南部情勢 （3-4日）

・3日22:30前、ナラーティワート県ランゲ郡内で、3人以上と見られる一味がバイクで路上の警戒作業にあたっていた軍関係者の車列に向け銃を乱射し、約5分間に渡って銃撃戦を展開した後に逃走。幸い人的な被害は確認されていない。

・4日7:00過ぎ、ナラーティワート県タークバイ郡内で、路上脇に設置された休憩用サーラー付近に仕掛けられていた爆発物が爆発したが、幸い人的な被害は無し。ターゲットになったサーラーは、任務遂行中の当局関係者が休憩場所としてしばしば利用していた。

・4日8:00過ぎ、パッターニー県コークポー郡内で、村道の入り口付近に仕掛けられていた爆発物が爆発し、付近で警戒作業にあたっていた警察官1人が負傷。

・4日8:00過ぎ、ナラーティワート県シーサコン郡内で、路上脇に潜んでいた人数不明の一味が教師の警護作業にあたっていた警察官を乗せた車列の通過に会わせ爆発物を爆破させると共に警察官に向け銃を乱射し、約10分間に渡って銃撃戦を展開した後に逃走。この爆破・銃撃戦により、3人が負傷を負い、内1人が搬送先の病院で死亡。

・4日午前、パッターニー県県都内にある県中央モスク前で抗議活動を展開していた自称イスラム系学生・住民団体関係者は、政府側が団体側の要求事項を調査する為に中立機関を設置する方針を明らかにした事を受け一時抗議活動を中止する方針を明らかに。但し、要求事項に対して真摯に取り組む姿勢を政府側が見せなかった場合は抗議活動を再開するとの由。

* 以上、鉄道運休関連は除く

ゴーロック行き鉄道全線に対して一時運休措置

　タイ国鉄は4日朝、ヤッラー県ラーマン郡内で同日早朝に鉄道路線上に燃やされた古タイヤが放置されると共に約10メートルに渡って線路を固定するボルトが引き抜かれている事が確認された事、更にパッターニー県コークポー郡内で7:00頃、ヤッラーからハートヤイ経由ナコン・シー・タンマラート方面に向かっていた列車が脱線し、重傷者4人を含む14人の乗員乗客が負傷を負った事故が発生した事を受け、南部国境三県内を通過するスンガイ・ゴーロック行きの鉄道全線に対して一時運休措置を講じた。

　脱線事故は、何者かによって線路固定用のボルトが引き抜かれていた事が原因と見られる。

　また、3日夜半から4日未明にかけて、ヤッラー県内を中心に南部国境三県域内5ヶ所の線路上で燃やされた古タイヤが放置された他、路上に鋲が撒かれる、路上に切り倒された立木が放置される等の不穏な動きが確認されている。

　尚、鉄道の運行再開時期に関しては未定。

　現在南部国境三県内全域に渡って携帯電話用の電波に対して遮断措置が講じられている為、利用客や関係者の間で運行状況に関する最新情報を入手できないとの不満の声も上がっている。

（タイ時間 8:50掲載 10:50更新）

PTV、24日迄の民主主義奪還を宣言

　元タイ・ラック・タイ党幹部が中心になって設立したPTV幹部のナタウット・サイグゥア氏は3日、6月24日迄の民主主義奪還を目標に掲げ集会活動を継続させる方針を明らかにした。

　6月24日は、タイが立憲君主制に移行して76周年を迎える日。

　また、ヂャトゥポン・プロームパン氏は、今後集会の場を「反独裁民主主義同志」（ネーオ・ルワム・プラチャティッパタイ・カップ・ライ・パデッヂャガーンを意訳）の場とし、同様にクーデターに反対する団体の集会への結集を促し1-2以内に新組織名を発表する方針を明らかにすると共に、PTVが目標に掲げている国家安全保障評議会の解体及び民主主義の奪還が達成されるまで、連日16:00からサナーム・ルワンで集会を開催する方針を確認すると共に、当面サナーム・ルワン以外での場所での集会を計画していない事を明らかにした。

　しかし、ケースバイケースで国家安全保障評議会の本部が置かれている陸軍本部へのデモ行進を行う可能性に関しては否定しなかった。

　一方、スリン県から来たという40人組の内の一人は、マスコミの取材に対して「オーナー（タオゲー）から4日間集会に参加するように言われて来た。宿や食事だけでなく一日あたり200バーツ貰えるので、何もしないで家にいるよりいい」と語っていたという。

