スラユット首相が14日16:30に国王に拝謁する予定になっていることが明らかになった。
今回の拝謁は、表向きには警察士官学校の卒業生への訓辞等を受けるためとなっているが、再クーデターの憶測やタクシン支持派の活動激化が予想されているさなかでの拝謁であることから、マスコミの注目を集めている。
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スラユット首相が14日16:30に国王に拝謁する予定になっていることが明らかになった。
今回の拝謁は、表向きには警察士官学校の卒業生への訓辞等を受けるためとなっているが、再クーデターの憶測やタクシン支持派の活動激化が予想されているさなかでの拝謁であることから、マスコミの注目を集めている。
13日20:00前から20:30頃にかけて、ヤッラー県の県都、ラーマン郡、バンナンサター郡、ガーバン郡及びヤッハー郡内で学校が連続して放火され、同日22:30までに少なくとも学校10ヶ所が連続して放火された事が確認され、また、一部の放火現場周辺では、消火作業を妨害する目的で路上に鋲が撒かれていた事が確認された。
また、ほぼ同時刻にヤッラー県県都内にある村道の入り口付近で住民が何者かに銃撃され負傷を負うという事件が発生しているが詳細は不明。
一方、パッターニー県メーラーン郡内では、同日22:30までに学校1校が放火されていた事が確認された。
民主主義市民連合のスリヤサイ調整役は13日、タクシン前首相が帰国した場合は、PTVや前首相支持派の対抗勢力として民主主義市民連合の活動を再開させる方針を明らかにした。
発言の中でスリヤサイ氏は、先のタクシン前首相の帰国宣言は情勢煽動とサナームルワンに座している集会勢力へのシグナルでしかなく、政府・国家安全保障評議会が情勢を掌握している前首相にとってメリットがある状況下にない現状では帰国する事は無いとの認識を示した上で、その様な状況下で前首相が帰国することは明らかに己の不正行為の帳消し及び権力奪還を意識したゲームを仕掛ける行為であり、その様な行為を粉砕する為に連合は活動を再開させる事になると語った。
スリヤサイ氏によると、連合には個人の権利としてタクシン前首相の自由意思による帰国に反対する方針は無いものの、前首相が首相在任中に機能不全に陥れた独立機関による監視機能が完全に機能していない状況下での権力奪還を目的とした帰国に対しては断固として阻止する方針であるという。
反独裁民主主義同盟は13日、16日に再度陸軍本部へ向け民主主義の回復を要求するデモ行進を行う方針を明らかにした。
同盟側によると、準備不足のまま行われた9日のデモでは気分や意気込みだけが先走った一部の参加者が先鋭化した事を反省点として、前首相の資産凍結決定後に行われる16日のデモ行進では、前回以上の参加者が見込まれる事から、事前に充分にフォーメーションを組んだ上で、平穏を旨に行い、仮にルールに従わない者や警戒作業にあたっている当局側を挑発する様な者がいた場合はその場で行進から排除する方針で臨むという。
法務省次官のヂャラン・パックディータナーグン氏(憲法起草作業委員会副議長、元最高裁判所所長秘書官)は13日、憲法裁判所に於ける二大政党に対する解党審理に絡んで1人の官僚が判事の買収に動いていた事を明らかにした上で、14日に詳細な証拠を国家汚職防止取締委員会に提出する事を明らかにした。
買収に絡んだ官僚が「取り計らい」を要求した政党名については明らかにされていないが、過去に行われたインタビューの中で解党審理を担当している憲法裁判所判事2人に対する買収の動きがあった事を証明する信書がある事を明らかにした上で、買収が失敗に終わっていた事を明らかにしていた。
チャート・タイ党副党首のソムサック・プリサナーナンタグン氏(元下院第二副議長)は13日、アメリカのロビイストを利用してタイに攻撃を加える行為は、国家のみならず6,000万人以上の国民に困難をもたらすことに繋がるとして、かかる行為を早急に止めるようタクシン前首相に呼びかけた。
この発言は、アメリカの大手法律事務所”ベーカー・ボッツ”が、タクシン前首相が事務所のクライアントであることを明確にした上で、国家毀損行為調査特別委員会による前首相の口座凍結決定を政治的な報復行為であると非難すると共に、国際社会に対して不当な決定に対して投資を凍結し、国際ルールを尊重しないクーデター政権が支配するタイに制裁を加えるよう呼びかける声明を発表した事を受けたもの。
一方、今回の声明に対してスラユット首相は、政権就任以来国際社会との理解の共有に努めており、また国際社会も現政権が早期の民主主義体制への復帰の為の暫定政権であることを理解しており、今後の投資動向に大きな影響を与えるものにはならないとの認識を示した。
PTV幹部のヂャクラポップ・ペンケー氏(元政府報道官)は12日夕方過ぎから開催された反独裁民主主義同盟の集会の壇上で、国家安全保障評議会崩壊後にタクシン前首相を首相として擁立する方針を明らかにした。
