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気象当局は19日、同日12:05(報道により12:06）にチァン・マイ県メーリム郡内を震源地とするマグニチュード4.5の地震を観測した事を明らかにした。
地震による揺れは同県県都内やメーリム郡内、サムサーイ郡内等で感じることができ、一部の病院や高層ビルでは住民が逃げまどう場面も見られ、またメーヂョー郡内で建物のガラスに亀裂の発生が確認された他、先の地震で発生した亀裂の補修を終えたばかりだった300年以上の歴史を誇る寺院の建造物の一部に再度亀裂が発生した事が確認された。
気象当局によると、今後も同程度かそれ以下の余震の発生が予想されるという。
実は密かにお仕事激務モードに入りつつあるため、月末頃まで暫く更新が極端に遅れる事があるかもしれません。
一応、毎日更新のペースは維持するつもりでおります。
反独裁民主主義同盟は18日、国家安全保障評議会を崩壊に導く決定的な証拠を開示する為の大規模集会を22日に開催すると共に、23日昼12:00から陸軍本部へ向けデモ行進を行う方針を明らかにした。
また、決定的な証拠を開示する模様を収めたビデオCDを5万部作成し配布すると共に、街宣車を使用し集会に参加できない人々に内容を伝える予定であるという。
国家安全保障評議会のソンティ議長は18日、19日にタクシン首相が絡む汚職疑惑案件の捜査結果発表が法務省特別捜査局(DSI)によって為される事を明らかにした上で、スラユット首相にとって良い内容の話になるだろうとの考えを示した。
ソンティ議長によると、タクシン前首相が絡む証券取引法違反関連の捜査結果が発表される見通しであるという。
また、ソンティ議長は、先に反独裁民主主義同盟が24日までにクーデターに絡む有名な陸軍将校クラス3人（同盟のヂャトゥポン氏は権威のある人物と社会的に有名な人物の3人と発言）の会談の模様を記録した資料を公開すると宣言している事に関しては、特に不安を感じる物ではないと語った。
前後して、特別捜査局のサマイ局長は、タクシン一族系のSCアセット社の持ち株をブリティッシュ・バージン諸島のウィン・マーク社名義に書き換え資産隠匿を図ったとされる案件に対する捜査結果と証券取引法違反での告訴の是非について19日に記者発表する方針を明らかにした。
一方、検事総局は18日、タクシン前首相及びポヂャマーン夫人が権力を乱用してラチャダーピセーク通り沿いにある国有地を不当に低価格で落札したとして、21日に最高裁判所政治家刑事案件部に対して問題となった33ライ、総額にして7億7,200万バーツの土地の国家再収容を要求する訴訟を提訴する方針を明らかにした。
また、先にタクシン一家が所有する21の口座の凍結を決定した国家毀損行為調査特別委員会は18日、あらたに発見された7つの口座、総額約80億バーツを凍結する決定を下した。あらたに発見された口座の多くが他人名義や会社名義で開設されていたという。
国家安全保障評議会のソンティ議長は18日、南部国境三県域内の危険地域にある学校を一時閉鎖し、当該学校に通っている児童を安全な地区の学校に一時転校させるとする政府方針に支持を表明した上で、軍に所属する教師約1,000人を南部国境三県域内の学校に派遣する方針を明らかにした。
この発言に先立ってスラユット首相は、学校の警戒にあたる戦力を充分に確保できない状況に鑑み、南部国境三県域の分離主義組織の影響下にある地域に所在する学校を一時閉鎖し、当該学校に通う児童や教師を安全な地域に所在する学校に転校させる方針を明らかにしていた。
一方、スラユット首相は、詳細は明らかに出来ないと断った上で、来月初旬に分離主義組織との対話に向けた取り組みに何らかの進展が見られる見通しであることを明らかにした。
安全保障当局筋がAFPに語ったところによると、5月頃からカタールに滞在中の分離主義組織の首領との間で、首領の帰国条件を巡った交渉が行われてきたという。
また、スラユット首相は、今月末にエジプトの有名なイスラム教指導者や世界的なイスラム系機関の事務局長が国賓として来タイする事を明らかにした上で、この来タイによりタイ側の南部情勢に対する取り組みに対するイスラム社会の理解が広がると共に更なる協力が得られる事に繋がるとの考えを示した。
