ヶ所以上での警戒態勢強化を命じると共に、捜査部門に対して集会開催グループに対する監視を強化すると共に各団体幹部の経歴や背後関係に関する情報収集に努めるよう指示した事を明らかにしました。

 尚、当のサプラン副事務局長は、資料が押収されたのはかなり前の話であり、また軍側は5月末までに予想される情勢の激化に対応する態勢を整えているとした上で、今回の報道に対して悪戯に恐怖心を抱くことなく、各人が日頃から身の回りに対する警戒を怠らない事が重要であると訴えていました。

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マッチマー派閥、ソムキット元副首相を党首に新党結党へ

 マッチマー派閥代表のソムサック・テープスティン氏は4日、香港訪問中に元副首相兼財務大臣のソムキット・ヂャートゥシーピタック氏との間で、ソムキット氏を党首とした次期政権獲得を目指す新党を設立する事で原則合意に至った事を明らかにしました。

 ソムサック氏によると、政党設立構想にはマッチマー派閥やソムキット氏系の道議主義会派だけでなく、元マハーチョン党の党首で、総選挙敗退後一時政界から引退していたアネーク・ラオタンマラット氏も参画する見通して、また旧新希望党系会派に影響力を持つチャワリット元首相にも構想への参画を打診しているとのこと。

 また、新党設立の公式アナウンスの時期に関しては、ソムサック氏の個人的見解としてタイ・ラック・タイ党や民主党に対する解党の是非に関する判断が明らかにされる5月30日以降が適切であるとした上で、最終的に新憲法の方向性や新党への参加者の意向等を見極めた上で決せられる事になるとの考えを示していました。

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