PTVの集会に抗議する屈強な男軍団が民主記念塔前を一時占拠

　2日19:00頃、親タクシン系のPTVが集会を開催していたサナーム・ルワンに近い民主記念塔前に黄色い服を着た者を含む主に屈強な男で構成された300人前後の集団が現れ、和解推進を訴えると共に付近で集会を開催していたPTVを非難したが、僅か1時間足らずで殆どの者が現場から退散した。

　集団に参加していた者が、バンコクの清掃関係当局の大物の指示で参加したと語っているようだが、集団とバンコク行政当局との関係を含む背後関係に関しては不明。

　その後、同様な活動がラーマ8世橋、ラーマ4世橋付近やカーオ・サーン通り等8ヶ所で行われていた事が確認された。

　一方、PTVのウィラ会長は2日開かれた集会の壇上で、軍側がバンコクに非常事態令が宣告された状況を想定して戦力を配置していると指摘すると共に、バンコクの行政当局が各特別区事務所に対して1,000人の人材及び4万バーツの食事代を確保しヂャトゥヂャック公園に於ける反PTV集会を標榜した集会に参加させるよう指示したと指摘した。

　尚、バンコクのアピラック知事は、PTVの集会に対抗する勢力を動員したとの指摘を否定している。

　また、ウィラ会長は、31日の集会後に一部の参加者がプーヂャッガーン紙・ASTVの社屋前に集まり、投石行為等により警備員に傷害を負わせた事に関しては、PTVの集会に参加した者とは無関係な者の仕業であると主張した。

　一方、PTV幹部のナタウット・サイグゥア氏は、今後目標に掲げている国家安全保障委員会が「出て行く」まで毎日16:00からサナーム・ルワンで集会を開催する方針を明らかにした。

ソンティ議長、被選挙権剥奪解除の恩赦を支持する用意

　国家安全保障評議会のソンティ議長は2日、先に解党命令と共に向こう5年間に渡る被選挙権剥奪の決定が下された旧タイ・ラック・タイ党幹部111人に対する剥奪解除の恩赦に反対する意向が無いことを明らかにした。

　発言の中でソンティ議長は、国内和解推進の見知からも、解党の要件となった違法行為に直接関与していない一部の幹部に対する被選挙権剥奪の解除は必要な措置であるとの考えをを示した上で、最終的に国家立法議会側が恩赦の是非に関して見当する事になるとの考えを示した。

　一方、ソンティ議長の今回の発言に対して旧タイ・ラック・タイ党系のタイ・ラック・タイ会派を率いるヂャートゥロン・チャーイセーン氏は、国家の為になる建設的な発言であると一定の評価を示したものの、旧幹部111人に対する剥奪解除の恩赦を誓願する可能性に関しては、各個人が権利を行使して恩赦を誓願する事を妨げる意向は無いと断った上で、個人的な見解として恩赦の誓願により（不当判決による）被選挙権剥奪の解除を要請する考えは無いとし、また先に方針を明らかにしていた剥奪解除を求めた上訴の可能性に関しても会派の総意として上訴を行う考えが無いことを明らかにした。

ヂャートゥロン氏、二流市民の立場で国際世論に訴える

　旧タイ・ラック・タイ党系のタイ・ラック・タイ会派を率いるヂャートゥロン・チャーイセーン氏は2日、今後選挙関連の権利を持たない外国人と同様な二流市民（ポンムゥアン・チャン・ソーン）という立場で解党を命じた憲法裁判所の不当判決を国際世論に訴えていく方針を明らかにした。

　発言の中でヂャートゥロン氏は、既に自分はタイ人一般に認められている選挙関連の権利を剥奪された、外国人と同様な権利しか持たない二流市民の立場に置かれているとした上で、今後憲法裁判所の判決に対する見解を英語でまとめ、各国の憲法裁判所や最高裁判所関係者、人権関連機関等に判決の不当性を訴える方針であるとした。

* 既定の法律ではなくクーデター後に制定された民主改革評議会令に則り当時の幹部全員に被選挙権剥奪の判断が下された事に関しては大いに議論の余地があると思いますが、既定の法律と不正行為を証明する証拠に則った解党判決に関しては、昨年4月に国王が三裁判所に対して国内情勢不安解消を視野に解散総選挙の正当性に関する検討・介入を指示するまで、独立機関の多くを支配下に置いていたタクシン政権側がタンマラック氏らが関与した小政党の買収工作疑惑の隠匿工作を行い、また当時の選挙委員会がぎりぎりまでタイ・ラック・タイ党の告発を保留していたこと（これに関しては一審で職務遂行義務違反があったとして実刑判決が下されている）、また、仮にタクシン体制下で当時の憲法裁判事によって同様な審理が行われた場合、タンマラック氏やポンサック氏が買収に関与した事を裏付ける明確な証拠があったとしても果たして解党の判決が下されていたのかという事を含めて議論するべきだと思います。あと、旧タイ・ラック・タイ党の支持層の多くが民主主義（プラチャッテイパタイ）の理想や主権（アティパタイ）、民主選挙の意味を理解していない層で占められている事が解党判決に対する不満を増長させる一つの要因になっている事にも留意しておくべきだと思います。

南部情勢 （1-2日）

・1日19:30過ぎ、ナラーティワート県ヂョアイローン郡内で、学校周辺の警戒作業にあたっていた軍関係車両の通過に会わせ爆発物が爆発し、軍関係者3人が負傷。

・1日21:30前、ナラーティワート県県都内中心部にある商店前に置かれていたゴミ箱の中に爆発物が仕掛けられているのが発見され安全処理される。警察側は、発見直前にゴミ箱付近にバイクで現れた二人組の若者が事情を知っていると見て行方を追う。

・1日20:00前、パッターニー県パナーレ郡内で学校が放火され、住民総出で消火作業にあたった結果木造二階建て校舎の二階部分の一部程度の被害で消し止められる。

・1日22:30過ぎ、パッターニー県サーイブリー郡内中心部にある食堂内に仕掛けられていた爆発物が爆発し、店内にいた店員3人を含む7人が負傷。放火された学校内に臨時駐留地を設けていたレンジャー部隊が5月31日に他地域へ移動した関係で、放火発生当時学校の警備にあたる当局関係者は1人もいなかった。

・2日未明、ヤッラー県グロンピナン郡内で、学校が放火され全焼。

・2日朝、南部情勢の激化を受けソンティ陸軍司令官（国家安全保障評議会議長）は10師団の南部国境三県域への追加派遣を指示。

・2日朝、パッターニー県県都内中心部で31日から県中央モスク前の道路を封鎖し抗議活動を展開していたイスラム系学生団体関係者と名乗る者を中心にした住民達に、再度女性や子供を中心にした住民が合流し数千人規模にまでふくれあがると共に、新たにサーイブリー郡、ノーンヂック郡及びヤリン郡内にある3ヶ所のモスク前の道路を閉鎖し抗議活動を開始。この影響で県内を通る3つの主要幹線が通行不能な状況に陥るが、一部報道によると県中央モスク以外の3ヶ所のモスク前を封鎖し抗議活動を展開していた住民達が、各郡の警察当局側の説得に応じ15:00前までに散会した模様（但し他の複数の報道では未確認）。

・2日朝、ソンクラー県サバーヨーイ郡内全域で、郡内で発生した襲撃事件は当局側による犯行であると指摘した上で、住民に対して当局に対する抗議行動を起こすよう呼びかける煽動ビラが撒かれているのが確認される。