* 因みに元タイ・ラック・タイ党副報道官のヂャトゥポン氏は、PTVの基準では充分に民主主義の精神に則った活動の範疇に属する集会活動を行っていた反タクシン派の民主主義市民連合を国家反逆罪で告発すると大騒ぎしていた当時のタイ・ラック・タイ党幹部の一人。

反タクシン派、早急の恩赦決定は情勢改善に繋がらない

　大衆民主主義キャンペーンのスリヤサイ事務局長（民主主義市民連合調整役）は3日、解党判決と共に向こう5年間の被選挙権が剥奪された旧タイ・ラック・タイ党幹部111人に対する剥奪解除の為の恩赦は、国内和解推進には繋がり得ないと指摘した。

　恩赦推進に関しては、先にスラユット首相が慎重な姿勢を見せる一方で、国家安全保障評議会のソンティ議長が解党決定の要件となった違法行為に直接関与していない旧幹部に対する恩赦を支持する方針を明らかにしていた。

　指摘の中でスリヤサイ氏は、旧政権関係者がタクシン前首相や一家・一族が関与した不正・汚職案件に対するプレッシャーと新憲法制定の為の国民投票の妨害を策動している限りは、早急な恩赦決定は一切国内和解推進に効果をもたらさないばかりか、社会に評議会の一部メンバーとタイ・ラック・タイ党旧幹部の一部とが水面下で繋がっていたとの新たな疑惑をもたらす恐れがあると指摘した上で、恩赦決定にあたっては国民の意識動向を含め総体的に検討した上で下すべきであると指摘した。

　一方、政党活動を禁じた民主改革評議会令の解除要求の声が旧与野党からあがっている事に関しては、活動禁止が解除された機会に乗じた対立を煽る動きが起こりえる事を念頭に置いた上で検討を行うべきであると指摘した。

スワン・ドゥシット、首都圏住民の多くが解党判決が情勢不安の要因に為り得る

　スワン・ドゥシット・ポールが首都圏在住の2,673人を対象に1日から3日にかけて行った意識調査で、回答者の49.46%が、タイ・ラック・タイ党に対する解党及び幹部に対する被選挙権剥奪判決が情勢激化の要因になると回答し、26.71%がPTVによる反政府・反国家安全保障評議会を標榜した抗議行動が情勢激化の要因になる、11.60%が国民を混乱させる再クーデターや首相交替の噂が情勢激化の要因になると回答し、更に現在の政治情勢で最も発生が懸念されている事に関しては、34.72%が政治勢力同士の衝突と回答し、34.75%が再クーデターの発生、15.38%が年内の総選挙実施が不可能になることと回答していた事が明らかになった。

　また、現在の不安定な情勢に対する解決策に関しては、37.49%が政治勢力同士が対立や他勢力より優位に立つことを模索する行動を止め、顔をつきあわせ話し合いにより妥協点を模索するべきであると回答し、26.90%が政府及び国家安全保障評議会は協調し合い職務に邁進すると共に、国内和解推進作業においては中立的な立場に徹するべきであると回答していた。

ABAC、解党判決後も政治家に望むことは無し

　ABACポールが15県内在住の有権者3,189人を対象に31日から2日にかけて行った意識調査で、62.6%の回答者が政界内の対立や情勢不安、経済問題、借金や生活必需品の値上げにより幸福感が低下したと回答する一方で、タイ・ラック・タイ党に対する解党判決後に政治家に望まれる事に関しては、国民の多くが政治家の情勢解決能力に多くを期待していない事を反映し63.4%が今まで通りと回答していた事が明らかになった。

　また、向こう6ヶ月以内に実現が望まれる事に関して複数回答可で質問した結果、91.4%が国内和解・一致団結をあげ、以下87.2%が常識がまかり通る社会、85.6%が社会規範を尊重した社会と続く結果になった。

　一方、総選挙の実施時期に関しては、46.8%が3ヶ月以内、38.1%が3-6ヶ月以内、15.2%が来年以降と回答し、また総選挙後に成立する政府に望まれる事に関しては、76.8%が誠実を旨とし国民を騙さない政府、75.3%が有能な人物で構成された政府、73.9%が職務邁進を重視する政府、71.7%が国民が抱える問題を早急に解決できる政府、68.4%が透明且つ第三者による監視が可能な政府と回答していた事が明らかになった。

