2007年06月30日

憲法起草議会、仏教国教化案を否決

 憲法起草議会は29日、仏教の国教化を憲法の条文に明文化する案を反対66、賛成19、保留4、棄権1で否決した。

 今後、仏教国教化を要求していた勢力による新憲法ボイコットを訴える動きが全国的に激化する事も予想される。

 今回の決定を受け、国会議事堂前で要求活動を展開していた僧侶グループは、断食要求活動の中止を決定すると共に新憲法の不成立を祈る儀式を行い今回の決定に対する不満を示した。

 グループ側によると、今後一部の僧侶が国会議事堂前に残り座り込み活動を継続すると共に、新憲法案の最終採決が行われる7月6日に再度大規模な要求活動を展開する予定だという。

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評議会、同盟によるパラゴン前での街頭活動を牽制

 国家安全保障評議会副事務局長のアヌポン・パオヂンダー大将(陸軍副司令官)は29日、サイアム・パラゴン前での街頭活動を行う方針を明らかにしている反独裁民主主義同盟に対して計画を再考するよう呼びかけた。

 これは、30日からバンコク全区内で街頭活動を開始する方針を明らかにしていた同盟PTV系幹部のヂャクラポップ・ペーンケー氏がサイアム・パラゴン前での街頭活動を行う方針を明らかにした事を受けたもので、アヌポン大将は、密集地に於ける警備上の問題だけでなく、経済の中心地で活動を行うことは経済に悪影響を与えると指摘した上で、国内が総選挙実施に向かっている最中にあらたな混乱と対立を国内にもたらす事が得策であるのかよく考えるべきであると指摘した。

 一方、同盟非PTV系幹部のウェーン・トーヂラーガーン氏は29日開かれた集会の壇上で、30日12:00過ぎ頃にサナームルワンを出発し13:00頃にサイアム・パラゴン前に到着し、そこで街頭活動を展開すると共に、バンコク全域52ヶ所で街頭活動を展開する方針を明らかにした。

 尚、サイアムパラゴン以外の52ヶ所の詳細に関しては、当局側からの妨害に晒される恐れがあるとして明らかにされなかった。

 また、ウェーン氏によると、新憲法案に対する最終採決が行われる7月6日に国会議事堂を取り囲んで抗議活動を展開する予定であるという。

 一方、同系PTV幹部のヂャトゥポン・プロームパン氏は、7月1日13:00頃にプラアーティット通りにあるプーヂャッガーン紙・ASTVの社屋前を封鎖し抗議活動を展開する方針を明らかにした。

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チャイアナン氏、政界進出宣言

 国家立法議会議員のチャイアナン・サムタワーニット氏は29日、政界に進出する意向を明らかにすると共に、最終的に現実的且つ国益に適った政策方針を持っているマッチマー会派とルゥアム・ヂャイ・タイ党の何れかに合流して活動していく方針を明らかにした。

 また、マッチマー会派を率いるソムサック・テープスティン氏から党首就任の要請を受けていると伝えられている事に関しては、ルゥアム・ヂャイ・タイ党に合流したとされているソムキット・ヂャートゥシピタック氏の動向及び新憲法の内容が明確になった後に自らの身の振り方を決める意向であるとすると共に、次期総選挙においては政権の一画を担う気概で望みたいとした。

 嘗て憲法裁判所判事や憲法起草議会の議長を務めた事もある法学者としても知られるチャイアナン氏は、タクシン政権時代に民営化されたゴーフォーポー社(EGAT・旧電力発電公社)の会長に就任したものの、タクシン前首相一族のシン社持ち株のテマセク社への売却はゴーフォーポー社の国外企業による支配への布石であると抗議して辞任し、その後民主主義市民連合の活動に合流していた事でも知られる。また、昨年3月には同氏の自宅前で爆破事件が発生したのも記憶に新しい。尚、ゴーフォーポー社は昨年3月に民営化は違法であるとの判決が下され公社に復帰している。

