ABAC、集会は情勢正常化の突破口に為り得ず

　ABACポールが20県内在住の有権者4,114人を対象に行った意識調査で、75.6%の回答者が反クーデター・反政府を標榜した集会活動が政治情勢正常化の突破口には為り得ないと回答し、その多くが、政治情勢を激化させる、経済に悪影響を与える、国民に困難をもたらす、単なる情勢煽動行為でしかない等の理由をあげ、一方で突破口に為り得ると回答した者は僅かに12.8%だった事が明らかになった。

　また、新憲法と情勢正常化の関係については、64.8%の回答者が新憲法が正常化に向けた突破口に為り得ると回答する一方で、21.9%の回答者が、1997年憲法の方が優れていた、憲法と情勢正常化は無関係、憲法以前に政治家の意識・行動改革が先決、現在の政治情勢は利権の対立が背景にある等の理由をあげ突破口には為り得ないと回答した。

　更に、総選挙と情勢正常化との関係に関しては、3分の2の回答者が総選挙が正常化に向けた突破口に為り得ると回答する一方で、22.8%が、政治家の意識や行動に変化が無い、自由選挙を阻害する票の買収行為が蔓延る、政治家の独立性の欠如、政治家による選挙結果の受け入れ拒否行為等の理由をあげ正常化に向けた突破口には為り得ないと回答した。

　一方、国民投票に関しては、63.7%が行くと回答し、16.9%が行かない、19.4%がまだわからないと回答し、地区別では、南部が国民投票に行くと回答した者が73.1%と一番多く、一方で、東北部は58.3%と一番少ない結果になった。また、行くと回答した者の内69.4%の回答者が国民投票で賛成票を投じると回答し、30.6%が不賛成票を投じると回答した。

　また、総選挙後にタクシン前首相を始めとする旧政権幹部経験者等が再度政権を組織する事はあり得るかとの質問に関しては、3分の2の回答者が再度情勢が激化する、国民に受け入れられる政権が誕生する、国民の考えや抱えている問題を熟知している政権が誕生する等の理由をあげ旧政権関係者が政権に返り咲くことはあり得ないと回答した。

スワン・ドゥシット、多くが総選挙の実施時期が遅れることを懸念

　スワン・ドゥシット・ポールがバンコク及び地方県の住民を対象に行った意識調査で、33.90%の回答者が12月に予定されている総選挙の実施時期が遅れる事を懸念していると回答し、29.36%が情勢の激化及びそれに伴う権力の奪取により総選挙の実施が不能な状態になる事を懸念していると回答していた事が明らかになった。

　また、総選挙の実施時期に関しては、僅かに6.43%が予定の12月より早まって総選挙が実施されると回答する一方で、44.20%の回答者が予定より遅れて実施されると確信している、41.27%が12月の実施で満足であると回答した。

　更に、総選挙の実施を遅らせる要因に関しては、48.05%が政界内の対立や反クーデター派による集会・街頭活動等による情勢の激化と回答し、以下権力奪還や首相交替による政治情勢の激化(32.01%)、国民投票により新憲法案が拒絶されること(15.85%)と続く結果になった。

　一方、正常化にむけ火急に取り組むべき事に関しては、45.75%が、情勢の激化を抑える事を視野に入れた反クーデター派の集会活動への対処を始めとした対立の解消と回答し、以下、全ての階層が国家の為に顔をつきあわせて解決に取り組むべき(29.27%)、全ての階層に受け入れられる新憲法の制定を急ぐべき(12.95%)と続く結果になった。

　総選挙の実施時期に関しては、各政党、会派・派閥関係者から早期実施の声があがる一方で、新希望党のシンチャイ党首は、民主主義の復興を阻害するタクシン体制の一掃が実現しない限りは総選挙を行うべきではないと指摘している。

パッターニー王国建国記念日(6/15)にあわせた破壊活動を計画と警告

　南部国境三県域に拠点を置く情報当局筋は9日、分離主義組織側がパッターニー王国の建国記念日としている15日に南部国境三県及びソンクラー県の一部郡をターゲットにした大規模な破壊活動を計画している恐れがあると警告した。