* 政府の客人を意味するタイ語を意訳して国賓としました。 また、AFPに語った云々関係は18日22:00現在タイ語に訳された報道でしか確認できていないため、微妙にニュアンスが変わって報じられている可能性もあるかもしれません。
民主党のステープ幹事長は18日、タクシン前首相がクーデター阻止を視野にソンティ議長に20億バーツを支払い、対立解消及び自らが問われている疑惑の帳消しを求めたとの噂が広がっている事に関して、仮に賄賂の収受が行われていたら何故クーデターが発生したのか説明ができず、そもそもケチな前首相が大金を払うわけが無いと語り一笑に付した。
その上で、ソンティ議長側に対して、意図的にこの様な噂を流す輩に対して何らかの法的措置を講じるべきであると指摘した。
* 尚、噂には、クーデター前に支払ったとするものと、クーデター後に支払ったとするものの二つのバリエーションがあるようです。
民主主義市民連合幹部のヂャムローン・シームゥアン少将は18日、16日朝にラーマ5世像前に集まり和解推進・挙国一致を訴えた超党派の静かなる力と名乗るグループと民主主義市民連合とは無関係であることを明らかにした。
これは、15日夜半にASTVで放映された番組の中でソンティ・リムトーングン氏が、16日朝にラーマ5世像前に集まって挙国一致の早期実現を望む物言わぬ国民の力を反独裁民主主義同盟に見せつけようと呼びかけていた事から、英字紙のネーション紙等が民主主義市民連合が主催し、参加者の動員をかけたとの言質で報じていた事を受けたもので、ヂャムローン少将によると、この動きについては連合内で協議が行われておらず、ソンティ氏独自の判断で呼びかけたものではないかという。
尚、民主主義市民連合として活動を再開する可能性に関しては、現在は活動を再開するべき状況にはないとの認識を示した上で、連合として活動を再開する場合は幹部間による事前協議での合意を受けた後になるとの考えを示した。
タイ・ラック・タイ会派を率いるヂャートゥロン・チャーイセーン氏は18日、政府・国家安全保障評議会は「改革」を捨て「独裁」の道を歩み始めていると指摘した。
発言の中でヂャートゥロン氏は、クーデター後9ヶ月の間に、4つの公約はおろか大義名分に掲げた立憲君主体制下に於ける行政改革（ないしは統治改革）すら実現していないばかりか、独裁体制の創成にむけ牽制機能を担う独立機関に介入し、社会対立を煽動していると指摘した。
一方、ヂャートゥロン氏は、新党結党にあたっては従来通りの党名を使用し、従来通りの幹部構成で党を発足させる方針を確認すると共に、月末に新党結党及び情勢分析の為のセミナーを開催する方針を明らかにした。
また、先に行われた意識調査でタイ・ラック・タイ党の創設メンバーの1人で、その後党と袂を分かったプラチャイ・ピヤムソムブーン警察大尉を次期首相として最も適切であるとする声が一番多かった事に関しては、プラチャイ氏に関する直接的なコメントを避けた上で、タイ・ラック・タイ党が解党されても国民の支持が民主党やチャート・タイ党、マハーチョン党に動いていない事を覗わせるものとして興味深いとの考えを示した。
国家経済社会諮問会議議長のコートム・アーリーヤー氏（元中央選挙委員会委員）は18日、国内和解推進の為に自ら中立的な立場で国家安全保障評議会と反独裁民主主義同盟やタクシン前首相との対話実現に向けた仲介を買って出る意向を明らかにした。
意向表明の中でコートム氏は、意見が対立する層同士が対立し情勢が激化する傾向を見せ始めている今こそ、両者間の意見の溝を埋める為の話し合いの場を作るべきで、また国家に損害を与えないためにも対話を通して解決の糸口を模索する事が重要であると指摘した。
刑事裁判所は18日午前、ポヂャマーン夫人が国家毀損行為調査特別委員会等を相手取り提訴していた訴訟を棄却する決定を下した。
ポヂャマーン夫人は、バンコクのラチャダーピセーク通り沿いの土地不正取得疑惑の調査過程で職務遂行義務違反があったとして、国家毀損行為調査特別委員会及び土地不正取得疑惑調査分科委員会の委員17人を相手取り提訴していたもので、刑事裁判所は、疑惑の調査は憲法で認められた権限を行使し行われたものであるとし、更に職務遂行義務違反を証明する具体的な証拠が原告側から提出されていない事を理由に提訴を棄却する決定を下した。
17日早朝、ヤッラー県県都内中心部にある民家内で身柄拘束されたRKKの構成員と見られるイスラム教徒の若者7人が逮捕された事に絡んで、自動車修理工場内で押収された7人組所有の乗用車の中から爆発物の製造に使用可能な化学物質が検出されていた事が18日までに明らかになった。