南部情勢 （2-3日）

・情報当局は2日、パッターニー県県都内中心部にある県中央モスク前で自称イスラム系学生団体関係者を中心にした抗議活動が展開されている機会を利用して、BRNコーディネートが発電施設や高圧電線等のインフラや公共施設を狙った大規模な破壊活動を計画している恐れがあるとして、可及的速やかに抗議活動に参加している者の排除作業に乗り出すべきであると警告。
また同筋は、BRNコーディネートが抗議活動に参加する住民の動員に関与している他、全土的な国内情勢の煽動を策謀している政治家が抗議活動に関与しているとの情報がある事を明らかに。

　一方3日夕方前、4日目を迎えた抗議活動により生活に困窮を来され、更に抗議活動に乗じた破壊活動を懸念した当局側により3日前から南部国境三県全域に渡って携帯電話の電波の遮断措置が講じられている事に不満を持つ県都内の仏教系・イスラム系住民約1,000人が、県中央モスクの外周部で早急に抗議活動を中止するよう要求するデモ行進を行う場面が見られた。

・3日未明、ナラーティワート県スンガイ・パーディー郡内で、人数不明の一味が警戒作業にあたっていた警察官に向け銃を乱射し、数分間に渡って銃撃戦を展開した後に逃走。この銃撃戦により警察官2人が負傷。また、この銃撃戦に乗じてモスク内にいたイスラム教教師が何者かに銃殺。

　その後、現場検証に現れた軍関係者と地域のイスラム系住民との間で衝突が発生し、衝突の際に軍側が発砲した銃弾で住民1人が死亡。

・3日未明、ナラーティワート県ヂョアイローン郡内で、携帯電話用の電波鉄塔下に仕掛けられていた爆発物が爆発。

・3日未明、ナラーティワート県バーヂョ郡内で、何者かが住民宅に爆発物を投げ込む。被害状況は不明。

・3日6:00過ぎ、ナラーティワート県ルゥーソ郡内で、人数不明の一味が幹線上の警戒作業にあたっていたレンジャー部隊員の通過に会わせ爆発物を爆破させ、レンジャー部隊員4人が負傷。尚、初期報道段階では複数の報道が、人数不明の一味がレンジャー部隊員に向け重を乱射し、約10分間に渡って銃撃戦を展開した後に路上に鋲を撒きながら逃走し、この銃撃戦によりレンジャー部隊員1人が重傷を負ったと報じていた。

・3日17:00過ぎ、ヤッラー県ラーマン郡内で、5-6人と見られる一味が国境警備警察隊の臨時駐屯地に向け銃を乱射し、約10分間に渡って銃撃戦を展開した後に逃走。初期報道段階では国境警備警察隊側の人的な被害は無し。

・3日18:00過ぎ、ヤッラー県バンナンサター郡内の競技場で爆発が発生し、初期報道段階で競技場内にいた住民17人が負傷。爆発発生当時、競技場内では村対抗のサッカーの試合が行われていた。 爆発物は、競技場付近に駐車してあったバイクに仕掛けてあったと見られる。

PTVの集会に抗議する屈強な男軍団が民主記念塔前を一時占拠

　2日19:00頃、親タクシン系のPTVが集会を開催していたサナーム・ルワンに近い民主記念塔前に黄色い服を着た者を含む主に屈強な男で構成された300人前後の集団が現れ、和解推進を訴えると共に付近で集会を開催していたPTVを非難したが、僅か1時間足らずで殆どの者が現場から退散した。

　集団に参加していた者が、バンコクの清掃関係当局の大物の指示で参加したと語っているようだが、集団とバンコク行政当局との関係を含む背後関係に関しては不明。

　その後、同様な活動がラーマ8世橋、ラーマ4世橋付近やカーオ・サーン通り等8ヶ所で行われていた事が確認された。

　一方、PTVのウィラ会長は2日開かれた集会の壇上で、軍側がバンコクに非常事態令が宣告された状況を想定して戦力を配置していると指摘すると共に、バンコクの行政当局が各特別区事務所に対して1,000人の人材及び4万バーツの食事代を確保しヂャトゥヂャック公園に於ける反PTV集会を標榜した集会に参加させるよう指示したと指摘した。

　尚、バンコクのアピラック知事は、PTVの集会に対抗する勢力を動員したとの指摘を否定している。

　また、ウィラ会長は、31日の集会後に一部の参加者がプーヂャッガーン紙・ASTVの社屋前に集まり、投石行為等により警備員に傷害を負わせた事に関しては、PTVの集会に参加した者とは無関係な者の仕業であると主張した。