 一方、マッチマー会派のソムサック氏は、あらためてルゥアム・ヂャイ・タイ党に合流せず独自に党を結党する方針を確認すると共に、同党と協調する可能性に関しては将来の話であり両者間の対立を誘発しないためにも今現在は明言するべき事柄ではないと述べるに留めた。

 更に、ソムサック氏は、依然ソムキット・ヂャートゥシピタック氏やルゥアム・ヂャイ・タイ党の行く末に懸念を抱いている事を認めたが、キーパーソンの引き抜きを行ったり自会派内で両天秤をかけている者を迫害する方針は無いとした。

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南部情勢 (29日)

・28日夜半、ナラーティワート県シーサコン郡内で、人数不明の一味が民家に向け銃を乱射。人的な被害は無し。

・28日深夜、ヤッラー県ランゲ郡内で、民家が放火されボヤ程度で消し止められた。

・28日深夜、ヤッラー県ラーマン郡内で、バイク2台に分乗した4人組(報道により村道脇に潜んでいた人数不明の一味)が逮捕状が発行されていた容疑者を連行中だったレンジャー部隊の車両に向け銃を乱射し、連行中の容疑者が死亡。容疑者の口を封じる為の犯行と見られる。死亡したイスラム系の容疑者(47)は、一連の不穏な動きに関与した容疑で同県バンナンサター郡署から逮捕状が発行されていた。尚、報道によっては容疑者の逃走を助けようとした4人組との間で銃撃戦が発生した際に、4人組側が軍服に似た服を着ていた容疑者をレンジャー部隊員と誤認して銃撃したと報じるものもある。

・28日深夜、ヤッラー県ラーマン郡内で、人数不明の一味が軍の臨時駐留地に向け銃を乱射し、約5分間に渡って銃撃戦を展開した後に逃走。軍関係者側に人的な被害は無し。当局側は、逃走している一味の一部が銃撃戦の際に負傷を負っていると見て、退路を塞ぎ行方を追っている。

・28日深夜、ヤッラー県県都内ラムマイ地区内で、バイクで現れた人数不明の一味がモスクに向け爆発物を投げ込み壁や窓ガラス等を損壊させたが、当時礼拝の為にモスク内にいた約20人の内複数人が割れたガラス等でかすり傷程度の軽傷。また、県都内では29日夜半から未明にかけて、電柱三本が倒されると共に路上に切り倒された立木が放置される。

・29日6:30過ぎ、ナラーティワート県スンガイ・ゴーロック郡内中心部でで、雑貨店前に仕掛けられていた爆発物が爆発。現場付近を通過する托鉢僧の護衛にあたる当局関係者を狙った犯行と見られるが、爆発の発生が早く人的な被害は無し。当局側は爆発発生前に目撃されていたバイクに乗った2人組が犯行に関与していると見て行方を追う。

・29日8:00前、パッターニー県ヤッリン郡内で、教師の警護作業にあたっていた軍関係車両の通過に会わせ路上脇に仕掛けられていた爆発物が爆発。人的な被害は無し。

・29日10:00過ぎ、ナラーティワート県シーサコン郡内で、人数不明の一味が学校を臨時駐留地として使用している国境警備警察隊に向け銃を乱射し、約5分間に渡って銃撃戦を展開した後に逃走。この銃撃戦で国境警備警察官1人が死亡し1人が重傷(2人とも重傷とする報道もある)。尚、報道により臨時駐留地から約600メートル離れた路上で、所用を終え駐留地に戻る為に車で走行中だった2人の国境警備警察官に向け人数不明の一味が銃を乱射し、応援が現場に駆けつけてくるのを見て逃走したと報じるものもある。

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2007年06月29日

タイ・ホテル協会等、大手レコード会社の音楽使用をボイコット

 タイ・ホテル協会、タイ・レストラン協会及びタイ観光業協会の代表者が28日午後共同で記者会見を開き、RSプロモーション社(RS)の音楽の関連施設内での使用をボイコットする方針を明らかにした。