また、逮捕された7人の内、RKK実行部隊の指揮官的存在だったと見られるアブドゥラロ・バーヘ容疑者及びムーハーマッド・ヤーギー・サーレ容疑者の2人対して、学校長等2人及び女性に対する惨殺事件に絡んで逮捕状が発行されていた事が確認されている。
2つの惨殺事件は、何れも射殺後に遺体に火を放つという手口だった。また、女性の惨殺事件発生を受け、県都内の仏教系住民が政府が進める融和策の放棄を訴える抗議活動を展開した。
尚、逮捕された7人は何れも容疑を否認している。
18日2:00頃、ナラーティワート県バンナンサター郡内中心部にある茶店で爆発が発生し、初期報道段階で13人（報道により14人）が負傷を負った。負傷者の内4人が重傷であるという。
爆発物は店内に仕掛けられていた遠隔起爆式のものが使用されたと見られ、また爆発発生当時店内は多くの客で賑わっていた。
爆発が発生した茶店は学校の正門前にあり、また郡警察署からは約50メートル離れた場所にあった。
また、18日夜半には、ヤッラー県ヤッハー郡中心部で、バイクに乗った二人組が茶店店内に向け銃を乱射し、オーナーの娘や客等3人が重傷を負った。
一方、18日10:30前、ナラーティワート県タークバイ郡内で、教師の警護作業にあたっていた軍関係者のバイクの車列の通過にあわせ路上脇に仕掛けてあった爆発物が爆発し、軍関係者2人が負傷を負った。実行グループは路上に鋲を撒きながら逃走した。
気象当局は18日、同日13:22にメー・ホーン・ソーン県のミャンマーとの国境線でマグニチュード4.2の地震を観測した事を明らかにした。
尚、この地震によるタイ領内での被害は確認されていない。
反独裁民主主義同盟幹部のヂャトゥポン・プロームパン氏は17日開かれた集会の際に、国家安全保障評議会を崩壊に導くことが出来る決定的な秘密情報を24日までに公開する方針を明らかにした。
ヂャトゥポン氏によると、機密情報は権威のある人物や社会的に知られた人物3人の会談の断片を記録したもので、社会的に不適切な内容の会談が記録されたこの情報の公開により3人の現在与えられている役割の遂行が不可能になる位決定的なものであるという。
* 特に何かを言おうとしているわけではないですが。。。そう言えばクーデター前にプレーム枢密院評議会議長の電話の会話が盗聴されているという疑惑が持ち上がり、またクーデター直後に民主改革評議会が電話の盗聴行為を厳禁する評議会令を速攻で発令していましたね。
バンコクのアピラック知事は17日、同日反独裁民主主義同盟の幹部がデモ行進に代えて国家安全保障評議会メンバーの辞任を要求する書状を提出した事は、正常化に向けた取り組みの一つとして評価できるとの考えを示した上で、あらためて同盟に対して安全確保の見知から、また良からぬ考えを持つ第三者による情勢煽動行為の犠牲にならない為にもデモ行進を思い留まりサナームルワン内で平穏な集会活動を継続するよう要請した。
これは、同日朝反独裁民主主義同盟が国家安全保障評議会本部が置かれている陸軍本部を訪れ、同評議会メンバーの辞職と早期の国民への主権回復を要求する書状をソンティ議長宛に提出した事を受けたもの。
尚、要求書は陸軍秘書官のウィーラン・チャンタサーソット中将が代理で受け取った。
* 余談ですが、先日たまたま迎えの車の到着が遅れ暫くアパートの警備員と会話をしていた際に、警備員が付近のバイタクの運転手やアパートに出入りしている配送業者等から同盟への集会へ参加しないかとの誘いを度々受けていたと語っていました。一応サイレントなタクシン支持派である彼は、タクシンが返り咲いても問題が起こるし、タクシンがいなくても問題が起こると語って誘いを断っていたそうです。尚、金銭のやりとりに関しては直接言われなかったようですが、集会に行くなら事前に必ずXXにコンタクトを取ってその指示に従って欲しいと言われていたことから、集会参加者の取りまとめ役がいて、参加者に対して金銭等の何らかの利益供与が行われていると共に、参加者を集めた者に対しては、その数に応じて何らかの報償が提供されているのではないかと語っていました。
スワン・ドゥシット・ポールが全国のあらゆる職業集団に属する国民4,179人を対象に行った意識調査で、44.36%の回答者がスラユット政権に対して迅速な和解推進・挙国一致体制の実現を希望し、更に49.22%の回答者がタクシン前首相に対して情勢激化を抑える為に尽力して欲しいと回答していた事が明らかになった。