　一方、PTV幹部のナタウット・サイグゥア氏は、今後目標に掲げている国家安全保障委員会が「出て行く」まで毎日16:00からサナーム・ルワンで集会を開催する方針を明らかにした。

ソンティ議長、被選挙権剥奪解除の恩赦を支持する用意

　国家安全保障評議会のソンティ議長は2日、先に解党命令と共に向こう5年間に渡る被選挙権剥奪の決定が下された旧タイ・ラック・タイ党幹部111人に対する剥奪解除の恩赦に反対する意向が無いことを明らかにした。

　発言の中でソンティ議長は、国内和解推進の見知からも、解党の要件となった違法行為に直接関与していない一部の幹部に対する被選挙権剥奪の解除は必要な措置であるとの考えをを示した上で、最終的に国家立法議会側が恩赦の是非に関して見当する事になるとの考えを示した。

　一方、ソンティ議長の今回の発言に対して旧タイ・ラック・タイ党系のタイ・ラック・タイ会派を率いるヂャートゥロン・チャーイセーン氏は、国家の為になる建設的な発言であると一定の評価を示したものの、旧幹部111人に対する剥奪解除の恩赦を誓願する可能性に関しては、各個人が権利を行使して恩赦を誓願する事を妨げる意向は無いと断った上で、個人的な見解として恩赦の誓願により（不当判決による）被選挙権剥奪の解除を要請する考えは無いとし、また先に方針を明らかにしていた剥奪解除を求めた上訴の可能性に関しても会派の総意として上訴を行う考えが無いことを明らかにした。

ヂャートゥロン氏、二流市民の立場で国際世論に訴える

　旧タイ・ラック・タイ党系のタイ・ラック・タイ会派を率いるヂャートゥロン・チャーイセーン氏は2日、今後選挙関連の権利を持たない外国人と同様な二流市民（ポンムゥアン・チャン・ソーン）という立場で解党を命じた憲法裁判所の不当判決を国際世論に訴えていく方針を明らかにした。

　発言の中でヂャートゥロン氏は、既に自分はタイ人一般に認められている選挙関連の権利を剥奪された、外国人と同様な権利しか持たない二流市民の立場に置かれているとした上で、今後憲法裁判所の判決に対する見解を英語でまとめ、各国の憲法裁判所や最高裁判所関係者、人権関連機関等に判決の不当性を訴える方針であるとした。

* 既定の法律ではなくクーデター後に制定された民主改革評議会令に則り当時の幹部全員に被選挙権剥奪の判断が下された事に関しては大いに議論の余地があると思いますが、既定の法律と不正行為を証明する証拠に則った解党判決に関しては、昨年4月に国王が三裁判所に対して国内情勢不安解消を視野に解散総選挙の正当性に関する検討・介入を指示するまで、独立機関の多くを支配下に置いていたタクシン政権側がタンマラック氏らが関与した小政党の買収工作疑惑の隠匿工作を行い、また当時の選挙委員会がぎりぎりまでタイ・ラック・タイ党の告発を保留していたこと（これに関しては一審で職務遂行義務違反があったとして実刑判決が下されている）、また、仮にタクシン体制下で当時の憲法裁判事によって同様な審理が行われた場合、タンマラック氏やポンサック氏が買収に関与した事を裏付ける明確な証拠があったとしても果たして解党の判決が下されていたのかという事を含めて議論するべきだと思います。あと、旧タイ・ラック・タイ党の支持層の多くが民主主義（プラチャッテイパタイ）の理想や主権（アティパタイ）、民主選挙の意味を理解していない層で占められている事が解党判決に対する不満を増長させる一つの要因になっている事にも留意しておくべきだと思います。

南部情勢 （1-2日）

・1日19:30過ぎ、ナラーティワート県ヂョアイローン郡内で、学校周辺の警戒作業にあたっていた軍関係車両の通過に会わせ爆発物が爆発し、軍関係者3人が負傷。

・1日21:30前、ナラーティワート県県都内中心部にある商店前に置かれていたゴミ箱の中に爆発物が仕掛けられているのが発見され安全処理される。警察側は、発見直前にゴミ箱付近にバイクで現れた二人組の若者が事情を知っていると見て行方を追う。

・1日20:00前、パッターニー県パナーレ郡内で学校が放火され、住民総出で消火作業にあたった結果木造二階建て校舎の二階部分の一部程度の被害で消し止められる。

・1日22:30過ぎ、パッターニー県サーイブリー郡内中心部にある食堂内に仕掛けられていた爆発物が爆発し、店内にいた店員3人を含む7人が負傷。放火された学校内に臨時駐留地を設けていたレンジャー部隊が5月31日に他地域へ移動した関係で、放火発生当時学校の警備にあたる当局関係者は1人もいなかった。