 これは、著作権使用料の支払い義務を負う必要が無い宴会場での演奏行為に対してRS側が著作権使用料の支払いを要求してきた事を受けた措置で、協会側によると宴会場においては場所及び音響設備を貸し出す立場でしかなく、宴会場内での音楽演奏に関しては借り手の責任で行われていると主張してきたにも拘わらず、RS側は貸し出された音響設備を通して音楽が流されている限りは著作権使用料を支払う義務があると主張し物別れになっていたという。

 仮に宴会場に於ける演奏行為に対して著作権使用料を支払った場合、小規模な宴会場で年間2万バーツ、大規模な場合だと年間数十万バーツの負担増になるという。

 更に協会側が商務省に仲介を要請しているにも関わらず、RS側は文書でしつこく宴会場内に於ける音楽演奏行為に対する著作権使用料の支払いを迫り、更に1994年に著作権法が発効して以来、ロビーやレストラン、カラオケ・ルームに於ける音楽演奏行為に対する著作権使用料を支払ってきたにも拘わらず、RS側はホテルやレストランが著作権使用料を一切支払っていないというデマ情報まで流布させようとしたという。

 協会側によると、RS側による不当な要求や不誠実な行為に対して抗議する為に、今後この問題が解決するまでRSが著作権を管理している音楽の関連施設内に於ける使用を一切ボイコットすると共に、数十万人にのぼる傘下の従業員に対してRSの音楽の視聴や購入を中止するよう要請する方針だという。

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クルンテープ・ポール、スラユット政権時代の方が新聞報道の自由がある

 私立バンコク大学が行う世論調査クルンテープ・ポールが、30県内在住の全国紙を最低でも週に一回は読んでいる有権者2,060人を対象に行った意識調査で、最も多い42.5%の回答者がスラユット政権時代の方がタクシン政権時代に比べ新聞報道に自由があると感じていると回答していた事が明らかになった。

 尚、逆と回答した者は30.1%、同じと回答した者は27.4%だった。

 また、スラユット政権時代の方が新聞報道の自由があると感じていた者の学歴別区分では、非大卒が39.5%、大卒が43.9%、修士以上が58.9%と、高学歴になればなるほど現政権の方が新聞報道の自由があると感じている事が明らかになった。

 一方、現在の新聞の報道内容に対する評価に関しては、総合評価では10点満点中6.10点となり、特に報道の迅速性に関する評価が一番高く6.60点となる一方で、報道の中立性及び報道の信頼性に関しては、それぞれ5.51点と5.41点と最低水準の評価が下されていた。

 また、新聞が果たしている使命に関しては、全体で5.99点の評価となり、特に出来事を追跡報道する使命に関する評価が一番高く6.74点となる一方で、政府や国内の大物に対する監視・牽制機能の使命に関しては5.16%と最低水準の評価が下されていた。

 更に回答者の多くが倫理と責任を旨に新聞報道を心掛けるべきと回答し、現在の新聞の改善点に関しては、真実に基づいた報道を心掛ける、内部で報道内容のチェックを行った上で報じるべき、報道に書き手の主観を混ぜるべきと回答する者が多かった。

* 「高学歴になればなるほど現政権の方が新聞報道の自由があると感じている」という所はタクシン政権に対する学歴別反感度と一致しているところが興味深いですね。また、「報道に書き手の主観を混ぜるべき」の部分は「報道から主観を排除するべき」が正しいのではないかと思われる位客観性を排除した主観的な報道がタイの新聞では展開される傾向がありますね。事実とは逆の事を平気で報じてしまう英字二紙は論外として、特にここ2-3年のプーヂャッガーン紙やタイ・ポスト紙は非常にその傾向を強めており、プーヂャッガーン紙なんかは「恵みの雨、同盟志半ばで散会」なんて見出しでこの前のデモ行進を報じたりしています。ただ、タイ字高級紙は政治的なスタンスを見出しやコラム、署名付き提言記事、分析記事等で主張する傾向がありますが、記事本文に関しては意外と客観的に書く傾向があります。というか、起きた事をそのままだらだらと書く傾向があるので、まとめるのにちょっと苦労させられています。

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ソムキット氏がルアム・ヂャイ・タイ党への合流を表明

 ルアム・ヂャイ・タイ党の設立発起メンバーの1人であるアネーク・ラオタンマタット氏は28日、道議主義会派を率いるソムキット・ヂャートゥシピタック氏が党への合流を表明した事を明らかにした。