　情報当局筋によると、計画遂行に向け新興分離主義組織RKKが精鋭で構成されたナンバーワン・グループなる名前の組織作りに動いており、また同時に南部国境三県及びソンクラー県内在住のイスラム系の若者の多くが突然所在不明になっており、その一部が不死身の力が授けられると信じられているインドネシアの過激派が行っている誓いの儀式に参加していたとの情報があることから、グルゥーセ・モスク事件規模の過激な且つ大規模な破壊活動を計画している可能性が高く、特に強力なダメージを与えることが出来る経済関連施設を中心に狙われる恐れがあるという。

　一方、非常事態令の対象地域から外されているソンクラー県サダオ郡の当局は、一連の不穏な動きが特にパンラー地区に波及する恐れがあるとして、同地区を中心に警戒態勢を引き締めた事を明らかにした。

　情報当局によると、この3ヶ月間の間にパンラー地区の市場内で8回に渡って原因不明の火災が発生しており、分離主義組織側が何らかの破壊活動を同地区内で計画している前兆である可能性があるとのこと。

　尚、ソンクラー県の当局筋によると、非常事態令が施行されているヂャネ郡、テーパー地区、サバーヨーイ郡及びハート・ヤイ郡の他に、施行対象外の県都及びサダオ郡内における警戒態勢も強化しているとのこと。

　一方、情勢の激化が著しいソンクラー県サバーヨーイ郡内では、身の安全に不安を抱く住民の間から夜間外出禁止令発令を希望する声があがっている。しかし、ソンティ陸軍司令官（国家安全保障評議会議長）側は、最終的に第四地区国軍側の判断に委ねると断った上で、現状では夜間外出禁止令を発令する必要は無いとの考えを示している

南部情勢 （9-10日）

・9日夕方過ぎ、パッターニー県マーヨー郡内で、バイクで路上を走行中だった29歳のイスラム系住民男性が、バイクに乗った二人組に銃撃され死亡。

・9日夜半、ヤッラー県バンナンサター郡内で学校が放火され、ボヤで消し止められる。実行グループは鋲を路上に撒きながら逃走。

・9日夜半、ヤッラー県県都内で、50歳のイスラム系住民男性宅が放火され全焼。人的な被害は無し。

・9日夜半、ソンクラー県サバーヨーイ郡内で、バイクの二人乗りで路上を走行中だった21歳と20歳のイスラム系住民男性が、路上脇に潜んでいた人数不明の一味に銃撃され2人とも死亡。実行犯はM16ライフルを犯行に使用。

・10日未明、ヤッラー県ラーマン郡内で学校が放火され全焼。

・10日16:30過ぎ、ヤッラー県県都内で、人数不明の一味が路上を走行中だった通学用車両に向け銃を乱射し、イスラム教徒の運転手が重傷を負い、13歳から15歳のイスラム系女子学生8人が軽傷。 

・陸軍のアコン報道官は10日、4日に発生した列車運行妨害事件は、BRNコーディネートが動員した若者グループが犯行に関与していた事を明らかに。

16歳少女、ヤオワラートで車に拉致されパッタヤー付近で集団強姦される

　10日13:00前、チョンブリー県バーンラムン郡の警察署に16歳の少女が住民に付き添われ現れ、無理矢理ワンボックスカーに乗せられ男達に集団で強姦されたと訴え出た。

　バンコクのヤオワラート地区在住の少女によると、前日23:00頃にヤオワラート通りの露天に飲料水を買いに出かけた際に、近くに留まった2台のワンボックスカーに乗っていた男達に拉致され、そのまま車でパッタヤー近くまで連れてこられ、そこで同じように拉致されていた12歳から15歳位の10人の少女と一緒に車2台に分乗していた約20人の男達に集団で強姦されたという。

　その後、別の場所でトイレに行くために車から降ろされた際に、男達の隙を見て脇目も振らず逃げだし、住民に助けを求めたとのこと。

　警察側は、少女の意識がショックにより混乱状態にある為、病院での診察を終え意識が回復した後に、拉致された際に既に車内にいたという10人の拉致された少女達の素性や国境線を舞台にした人身売買組織との絡み等について再度事情聴取を行う方針を明らかにした。

　少女を保護した住民女性が少女から聞いたところによると、男の中にはタイ語以外の言語を話す者が含まれていたという。

参考
http://www.nationchannel.com/xnews/index.php?news_id=7669　（ビデオ）