・2日未明、ヤッラー県グロンピナン郡内で、学校が放火され全焼。

・2日朝、南部情勢の激化を受けソンティ陸軍司令官（国家安全保障評議会議長）は10師団の南部国境三県域への追加派遣を指示。

・2日朝、パッターニー県県都内中心部で31日から県中央モスク前の道路を封鎖し抗議活動を展開していたイスラム系学生団体関係者と名乗る者を中心にした住民達に、再度女性や子供を中心にした住民が合流し数千人規模にまでふくれあがると共に、新たにサーイブリー郡、ノーンヂック郡及びヤリン郡内にある3ヶ所のモスク前の道路を閉鎖し抗議活動を開始。この影響で県内を通る3つの主要幹線が通行不能な状況に陥るが、一部報道によると県中央モスク以外の3ヶ所のモスク前を封鎖し抗議活動を展開していた住民達が、各郡の警察当局側の説得に応じ15:00前までに散会した模様（但し他の複数の報道では未確認）。

・2日朝、ソンクラー県サバーヨーイ郡内全域で、郡内で発生した襲撃事件は当局側による犯行であると指摘した上で、住民に対して当局に対する抗議行動を起こすよう呼びかける煽動ビラが撒かれているのが確認される。

元タイ・ラック・タイ党幹部、独裁制に反対する土曜日の人々を不敬罪で告発

　元タイ・ラック・タイ党幹部のソンティナー・サワッディー氏（元同党副報道官、現民主選挙推進連合委員）が1日、警察犯罪抑止制圧局を訪れ、姑息な手段を講じてプレーム枢密院評議会議長の罷免を王室に誓願する為の署名を募り、1997年憲法で保障された国王の指名権を侵害したとして市民団体”独裁制に反対する土曜日の人々”の幹部2人を不敬罪で告発した。

　ソンティナー氏によると、独裁制に反対する土曜日の人々は、国民の間で人気があり常に品薄状態にあるお守り”ヂャトゥカーム”を集会参加者に1バーツで配布すると喧伝して回り、1バーツとプレーム枢密院評議会議長の罷免を誓願する為の署名簿への署名と引換にヂャトゥカームを希望者に配布しており、署名自体も半強制的に行われていた疑いがあるという。　

マッチマー会派、全会一致で被選挙権剥奪解除の恩赦を申請

　マッチマー会派を率いるソムサック・テープスティン氏は1日、同日開かれた会派の総会の席上で、次期政権成立後に恩赦法に則りタイ・ラック・タイ党に対する解党判決により被選挙権を剥奪された当時の111人の幹部に対する剥奪解除を申請する方針を決定した事を明らかにした。

　自らも剥奪の対象になっているソムサック氏によると、今回の決定は次期総選挙後に被選挙権剥奪処分に関してマッチマー会派側と考えを同じにする民主党が下院を支配し政権を握るとの読みに基づいたものであるという。

　また、会派幹部のオンワン・テープスティン女史によると、新党として次期総選挙に候補者を擁立する事を視野に今後も政策立案機関として会派を存続させる方針であるという。

　先の憲法裁判所判決によりマッチマー会派所属元下院議員80人の内15人が被選挙権を剥奪された。

　一方、旧チャート・パッター党系のラムタコン会派を率いるスワット・リプタパンロップ氏は1日、タイ・ラック・タイ会派に合流する方針が無いことを明らかにした上で、チャート・パッタナー党を復活させる方針を明らかにした。

南部情勢 （31-1日）

・31日夜半にヤッラー県バンナンサター郡内で発生した、レンジャー部隊を狙った銃乱射事件を受け応援の為に現場に駆けつける途上にあった同じ部隊に所属するレンジャー部隊の車列の通過にあわせて消火器爆弾が爆発した事件に関して、1日午後までに12人のレンジャー部隊員の死亡が確認。また、死亡した隊員の一部は爆破後に実行グループにより銃やナイフ等で殺害されていた事が確認された。死亡したレンジャー部隊員は何れも、事件発生前に同日発生していた住民による幹線道路を封鎖した抗議活動の強制排除任務についていた。