 尚、同党に関しては、設立方針発表記者会見の際にソムキット氏が率いる道議主義会派と党とは無関係であると党側が説明していたにも関わらず、多くのマスコミがソムキット氏のバックのもとで設立されたとの言質で報じ、一方で、マッチマー派閥を率いるソムサック・テープスティン氏は、ソムキット氏が関知しないところで党の結党が発表された事に対して同氏が不快感を持っており、同党への合流の可能性に関しては不透明であるとの考えを示していた。

 アネーク氏によると、ソムキット氏は5年間に渡って被選挙権が剥奪されている身であることから、当面表舞台に出ず非公式に党の活動を支援する見通しだという。

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総選挙の実施を妨げる要因は存在していない

 スラユット首相は28日、あらためて総選挙の早期実施を目指す方針を確認した。

 これは、先に国家立法議会行政改革臨時委員会委員長のウィサヌ・クルゥアンガーム氏が、タイ主催の東南アジアスポーツ大会がナコンラーチャシーマー県内で開催される等の理由をあげ年内の総選挙の実施が不可能であるとの認識を示した事を受けたもので、スラユット首相は、政党を始めとする各階層の考えや準備状況を勘案した上で選挙日程を先延ばしにする事もあり得るとの認識を示したものの、国際社会からの信頼獲得や国益の為にも可及的速やかな総選挙の実施が好ましいとの考えを示した。

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中学歴層の多くが国民投票の重要性を理解していない

 ラームカムヘーン大学が全国の義務教育過程が最終学歴の中学歴層の有権者2,280人を対象に23日から27日にかけて行った意識調査で、48.7%の回答者が新憲法制定の是非を問う国民投票の意義を誤解ないしは理解していない事が明らかになった。尚、意義を理解していると回答した者は51.3%だった。

 更に、地方別では南部及び東部が国民投票の意義を理解している回答者が多い一方で、中部、北部及び東北部では意義を理解している回答者が少なく、また概して男性よりも女性の方に国民投票の意義を誤解ないしは理解していない傾向が見られたという。

 また、65.8%が国民投票と行政改革との関連性が解らないと回答しているなど、中学歴層の多くが国民投票の意義のみならず国民参加による行政改革の重要性を理解していない事を物語っており、総選挙と同様に国民自身の判断以上に政党の票の取りまとめ役や地方の大物の思惑が国民投票の結果を左右する素地を依然国内に残している事を覗わせる結果となった。

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防衛大臣、前首相の"Killing Zone"発言は罪に問われる事を恐れた詭弁

 ブンロート防衛大臣は28日、"Killing Zone"という言葉を使用して身の安全に確信が持てない限りタイ国内に帰国する意思は無いとするタクシン前首相の発言は、己が罪に問われる事を恐れている事を誤魔化すための詭弁でしかないとの考えを示した。

 発言の中でブンロート防衛大臣は、スラユット首相及びソンティ国家安全保障評議会議長何れもが身の安全を保障すると発言している中で前首相が"Killing Zone"という言葉を持ち出したのは、タイ国内で罪に問われる事を恐れている事を誤魔化すための詭弁でしかないと指摘した上で、政治的な機会を含む己の将来に繋がる何らかの新しい機会を掴むためにもタイ国内で己にもたれている嫌疑に対して正々堂々と戦う姿勢を見せるべきであると指摘した。

 一方、スラユット首相は28日、タクシン前首相が身の危険を強調している事に関してスラユット首相は、半分冗談めかして私はタクシン前首相の生命保険を預かる事を業とはしていないが、同前首相の帰国後の安全を保障すると語った上で、前首相がもたれている嫌疑に対しては万人に与えられる公正な法的手続きを保障すると語った。

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南部情勢 (28日)