ヂャクラポップ氏は発言の中で、早期帰国宣言をしたタクシン前首相に対して、暗殺計画がある今ではなく、国家安全保障評議会が崩壊した後に帰国するべきであると呼びかけると共に、帰国後は反独裁民主主義同盟が全力を挙げてタクシン前首相を「被告席」から解放し、次期首相として後押しをすると語り、集会参加者の拍手喝采を浴びた。
また、ヂャクラポップ氏は、一両日中にタクシン前首相の生の声を直接集会会場に届け、参加者と対話する機会をつくる事を約束した。
憲法起草作業委員会のプラソン委員長は13日、先のタクシン前首相の口座凍結処分と戦うための早期帰国宣言は、支持派を勢いづかせ国内情勢を煽動する目的で為されたもので、本人自身には早期帰国をする意思は無いとの考えを示した。
プラソン委員長によると、タクシン前首相が身の安全を確信する迄は帰国する事はあり得ないとのこと。
一方、国内治安維持作戦本部のパンロップ顧問は、同様にタクシン前首相の帰国宣言は情勢煽動を目的としたものであるとし、その背後にタクシン支持派が活動目標に掲げている24日までの国家安全保障評議会の崩壊に向け支持派を勢いづかせ国内情勢を激化させる事により国連難民高等弁務官事務所から政治難民の認定を受けたいとの思惑があるとの考えを示した。
・13日8:30前、パッターニー県トゥンヤーンデーン郡内で、学校前の路上の警戒作業にあたっていた軍用車両の通過に会わせ爆発物が爆発し、軍関係者1人が死亡し1人が負傷。
・13日朝、ヤッラー県ラーマン郡内で、女性・子供で構成された約200人のイスラム系住民が郡庁前の路上を封鎖し、前日に発生したイスラム教教師兼県イスラム教委員会顧問の男性が殺害された事件は当局側による犯行であると主張し抗議活動を開始。この抗議活動に関しては、事件が発生した時点で既に予想されており、当局側は一味側が住民を煽動し情勢を混乱させる目的でイスラム教教師を殺害したとの見方を示していた。
その後、昼過ぎまでに住民の数は4,000人前後にまで膨らみ、郡庁前のモスク前の路上を占拠すると共に、政府・当局等に対してイスラム系住民への報復の中止、無実の者の不当逮捕の中止、事件に関する正しい情報の提供、真実に則った捏造の無い報道を心掛ける、地域に展開している戦力の早期撤退、非常事態令の撤回、平穏を旨にした集会・抗議活動を行う権利の保障及び抗議行動に参加した住民に対する免罪措置を要求し座り込み抗議活動を展開。合流した住民の中にはイスラム教学校に通う学生の姿も多く見られた。
最終的に、郡庁幹部が公正な捜査及び実行犯に対する厳格な処罰と要求事項の検討を約束した事を受け住民等は15:00過ぎまでに散会。
・13日10:00過ぎ、パッターニー県ヤッラン郡内2ヶ所で連続して爆発が発生し、最初の爆発で路上の警戒作業にあたっていた軍用車両に乗車していた軍関係者1人が死亡し6人が負傷。2番目の爆発による被害状況は不明。更に、実行グループは幹線上を中心に鋲を撒いたり偽爆弾を路上に放置しながら逃走。(尚、報道により3ヶ所で連続爆破が発生とするものもある)
また、13日午前までに、県内を通る少なくとも4つの幹線上に広域に渡って鋲が撒かれたり偽爆弾が放置されているのが確認される。
・ナラーティワート県ルゥーソ郡内で12日に発生した行商人3人が襲撃され、内2人が射殺され1人が拉致された事件に絡んで、13日昼過ぎまでに拉致されたと見られる男性の切断された頭部が郡内で発見され回収される。また、前日射殺された2人がソンクラー県ハート・ヤイ郡から行商に来ていた36歳の男性と13歳の少年だったことが判明している。尚、頭部を切断され殺害された男性の身元は不明。
・13日夕方前、パッターニー県内のサーイブリー郡及びガポー郡内で連続して教師の警護作業にあたっていた当局関係者に向けた銃の乱射及びそれに伴う銃撃戦が発生し、初期報道段階で3人の当局関係者が負傷。
13日22:00過ぎ、シンガポールからスワンナプーム国際空港に到着したTG410便の預け荷物の中に約7Kg重量の現金が隠されているのが発見された。
預け荷物の仕向先や現金の総額、隠されていた状況に関しては明らかにされていないが、反クーデターを標榜した集会勢力への活動資金として持ち込まれたのではないかとの憶測も飛び交っている。
元中銀総裁でスラユット政権内では一時期副首相兼財務大臣だったプリディーヤトン・テーワグン氏の息子で、バイリンガルのニュースキャスターとして知られるナッタゴン・テーワグン氏が、人気キャスターのソーラユット・スッサナヂンダー氏がキャスターを務めるch3の朝のニュースショー番組を自らの意思で降板していた事が明らかになっています。
詳細はネーションの記事を見ていただくとして(手抜きともいう)、要は被害者の感情を考えずにレイプを始めとした事件報道をセンセーショナルに伝え、それを良しとするマスコミの体質に不快感を覚え、自分の力では何とも出来ないことにジレンマを感じて降板を決心したようです。