尚、スラユット政権に対しては、28.86%が国内問題の迅速な解決、18.11%が速やかな総選挙の実施を望むと回答し、タクシン前首相に対しては、33.41%が健康でいて欲しい、前首相の事を気にかけている、まだ支持している等と回答、14.90%が国内正常化の為に政治的な動きをやめじっとしていて欲しいと回答していた。
また、国家安全保障評議会に対しては、46.54%が国内安泰の為に真摯な姿勢で取り組んで欲しいと回答し、31.37%が再クーデターや権力奪取を避けるべき、17.09%が力ではなく和解推進をキーに職務に邁進するべきと回答していた。
更に、回答者の42.52%が、政治家に対して攻撃・対立を止め和解推進に取り組んで欲しいと回答した。
ABACポールが首都圏在住の1,750人を対象に13日から16日にかけて行った意識調査で、最も多い41.7%の回答者が、次期首相に相応しい人物として社会引き締め政策の推進者として知られるプラチャイ・ピヤムソムブーン警察大尉（元国務大臣、元副首相、現国家立法議会議員）の名をあげ、以下元首相のアーナン・パニャーラチュン氏(37.7%)、民主党党首のアピシット・ウェーッチャーチーワ氏（34.6%)、UNCTAD事務局長で元商務大臣のスパチャイ・パーニチャパック氏(31.0%)、チュワン・リークパイ氏(28.1%)と続く結果になっていた事が明らかになった。
一方、タイの政治に最も影響力を持つ人物に関しては、最も多い46.3%の回答者が国家安全保障評議会のソンティ議長の名をあげ、以下タクシン前首相(24.8%)、プレーム枢密院評議会議長(20.5%)と続き、スラユット首相の名前をあげたのは16.0%という結果になった。
尚、報道によっては最も多い46.3%の回答者がスラユット首相の名をあげたとするものもある。
ハート・ヤイ大学が、反タクシン感情が根強いソンクラー県ハート・ヤイ郡中心部に住む798人を対象に12日から14日にかけて行った意識調査で、55.8%の回答者が国家安全保障評議会の追い出しを目的とした集会に反対であると回答し、更に64.3%の回答者が、かかる集会活動の背景にタクシン前首相を再度首相に返り咲かせたいとの思惑があると回答していた事が明らかになった。
また、国家毀損行為調査特別委員会によるタクシン前首相一家の口座凍結決定に関しては、51.3%が公明正大に下された決定であると回答し、また57.0%が新憲法の是非を問う国民投票で新憲法案が承認されるとし、62.4%が仏教僧が仏教国教化を要求する行為は不適切であると回答していた。
17日未明、軍特殊部隊及び警察で構成された特別捜査チームが、ヤッラー県県都内中心部にある民家で強制家宅捜索を行い、家屋内にいた25歳から33歳までのイスタム教徒の若者7人を逮捕すると共にライフル1丁や銃弾、総額10万バーツ強の残高がある預金通帳9冊、煽動ビラ、乗用車・バイク等を押収した。
逮捕者の中には、昨年12月29日に発生した学校長と教師2人の惨殺や今年4月11日に発生した25歳の女性の惨殺に関与した容疑で逮捕状が発行されていた、RKKの幹部構成員と見られるアブドゥーラロ・バーヘ容疑者(25)も含まれる。同容疑者が関与したとされる2件の惨殺事件では、何れも殺害後に遺体に火が放たれていた。
今回の家宅捜索は新興分離主義組織のRKKの構成員と見られる若者グループが潜伏し次なる破壊活動を計画しているとの情報機関からの情報に基づき行われたもの。
その後の調べで、7人中2人がヤーバーを、5人がガンチャーを使用していた事が明らかになっているという。
一方、同県の警察当局は17日、15日に発生した銃撃及び爆破により軍関係者7人が死亡した事件に、RKKの首領と目されるマエー・アピバーラベー容疑者や元イスラム教聖職者のガーリヤー・ハーイサーモ容疑者を始めとする20人以上が関与したとの情報に基づいて捜査を展開している事を明らかにした。
この事件に絡んで、死亡した軍関係者が所持していたライフル等7丁の銃器が強奪されていた事がこれまでに明らかになっている。
警察によると、同一グループが同県バンナンサター郡内で5月31日に発生した自警レンジャー部隊員12人が死亡した襲撃事件にも関与していた疑いがあるという。