・31日に発生した一連の不穏な動きにより1日午後までに搬送先の病院で死亡が確認された1人を含め合計で22人が死亡していた事が明らかに。（昼までの報道や午後に掲載されたネーションの英文速報は21人のままで報じる）また、同日夜半にソンクラー県サバーヨーイ郡内中心部にあるモスク前で発生した銃乱射により、搬送先の病院で死亡した2人を含む合計7人の17歳から25歳のイスラム系住民が死亡した事件に絡んで、実行グループ側が当局側の犯行であると喧伝して回っている事が確認されている。

・31日朝からパッターニー県県都内中心部にある中央モスク前で座り込み抗議活動を展開している複数のイスラム系学生団体を中心とした住民達は、あらためて地域内からの軍及び自警レンジャー部隊組織の撤退及びヤッラー県二郡内で施行されている夜間外出禁止令の解除、南部国境三県及びソンクラー県内4郡内で施行されている非常事態令の解除、住民に対して襲撃を仕掛ける等の不法行為に関与した当局関係者に対する処分、身柄拘束されている無実の容疑者の早期釈放の要求等が無条件で受け入れられるまで座り込み抗議活動を継続させる方針を確認。尚、31日時点で抗議行動に参加していた女性・子供の多くが活動から離脱し、また県イスラム教委員会事務所ビル前で行われていた抗議活動は31日夕方過ぎまでに散会している事が確認されている。尚、パッターニー県知事によると、抗議活動を組織した学生団体は何れも勝手に名乗っている実体が無いものであるという。

・1日朝、ナラーティワート県内のターク・バイ郡、ランゲ郡、ヂョアイローン郡及びルゥーソ郡内で脅迫文と共に偽爆弾が路上に放置される。脅迫文には、イスラム系の住民を狙ったモスク、私立イスラム教学校、茶店襲撃事件は当局側の犯行であると記されたものと、村自警組織に所属するイスラム教徒は敵であると記されたものの二種類が確認されている。 その後、ナラーティワート県内合計25ヶ所で偽爆弾の放置や当局を攻撃する文言が記された垂れ幕が張られていた事が確認。

・当局側は1日、31日夜半にソンクラー県サバーヨーイ郡内にあるモスク前で発生したイスラム系住民を狙った銃乱射事件が、29日夕方に同郡中心部にある市場内で発生した爆破事件と同一グループによる犯行であるとの見解を示す。また、事件では銃だけでなくM79小型榴弾が使用されていた事が確認されている。

PTV、国家安全保障評議会追い出しを狙った大衆動員宣言

　タイ・ラック・タイ党の元幹部等が中心になって設立されたPTVは31日夕方行われた共同記者会見の席上で、タイ・ラック・タイ党に対する解党判決は国内の「大物」の指示によるもので、国家安全保障評議会のソンティ議長は事前に判決内容を知っていたと指摘した上で、国家安全保障評議会を追い出すために大衆を動員し抗議活動を開始する方針を明らかにした。

　一方、反クーデターを標榜する独裁制に反対する土曜日の人々は同日、解党判決によって被選挙権を剥奪されたタイ・ラック・タイ党幹部111人に対する恩赦を国王に請願する為に署名活動を開始する方針を明らかにした。

　途中から独裁制に反対する土曜日の人々が合流した31日の集会には、約2,000人前後の参加者が集まり、集会開催中には純粋に演説に耳を傾けるグループと警戒作業にあたる当局関係者と真っ向から向き合い悪態をつくグループとの二つに明確に別れる場面も見られ、また会場内には爆発物を持った不穏な輩が参加者に混ざっているとのデマが飛び交う場面も見られた。

　また、集会開催に先立って、ラーマ5世像前広場の使用を当局側に阻止された事に不満を持つ一部の過激な参加者が、PTVのウィラ会長の制止を振り切って当局側が設置した鉄柵の排除に動き当局側と小衝突が発生する場面も見られた。

　小衝突発生後PTV役員のヂャクラポップ・ペンケー氏（元政府報道官）は、集会の参加者の中には情勢を煽動する目的で参加する者（タイ語報道では一括りにグルム・ハードコアーと呼ぶことも）が少なからず混ざっていることを認めた。

　集会が終了した23:00過ぎに、約100人の集会参加者が陸軍本部前に居座り「評議会出て行け」（コー・モー・チョー・オーク・パイ）と叫び、鉄柵を挟んで警戒作業にあたる当局側とにらみ合いを展開、更に1日1:00頃にプーヂャッガーン紙及び同系のASTV社屋前に向かい創立者のソンティ・リムトーングン氏を罵る叫びをあげると共に、一部が社屋に向け瓶等を投げ入れたり敷地内に侵入を試み警戒にあたっていた当局側とにらみ合いになる場面も見られた。