・28日未明、ヤッラー県ラーマン郡内で、タムボン行政機構の庁舎が放火。

・28日7:00前、ソンクラー県サバーヨーイ郡内で、バイクで路上を走行中だった51歳のイスラム系住民男性がバイクに乗った二人組に銃撃され死亡。実行犯は男性が所持していた銃器2丁を盗み逃走。男性は本業の傍ら村警察官として村内の治安維持任務に就いていた。

・28日午前、ヤッラー県ヤッハー郡内の路上で死後6時間以上経過したと見られる20歳と16歳(報道により18)のイスラム系住民男性の射殺体が発見される。

・28日11:30過ぎ、パッターニー県ヤッラン郡内の幹線上で、軍関係車両の通過にあわせて爆発物が爆発し、初期報道段階で軍関係者3人が重傷。

・28日夕方過ぎ、ヤッラー県県都内ラムマイ地区で、バイクに乗った二人組が運動場内でタックローを行っていた若者グループに向け銃を発砲し、28歳のイスラム系住民男性が死亡。

・28日夕方過ぎ、ヤッラー県ラーマン郡内で、路上脇に潜んでいた人数不明の一味が路上の警戒作業にあたっていたレンジャー部隊の車列に向け銃を乱射し、約5分間に渡って銃撃戦を展開した後に、路上に鋲を撒きながら逃走。この銃撃戦による人的な被害は無し。

・マレーシア政府が非公然分離主義組織BRNコーディネートの首領と目されるスペーイン・バーソー容疑者を国営のペトロナス社の顧問の一人に据えていた事が明らかに。スラユット首相は、両国関係や情勢に影響を与えるものではないとの認識を示す。

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11歳少女強姦・出産事件、叔母のバイタク運転手の夫を逮捕

 首都圏警察本部バーンポーンパーン署は28日、11歳の少女を強姦し妊娠させた容疑で、少女が預けられていた母親の実姉の夫であるバイクタクシーの運転手の男(35、報道により40)を逮捕した事を明らかにした。

 今回の逮捕は、強姦した後に少女に他言しないよう脅迫している男の声を聞いた隣人からの通報により実現したもので、男は一緒に寝ている時に寝返りを打った少女の体が自分にまとわりついてきた事で猥褻な気分になり強姦してしまったが、強姦したのは一回限りだったと証言しているという。

 男によると、事に及んだ際に年少の少女の局部への挿入が適わなかった為、擦る程度で済ませ、またそれが原因で妊娠していた事には気づいていなかったという。

参考
11歳少女が強姦され妊娠・出産、母親が訴え出る
http://www.tv5.co.th/newss/tv5tv.php?transid=73412 (ビデオ)

* 多分に職業差別的ですが、国内報道では初期報道の段階から叔母の夫がバイクタクシーの運転手であることを必要以上に強調した上で、こいつが一番怪しいという言質で報じていました。

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都バスがバイクに接触、2人が死傷

 28日早朝、バンコクのバーンコーク・ヤイ区アマリン・タット・マイ通りで、57番路線を走行する民間委託運行の都バス車両が前方を走行中だったバイクに接触し、バイクに乗っていた56歳の女性が死亡し7歳の女児が重傷を負った。

 死亡した女性は娘を後部座席に乗せ学校へ送り届ける途上だった。

 高速で走行中だったバスが前方を走行中だったバイクに接触し、バイクが転倒した際に路上に投げ出された2人がバスの車輪に巻き込まれたと見られる。

 尚、事故を起こしたバスの運転手は現場から姿をくらます事無く警察の事情聴取に応じているという。

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2007年06月28日

ドイツ人殺害事件、イタリア人の容疑者を逮捕

 パッタヤーに近いチョンブリー県バーンラムン郡の警察当局は27日、63歳のドイツ人男性が殺害された事件に絡んで、49歳のイタリア人の男を殺害を首謀ないしは実行した容疑で逮捕した事を明らかにした。逮捕されたイタリア人は容疑を否認しているという。

 今回の逮捕は、死亡した男性を相手取り約500万バーツの住宅等の資産の引き渡しを要求する訴訟を提訴していたターク県出身の男性の元妻(32)の証言に基づき実現したもので、元妻によると元夫でもあるイタリア人が殺害を首謀し、フランス人と2人のタイ人の男が殺害を実行したのだという。

 しかし、警察側はフランス人等が殺害を実行したとの証言は狂言で、実際には元妻とイタリア人の2人が共謀してドイツ人男性が元妻の名義で購入した住宅を乗っ取り、住宅の評価額が値上がりするのを待って転売するつもりで犯行を引き起こしたのでは無いかとの見方を強めているという。

参考
前妻名義で購入した家絡み? パッタヤーでファランが自宅前で射殺

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チャート・タイ党、憲法起草議会の洗脳広告を非難

 チャート・タイ党副党首のウィーラサック・コーウスラット氏は27日、憲法起草議会が掲載した新憲法制定の是非を問う国民投票への参加を呼びかける広告に国民に誤った脅迫概念を植え付ける極めて不適切な文言が記されていると指摘した。

 発言の中でウィーラサック氏は、「総選挙を実現する為に憲法を承認しよう」とする文言は、国民に新憲法案に反対すると選挙が行われなくなるとの誤った認識を植え付ける恐れがあると指摘した上で、広告には新憲法案の内容や国民投票への参加を呼びかける内容の記載に留めるべきであると指摘した。

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同盟、バンコク全区内での街頭活動を開始

 反独裁民主主義同盟は26日、30日からバンコクの全ての区内で同盟の活動を訴える為の街頭活動を開始する方針を明らかにした。

 同盟幹部のウェーン・トーヂラーガーン氏によると、今後地方及び海外での活動を視野に4つの組織を同盟内に創成し、バンコクにおいては30日から政治的な知識を豊富に持つメンバー8人を中心に配置した100から200の小グループを組織し全区内において演説やビラ・CD等の配布を行い同盟側の主張を訴える方針であるという。

 一方、雨天の為に途中で中止になった23日に行われた陸軍本部へのデモ行進に関しては、タクシン体制やタイ・ラック・タイ党を全面に出さず平穏時に終了した事に満足を表明した。

 ウェーン氏は、反タクシン体制派としても知られ、タクシン支持色を明確にしているPTV等の同盟内の傘下団体との間で度々意見が対立していたと伝えられていた。

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南部情勢 (26-27日)

・26日夜半、ソンクラー県サバーヨーイ郡内で、小型トラックで路上を走行中だった38歳の元タムボン行政機構評議会副議長の男性が、路上脇に潜んでいたと見られる人数不明の一味の銃撃で死亡。死亡した男性は、地元サッカーチームの監督でチームメンバーの内19人がグルーセ・モスク事件の際に死亡していた。

・26日夜半、パッターニー県マーヨー郡内で、バイクで村道内を走行中だった40歳のイスラム系住民男性が、路上脇に潜んでいた何者かに銃撃され死亡。

・26日深夜、ヤッラー県ラーマン郡内で、初等教育事務所が放火。

・26日深夜、ヤッラー県県都内で、401号線沿いにあった休憩用のサーラーが放火。

・27日未明、ヤッラー県グロンピナン郡内で、学校の調理室が放火。

・26日深夜から27日未明にかけて、ヤッラー県県都内で電柱の固定用ボルトが外されたり、幹線道路上に切り倒された立木が放置されるなどされる。27日にエジプトの宗教指導者が同地を訪問する予定だった。

・27日7:30過ぎ、パッターニー県県都内で、自動車ショールーム前の路上に仕掛けられていた爆発物が爆発。人的な被害は無し。爆発現場から約10メートル離れた場所を走行中だった国境警備警察隊の車列の通過に会わせ起爆したと見られる。

・27日午前、ヤッラー県県都内中心部で、仏教系住民約300人が道路を塞ぎ、県都警察署捜査班指揮官の更迭に反対を唱え座り込み抗議活動を開始。住民側は、指揮官が南部情勢に関与した実行グループに対する取締で大きな働きをしてきたと主張。最終的に第九地区警察本部側が、住民側の要求を受け更迭決定を取り消した事を受け15:00過ぎに散会。