　尚、次回の集会は2日にサナーム・ルワンで開催を予定。

南部情勢 （31日）

・31日0:00過ぎ、第9地区警察本部はソンクラー県ハート・ヤイ郡中心部にある貸家で強制家宅捜索を行い、同郡中心部7ヶ所で発生した連続爆破事件に関与した容疑で貸家内にいた19歳から27歳の男6人の身柄を拘束すると共に、屋内から爆発物の製造に使用したと見られる電線や時計、化学物質等を押収。6人は何れも事情聴取の為にパッターニー県内にあるインカユット司令本部に護送。

・31日朝、ヤッラー県県都内ユポー地区内で、徒歩で路上の警戒作業にあたっていた軍関係者の通過に会わせて爆発物が爆発し、軍関係者2人が負傷。

・31日朝、ナラーティワート県ランゲ郡内で、派出所から約100メートル離れた市場内で食料の買い出し中だった44歳の警察官が、背後から徒歩で近づいてきた男に銃撃され殺害された上で、所持していた拳銃や警察用の無線機を盗まれる。

・31日朝、ヤッラー県バンナンサター郡内で、主に女性・子供で構成された住民約200人が路上を封鎖し地域に臨時駐留地をおいているレンジャー部隊の撤退と、住民銃撃事件に対する公正な捜査を要求して抗議活動を開始。住民側は、4月9日に発生した行政機構評議会議長の死亡事件に抗議するために仏教系の村自警組織員に向け石を投げ始めたイスラム系の若者グループに対して自警組織員側が銃を発砲し7人が死亡した事件が正当防衛として片付けられた事に対して抗議している模様。同事件に対する道路を封鎖した抗議は事件後にも複数箇所で長期間にわたって行われており、今回の抗議に参加している住民の多くが過去に行われた抗議に参加していたものと見られる。 最終的に、同日午後に住民達が道路を封鎖し抗議活動を展開している機会に乗じて、人数不明の一味が郡内3ヶ所で警戒作業中だったレンジャー部隊に向け銃を乱射し、レンジャー部隊員2人が死亡する事件が発生した事を受け、当局側が強制排除に乗り出し18:00までに散会。

・31日朝、パッターニー県県都内で、主に女性・子供、イスラム系学生団体関係者等で構成された住民1,000人以上（その後2,000人近くにまで膨らむ）が二手に分かれた県中央モスク前と県イスラム委員会事務所前の路上を封鎖し、非常事態令の名の下で非道を繰り返す地域に展開する軍の撤退を要求し抗議活動を開始し当局側と膠着状態を演じる。 その後19時過ぎまでにイスラム教委員会前を占拠していた住民や学生団体関係者は散会するも、中央モスク前を占拠していた集団は規模を500人に縮小させモスク内で座り込み抗議を継続する方針を確認。

・31日昼過ぎ、ナラーティワート県ルゥーソ郡内で、軍関係者を乗せた車両の通過に会わせて爆発物が爆発し、軍関係者3人が負傷。

・31日午後、ヤッラー県バンナンサター郡内3ヶ所で、警戒作業中のレンジャー部隊員に向けた連続銃乱射事件が発生し、一部で銃撃戦が展開されたものの、実行グループは逃走。一連の銃乱射によりレンジャー部隊員2人（報道により1人）が死亡し3人が負傷を負った。

・31日夕方前、パッターニー県マーヨー郡内で、軍関係者を乗せた車両の通過に会わせて爆発物が爆発し、軍関係者1人が負傷。

・31日20:00前、ヤッラー県バンナンサター郡内で、再度人数不明の一味によるレンジャー部隊臨時駐留地に向けた銃乱射事件が発生。更に21:00過ぎ、別のグループが応援の為に現場に向かっていた軍用車両の通過に会わせ爆発物を爆破。銃乱射及び数分間に渡る銃撃戦、爆破により初期報道段階でレンジャー部隊員8人が死亡し2人が負傷。（その後負傷を負った2人も搬送先の病院で死亡）

・31日21:00前、ソンクラー県サバーヨーイ郡内で、車に乗った人数不明の一味がモスク前に集まっていた住民に向け銃を乱射し、初期報道段階で住民5人が死亡し2人が負傷。 