・27日昼前、パッターニー県県都内で、同地を訪問中だったエジプトの宗教指導者の車列の通過前に爆発物が爆発。爆発により路上に2メートル程度の陥没が発生したが、初期報道段階では人的な被害は確認されていない。

・27日昼前、ナラーティワート県県都内にある3ヶ所の華人系住民が経営する雑貨店内でほぼ同時に爆発が発生。爆発が発生した雑貨店の内の1つの経営者は学校の教師だった。尚、人的な被害は無し。何れも爆発発生数分前に客を装って現れた男が爆発物を仕掛けたと見られる。

・27日17:20頃、ヤッラー県県都内中心部にある交差点付近で爆発が発生し、初期報道段階で2人(3人とする報道も)が死亡し重傷者5人を含む20人前後が負傷。交差点付近にある民家前に駐車してあったバイクに爆発物が仕掛けられていたと見られる。爆発発生当時、付近一帯は帰宅途上に食料品を購入する住民等で賑わっていた。

・27日夜半、ソンクラー県サバーヨーイ郡内で、学校が放火されるも発見が早くボヤ程度で消し止められる。ほぼ同時刻に同郡内の路上脇に消火器爆弾が仕掛けられているのが発見され安全処理される。

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11歳少女が強姦され妊娠・出産、母親が訴え出る

 26日午後、35歳の女性が11歳の娘を伴い女性及び児童の権利擁護財団を主催するパウィーナー・ホンサグン女史の事務所を訪れ、娘が何者かに強姦され妊娠させられたと訴え出た。

 ガソリンスタンド従業員の母親によると、少女が2歳の時に夫と別れ、その後子供がいなかったホテル従業員の実姉の家に少女を預けていたが、12日になって激しい腹痛を訴えた少女が診察の為に訪れた病院で2,200グラムの男児を出産して初めて強姦されていた事に気づいたという。

 更に退院後に男児の父親の素性について尋ねたが、少女はある男とのみ答えるだけで詳しく語ろうとせず、その後は鬱ぎがちになっていたという。

 母親によると、少女は区主催の伝統舞踊コンテストで優勝した事があり、また預けられていた実姉の夫はバイタクの運転手だという。

 警察側は、少女の治療及び心のケアーを行った後で再度少女から事情を聞き、父親を特定し法的措置を講じる方針を明らかにした。

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2007年06月27日

同盟、参加者買収疑惑を指摘したソンティ議長を告発

 27日、反独裁民主主義同盟の非PTV系幹部のウェーン・トーヂラガーン氏やプラティップ・インソンタム・ハタ女史等20人が首都圏警察本部チャナソンクラーム署を訪れ、先に集会参加者の動員や買収疑惑を指摘した国家安全保障評議会のソンティ議長を名誉毀損で告発した。

 ウェーン氏によると、27日付けのマティチョン紙等に掲載された、陸軍本部に向けたデモ行進の参加者の中で特に行進の警備要員として先頭に配置された参加者の多くが2,500バーツから3,000バーツで動員されていたとする発言は事実ではないのだという。

 一方、同盟のPTV系幹部であるヂャクラポップ・ペンケー氏は同日、警察犯罪防止取締局を訪れ、国王の発言を歪めクーデターを実現させたとして枢密院評議会のプレーム議長等を3人を不敬罪で告発すると共に、先に集会の会場で公開された最高裁判所や高等裁判所の判事補と高級官僚との電話会話の断片を記録したCDを証拠として提出した。

参考
同盟、”非”決定的情報を公開

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評議会、集会参加者の買収の模様を収めたビデオを公開

 国家安全保障評議会は26日、反独裁民主主義同盟の集会参加者が果たして己の理想の為に参加している本物なのか、それとも理想よりも現実的な「現金」目当てに参加している偽物なのかを判断する事が出来る隠し撮りビデオを公開した。

 ビデオの中では、組織的に集会参加者の動員が行われている模様や、参加者が金銭で買収されている模様が記録されているという。

 集会では、一定の時間になるとコマ単位で参加者が一斉に帰宅するという現象も連日の様に見られているという。

参考
http://www.nationchannel.com/xnews/index.php?news_id=7987 (問題のビデオ)

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