スワンドゥシット、多くの回答者が憲法裁判決後も政治情勢は変わらない

　スワン・ドゥシット・ポールが、全国のタイ・ラック・タイ党支持者267人、民主党支持者273人、支持政党が無い者393人及び他党支持者159人の合計1,092人を対象に行った意識調査で、最も多い36.99%の回答者が二大政党に対する解党の是非に関する憲法裁判所の判決後も政治情勢は変わらないと回答する一方で、33.35%の回答者が改善する、29.46%の回答者が悪化すると回答していた事が明らかになった。

　一方、民主党に対する無罪判決に関しては、41.53%が証拠が不十分だった等の理由をあげ無罪判決を支持し、32.98%が両党とも同様な判決を下すべきである、不公正な判決である等の理由をあげ不支持を表明し、またタイ・ラック・タイ党に対する解党判決に関しては、46.04%の回答者が証拠が明確であるとして解党判決を支持し、31.73%が一部の関係者に対してのみ法的責任を追及するべきであるとして不支持を表明していた。

首都圏住民の91.7%がタ党解党判決に抗議しない

　ABACポールが首都圏在住の有権者1,248人を対象に30日から31日にかけて行った意識調査で、回答者の91.7%が憲法裁判所によるタイ・ラック・タイ党に対する解党判決に抗議しないと回答し、僅かに8.3%の回答者が選挙をボイコットする、新憲法制定の為の国民投票のボイコットする、抗議行動に参加する等の方法で判決結果に抗議すると回答していた事が明らかになった。

　また、憲法裁判所による判決後の政治家の振る舞いの変化に関しては、36.3%が改善する、18.6%が変わらず酷いまま、15.7%が従来通り良い、4.4%が徐々に酷くなると回答し、また、判決後の情勢の変化に関しては、48.0%が改善すると回答する一方で、28.4%が対立が激化し情勢が悪化すると回答する結果になった。

　一方、総選挙の実施時期に関しては、48.2%が3-6ヶ月以内に行われるべきと回答し、以下35.5%が3ヶ月以内、16.3%が6ヶ月以上後と続く結果になった。

ヂャートゥロン氏、タイ・ラック・タイ会派として生き残りをかける

　30日に解党命令が下されたタイ・ラック・タイ党のヂャートゥロン暫定党首は31日、タイ・ラック・タイ会派として復権を期すと共に、幹部党員に対して下された向こう5年間に渡る被選挙権剥奪の取り消しを求め上訴する方針を明らかにした。

　ヂャートゥロン氏によると、31日正午までに既に200人以上の元下院議員・幹部がタイ・ラック・タイ会派へ参加する為の署名を行ったという。

　尚、ヂャートゥロン氏が、従来と同じタイ・ラック・タイ党名で新党結党の届け出を行う方針を明らかにしている事に関しては、先に選挙委員会のソットシリー委員が解党された党が同じ名前で新党結党登録を行う事は不可能であるとの見解を示していたが、ヂャートゥロン氏側は法廷闘争に持ち込んででも是が非でもタイ・ラック・タイ党として復権を狙いたいとしている。

　また、新党の党首には元新希望党党首のチャワリット・ヨンヂャイユット大将（元首相）が就任するとの憶測も飛び交っている。

　一方、ヂャートゥロン氏が、法的根拠に欠ける民主改革評議会（国家安全保障評議会の前身）令27号に則り党幹部全員に対して被選挙権剥奪の命令が下されたのは不当な措置であるとして上訴する方針を明らかにしている事に関して、法務省次官（兼憲法起草作業委員会副委員長）のヂャラン・パックディーサナーグン氏（元最高裁判所長付き秘書官）は、憲法裁判所の判決が最終判決である事から不可能であるとの見解を示した。

　尚、ヂャートゥロン氏側から上訴に向けた具体的な方法や手続等に関しては明らかにされていない。

参考
http://www.nationchannel.com/xnews/index.php?news_id=7490　（ビデオ）

ソンティ議長、政党活動禁止令解除の是非について政府と協議

　国家安全保障評議会のソンティ議長は31日、政党の政治活動を禁じた民主改革評議会令15号及び27号の解除の是非に関して政府側と協議を行う用意がある事を明らかにした上で、向こう1-2週間以内に今後の当該評議会令の扱いに関する方針を明確にする事が出来るとの見通しを示した。

　政党活動を禁じた評議会令解除の是非に関しては、先にスラユット首相及びソンティ議長何れも憲法裁判所による政党解党の是非に関する判断が下された後に解除するのが適切であるとの認識を示しており、また憲法裁判所の判決を受け改めて解党を免れた民主党及び解党処分が下されたタイ・ラック・タイ党両側から解除要求の声が上がっていた。